アーカイブ: *政治経済

安倍政権が思い描いている年金改悪のゴールは「80歳支給開始」! ~多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなり、年金制度が破綻することはなくなる

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイでは、安倍政権が思い描いている年金改悪のゴールを「80歳支給開始」だと予測しているようです。確かにこれが実現すれば、“多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなる”わけで、年金制度が破綻することはなくなるでしょう。ただし、多くの人の人生が破綻します。
 いや~安倍政権、やってくれます。いっそのこと、年金支給年齢を100歳にして、“人生120年時代”をぶち上げたらどうでしょうか。医療の発展で、“人生120年は十分に可能だ、100歳まで元気に働ける”と政府が謳えば、何も考えずに信じる国民は結構居るでしょう。
 冗談はこのくらいにして、実のところ、年金支給開始年齢を70歳に引き上げることができれば、もはや十分なのではないでしょうか。というのは、戦争を体験した世代に比べて、そうでない人達は随分と体が弱いです。ワクチン接種や農薬、添加物その他もろもろで、体をボロボロにされています。そこへとどめを刺したのが福島の原発事故です。
 支配層は、人口削減の決定打として5Gを持ち出してきました。これで、70歳を超えて生きられる人は、将来的にほとんど居なくなるのではないでしょうか。政府は、年貢を取るだけ取って、年金制度の破綻を心配することもなくなります。
 ただ、彼らも70歳まで生きられなくなると思いますが…。そうそう、コーリー・グッド氏によると、レプティリアンは、放射線は問題ないみたいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍政権が企む“年金改悪”のゴールは「80歳」での支給開始
引用元)
(前略)
 年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。(中略)… 高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に70歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。
(中略)
 雇用と年金はコインの裏表だ。70歳まで働けるようにすれば、現在は65歳の年金支給開始年齢も70歳に引き上げることができる。同時に希望者には、75歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。

 もっとも、安倍政権が思い描いているゴールは、そこではない。安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」の第1回(2017年9月)でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、驚くべき発言をしている。(中略)…80歳まで働くことを考えるとき、(中略) 仕事を続ける理由は十分にあるのです」

 グラットン教授に口火を切らせたのは、政権の意向にマッチした考えを持っているからだろう。だとすれば、雇用義務化の終着点は80歳。年金改悪のゴールも「80歳支給開始」ということになる。(中略)… 多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなるわけだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの!〜急激に縮小している日本経済!東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 地方銀行の7割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、GDPは「2期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。
 じーでぃーぴー(GDP)とは、国内総生産のことで、「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」です。
 GDP=民需+政府支出+貿易収支
=消費支出+投資支出+政府支出+貿易収支(輸出-輸入)
 ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。
 山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。
 このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
地方銀行7割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
引用元)
(前略)

全国の地銀の2019年3月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の7割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。
 全国の地銀のうち、19日までに決算が未発表の但馬銀行(兵庫)を除き、102行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益(単体)は、7割の72行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益(同)は全体の6割が減っていた。

(中略)

「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」(地銀関係者)ほど。お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。
 地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス(福岡)の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで(16年から)マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

山本太郎に野党第一党を狙わせたい 〜 一人500円でも200万人から寄付があれば10億円、 衆参ダブル選挙で戦える

読者からの情報です。
 読者のまゆ様からいち早く情報をいただきました。
山本太郎議員のれいわ新選組への寄付が、4月10日から今までで1億円を突破しました。
決してお金持ちではない人々から、熱い思いを込めて寄付されたものです。
 ここからが肝心。
おそらく衆参ダブル選挙になることを見越し、れいわ新選組が2人区以上の選挙区に候補者を立てるとすると、10億円が必要です。
一瞬、ムリ!と思ったでしょう?
太郎さんは「気が楽になるような話しますね。」と語りました。
100万人が1000円ずつ寄付したら、あるいは、200万人が500円ずつ寄付したら10億円になるのです。
100万人、200万人なんてムリ!と思ったでしょう?
ところがそうでもないのです。
「山本太郎一人を通すのに、全国比例だったら120万票が要る」ということは、100万人から200万人の応援者は、全国に潜在しているということが分かります。彼らが500円ずつ出し合えば、なんと、れいわ新選組は野党第一党すら狙えるのです。
 これまでのようにヤクザのような連中が集まって数を力の政党が政治をするしかないのでしょうか。
国民の声を最大限聞いてくれる、本気で実現する気のある政党が欲しい。
今この時期ならば、そんな夢のようなことが起こるような気がします。
れいわ新選組が、野党第一党になるのを見たいではありませんか。
一人500円、200万人集めよう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
れいわ新選組山本太郎の寄付金総額が1億円突破!
配信元)


【一部書き起こし】
3億円集まるんだったら、10人のグループを作って参議院の戦いに出られる。
5億円集まったらどうなるか、2人区以上のところに候補者を立てて全国に25人の仲間を擁立できる。
10億円のお金が集まれば、衆参ダブル選挙にも対応できるってことをみなさんに提案してる。

 4月10日からお金を集めて、今、いくら集まったか。
1億200万になりました。1億200万

これで頭打ち?とんでもない。選挙になっていけば、これ、勢いつくんですよ
今の段階でそこまで行ってたら、3億から5億は見通せる、私はそう思ってるんですよ。

だけどそれじゃ足りない。10億になんなきゃダメ。私はそう思っています
衆参ダブルでやるんだったら、の話ですよ。

 でもこれ、私に寄付してくれてる人たちは、決してお金持ちじゃないんですよ
「昼ごはん、今日は外で食べようと思ったけど一回やめよう」とか、
「ほんとは靴買おうと思ったけど、これ、諦めました、延期です」
なけなしの1000円、500円、1万円、それぞれできることで皆さんにお力を借りて4月10日からで
1億200万円超えたっていう状況なんです
だから10億円ったって、そんな金額用意できるわけないだろって思われる方いらっしゃるかもしんないんですけど、もっと気が楽になるような話しますね

» 続きはこちらから

イランとアメリカの緊張が高まっているが、トランプ大統領はイランと戦争する気はない ~勝負は既にロシア・イランの勝ち

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、イランとアメリカの緊張が高まっていますが、以前の北朝鮮と同様で、トランプ大統領はイランと戦争する気はありません。イランもアメリカも戦争をしたくないと言っているのに、させたがっているのはイスラエル。そうした構造は明らかで、シオニストが偽旗を利用して戦争に持ち込もうとしていることも、多くの人がわかっています。
 昔なら簡単に戦争が起こせたのですが、今では、すぐにそうした工作がネット上で暴かれてしまいます。とはいうものの、イスラエルによる自作自演の偽旗作戦には、十分に注意しておかなければなりません。
 藤原直哉氏は“勝負は既にロシア・イランの勝ち”と言っていますが、同感です。はっきり言って、米兵には戦う大義も意欲もありません。シリアで勝てなかったのはご覧の通りですが、アフガニスタンにすら勝てないのです。彼らがイランに勝てるはずがありません。
 また、イスラエルですが、米軍が戦闘に参加してくれなければ、おそらくシリアにすら勝てないでしょう。トランプ大統領は巧妙に立ち回っており、一見、イスラエルに味方しているようで、実はシオニスト殲滅作戦を着々と実行しています。別班マンさんが切り取ってくれている動画をご覧になっても、そのことがわかると思います。
 トランプ大統領に関しては様々な見方があるとは思いますが、私は、彼は相当頭が良い人物で、先々のことを見据えて動いていると感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
  
————————————————————————
藤原直哉5月時事解説・時局分析
転載元)
非常に面白い話です。
講演再生



(中略)

まとめ
・最大の焦点は6月上旬のトランプ政権によるパレスチナ和平案の提示
イランに一番敵対的なのがイスラエル。その代弁者の米戦争屋
・偽装作戦のために戦争が始まる可能性はある⇒終わるために必要かも
勝負は既にロシア・イランの勝ち(中国も組んでいる)
・次は世界からいかに米戦争屋が撤退するか
・日本を含めた世界全体の地政学的大変動
 
・欧州評議会はロシアの参加を認めた。⇒ウクライナはお終い(ミンスク合意の崩壊)
・菅の訪米
・8月(5日)同時選挙の見込み⇒株価によって自民党ぼろ負け
消費税中止(自民党)-消費税下げ(野党)
・企業がしっかりしていれば何とかなるが、、
今年後半の政治は未定(とりあえず菅で行くだろうが)
(以下略)

国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入

 日本の森林が丸坊主になってしまうかもしれない、そのような不安のある法案が国会に提出されています。「森林経営管理法」の改正法案です。
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。
 今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。
従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。
 田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」でした。
 そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
引用元)
連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる
(中略)

 (中略)改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ
(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

 この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ
(中略)
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

(中略)

 もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい
 伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。
(以下略)

» 続きはこちらから