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辺野古新基地建設で理由も示せない不当判決を押しつけられる沖縄県、自国政府に痛めつけられる沖縄は日本の姿でもある

 名護市辺野古の新基地建設では、大浦湾側で見つかったマヨネーズのような軟弱地盤を改良するとして2020年に沖縄防衛局が沖縄県に設計変更を申請しました。しかし、その申請内容は地盤調査が不十分で「土木の専門家からは、地盤改良の実現性を疑問視」されるものでした。沖縄県は当然の対応として「不承認」とします。それを不服とした防衛局は国に泣きつき、国交相が沖縄県の「不承認」を「裁決」という形で取り消し、承認を命ずる「是正指示」をしました。この横暴に対して沖縄県は、「裁決」と「是正指示」の取り消しを求める2つの訴訟を起こしました。
 「裁決」を争う訴訟は、すでに最高裁で県の敗訴が確定しています。そして今回の「是正指示」を争う訴訟で、最高裁は門前払いの形で上告棄却しました。県の下した「不承認」がなぜ違法なのか理由を示すことなく国の言い分を認めています。
 川内博史氏は「明らかな不当判決」とコメントされました。この訴訟の内容を知る人ほど「最高裁の忖度判決」だと判断します。解決の見込みのない軟弱地盤工事の経費がどこまで増加するのか防衛相でも把握できず、その上、発端の米軍ですら「ドローンの時代には使えない不要な基地だ」と本音を漏らす、今さら無意味な基地建設です。
 アメリカの威を借る日本政府と戦う沖縄県は、13件もの新基地に関する訴訟を争いましたがただの一度も国が沖縄県を尊重することはありません。その虐待される沖縄県の姿は、今の日本の姿でもあります。沖縄県の人々の民意が尊重され平和に暮らせる時、日本という国も独立できるのだと思います。これ以上、沖縄を、日本を痛めつけるな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決
引用元)
 名護市辺野古の新基地建設を巡る防衛省の埋め立て変更申請について、国土交通相が県に承認を迫った「是正の指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を「適法」とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県側の上告を棄却した。辺野古不承認を巡る最高裁判断は初めて。敗訴が確定した県側は承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となる。

 設計変更は2020年4月、沖縄防衛局が大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため申請したが、県側は21年11月、地盤調査が不十分なことなどを理由に不承認とした。不服とした防衛局の審査請求を受け、国交相は22年4月に不承認を裁決で取り消し、承認を命じる是正指示をした
 県側は22年8月、裁決と是正指示の取り消しを求める二つの訴訟を提起したが、今年3月の一審判決は国交相裁決は有効だと判断し、訴訟対象となる「国の関与」ではないとして県側の訴えを却下した。是正指示を巡っては、県の不承認処分に裁量権の逸脱乱用があったなどとして棄却した。
(以下略)

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ぴょんぴょんの「ウサギの罠」 ~BRICSは世界を良い方に変えられるか?

 ロシアと中国が中心になって結成されたBRICSは、今や人気沸騰中で、加盟希望する国が殺到しています。
 置いてけぼりの日本も、その流れに加わったほうがいいのでは? でないと、ドルが崩壊して、アメリカと心中するばかりでは?そう思いながら、過去の時事ブログを遡っていたら、BRICSとは、世界経済フォーラム(WEF)推進のNWOから逃れる、ウサギを追い込む「罠」であったと!?
 暑さの中、頭の中がごちゃごちゃになりながら書きました (フウ〜)。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ウサギの罠」 ~BRICSは世界を良い方に変えられるか?

加盟を希望する国は40カ国を超える人気のBRICS


世界がBRICSを中心とする『新しい多極世界秩序』に向かうことは間違いないでしょう。習近平は「ここ100年で起こらなかった変化が起こっています。我々が変化を先導していく」と語っているように、『新しい多極世界秩序』の中核は中国とロシアになると思われます。

ねえねえ、8月22日〜24日、BRICS(ブリックス)のサミットがあったの知ってる?

BRICS? 興味ねえなあ。

そんなこと言わないで、BRICSは今や世界のトレンドだよ。BRICSに注目せずして、世界の流れは読めないよ。

エラそうなこと言ってやがる。じゃ、BRICSを構成する国を言ってみろ。

う! Bはブラジル、Rはロシア、Iはインド。C、C、Cってのは、Chinaだから中国。最後のSは? そうだ! South Africa、今回のBRICSサミットの開催国、南アフリカだよ。

Author:Michel Temer[CC BY]

100点満点!

じゃあ、お返しするよ。
今回のサミットで、新たにBRICS加盟が決まった6カ国はど〜こだ?

サウジアラビアとイラン、あとは知らねえ。

アルゼンチン、エジプト、エチオピア、UAEだよ。これら6カ国は、2024年1月1日付けで正式にBRICSの一員として認められ、11ヶ国で構成されるBRICSとして新たにスタートするんだ。

なんか、どんどん成長してるな。

だよねえ、日本だけ置いてけぼりって感じ。
だって、5カ国だった時点で、BRICSの人口はすでに総人口の40%を超えてたんだよ。BRICSの領土面積だって、世界の国土の4分の1を超えている。それだけじゃない、GDPだって、今年3月時点でBRICSが占めるGDPは31.5%、G7の30.7%を上回ってるんだよ。(E-wave Tokyo)

へえ!

それに、今なお、BRICSに加盟を希望する国は40カ国を超え、うち20カ国以上が正式に加盟を申請している。(CRI Online)

BRICSと各国の関係
Author:Dmitry Averin[CC BY-SA]

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ついに文科省が旧統一教会に解散命令を請求する方針、しかし裁判所が解散命令を認めるかは不透明な上、最高裁まで争った場合は3年もかかる

 文科省が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を固めたと報じられました。文科省の、これまでの7回にわたる「質問権」を行使した調査では「教団の運営体制や財務状況、献金など」を明らかにする適切な文書は提出されていませんでした。
 今後、文科省がいつ解散請求をするのかは未定です。さらに裁判所が解散命令を認めるか否かの判断はさらに先になる予定です。泉房穂氏は「(解散請求が)あまりに遅すぎる」「毅然と対応するのは当然として、被害者の救済にも全力を尽くしていただきたい。」と、コメントされていました。この解散請求を岸田政権の支持率や選挙へ利用することなく速攻で行ってほしいものです。
 ところが山岡俊介氏の情報によると、政府・自民党と旧統一教会との間ではすでに「裁判所は解散認めないことで話出来ている」そうです。大方そんなこったろうと思いますが、山岡氏が「公益のため」公表されたのは、これから裁判所が本当に解散命令を認めるか否かは、私たち国民の監視と批判にかかっていますよ、ということかもしれません。
 また有田芳生氏は「裁判所の決定は、よっぽどの瑕疵がなければ、出ます。でも最高裁までに3年ほどかかるでしょう。」とコメントされ、時間稼ぎをされることは確からしい。その間にも被害者は苦しみます。国民の意を受けた政治が力を発揮すべき時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定
引用元)
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
(以下略)

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新たなパンデミックに備えるという「東京大学新世代感染症センター」を稼働させ、その機構長に河岡義裕氏 / この人物は過去に機能獲得実験と新型コロナウイルスに関わった疑惑

 "新たなパンデミックに備えて"迅速なワクチン開発につなげる目的で「東京大学は、基礎研究から臨床試験に使うためのワクチンの製造まで対応できる、ワクチンに特化した研究施設の整備を進めて」いると報じられました。「東京大学新世代感染症センター」と言い、センターの機構長は「河岡義裕特任教授」です。河岡義裕?時事ブログにこれまで何度か登場した人物です。ぴょんぴょん先生の「ドクターKを追え!」では、「ドクターK は、2009年に世界流行したインフルエンザ遺伝子を操作して、人間の免疫システムをくぐり抜ける新ウイルスを作った」「さらに2015年、ドクターKは、ジャカルタの米海軍基地からMERSウイルスを盗んだ」「2016年、米当局が疑惑の目を向け始めると、米ウィスコンシン大から東大、北大、加計獣医学部に移した。」「武漢危機以来、ドクターKはウィスコンシン大学から姿を消した」と、謎めいた経歴が記されていました。さらに2020/03/18時事ブログでは「元ジャパンタイムズ・ウイークリー編集長の島津洋一氏は新型コロナウイルスを、『日本人科学者がつくったHIV(エイズ)/Flu(インフルエンザ)キメラ(怪物)を基にした生物兵器』」との指摘を取り上げています。
 そして今回湧いて出た「新世代感染症センター」の報道に対して、Youさんがまとめになるツイートを上げておられました。文科省と日本医療研究開発機構(AMED)から5年間で77億円の支援が入りますが、AMEDはかつてワクチン事業を頓挫させたベンチャー企業アンジェス社にも100億円交付しています。
 今のところ機能獲得実験に繋がりかねない非常に怪しい人選、怪しい組織です。
(まのじ)
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配信元)



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[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた 〜 市民のために働く議員、ワクチンのリスクを理解する議員を選ぶのは私たち

読者の方からの情報です。
 新型コロナワクチンの「影の部分」への理解が進んでいないという視点で、大石邦彦アンカーが取材をされていました。大阪府泉大津市の南出市長がワクチン接種に慎重なことはよく知られていますが、ほとんど全ての自治体はワクチン接種を推奨しています。
 折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。
南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから(推奨するの)ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。
 シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。
 seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか(周囲に悪影響を及ぼすこと)そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると"国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ"と暗に教えておられるのではないかと感じました。
 1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。
「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。
(まのじ)
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ズバリ聞きました「ワクチン後遺症の理解が進まない理由は?」【大石が深掘り解説】
配信元)