米下院共和党は「グリーンランドを再び偉大にする法案」を提出した。
FILE PHOTO © AP / Felipe Dana
ドナルド・トランプ次期大統領の共和党支持者が、米国がデンマークからグリーンランドを買収する交渉を承認することを目的とした法案を米国下院に提出した。
グリーンランドの独立派指導者は、トランプ大統領が軍事的買収を否定しなかったことを受け、「話し合う用意がある」と述べた。
アンディ・オグルス下院議員が月曜日に提出し、10人の共同提案者が賛同した
この法案は、トランプ大統領が就任後すぐにデンマークとの協議を開始できるようにするものだ。
「議会は大統領に対し、2025年1月20日東部標準時午後12時1分より、グリーンランド購入についてデンマーク王国との交渉に入るよう求める権限を与える」と法案には記されている。
この提案は、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカの一部にすることに再び関心を示したことを受けたもので、国家安全保障のために「絶対に必要」だと呼び、この目標を達成するために
軍事的・経済的圧力を行使することを否定しなかった。「デンマークが(グリーンランドに)法的な権利を持っているのかどうか、国民は本当に知らないが、もし持っているのなら、われわれが必要としているのだから、放棄すべきだ」と、トランプ大統領は先週述べた。
グリーンランドのムテ・エゲーデ首相は先週、同島がデンマークから独立する野心を改めて表明し、グリーンランド人はデンマーク人にもアメリカ人にもなりたくないと強調した。エゲーデ首相はまた、トランプ大統領と「話し合う」用意があることを表明し、グリーンランドを獲得するための武力行使を否定しないトランプ大統領の姿勢は「本気」だと認めた。
グリーンランドは大西洋と北極海に面する世界最大の島である。19世紀初頭から1950年代まで、デンマークの完全な支配下にあった。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された後、アメリカが占領した。現在、島には米軍基地と弾道ミサイルの早期警戒システムが置かれている。
1979年に自治権が認められ、最終的には2009年に住民投票が可決されれば独立を宣言できる権利を得た。「独立への願い、自分の家に住みたいという願いは、おそらく世界中のすべての人が理解していることだろう」とエゲーデは強調し、独立投票は「近いうちに行われるだろう」と付け加えた。
グリーンランドは人口5万7000人足らずで、80%が氷に覆われているが、金、銀、銅、ウラン鉱床が豊富で、領海には膨大な石油が埋蔵されていると考えられている。
米調査会社パトリオット・ポーリング社の最近の調査によると、グリーンランドの人口の約57%がトランプ大統領の提案を支持している。この世論調査は416人の回答者を対象に、次期大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニアが「個人的な日帰り旅行」でグリーンランドを訪れていた今月初めに実施された。
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国際協定カルタヘナ議定書により「日本国内の大学や研究機関で SARS-CoV-2 由来の遺伝子を用いた遺伝子組換え実験 や感染実験を行う場合、リスクに応じた拡散防止措置が整備された実験設備での取り扱いが、文部科学省、環境省、および国立感染症研究所によって義務付けられる」にもかかわらず、新型コロナワクチンは、拡散防止措置の対象外の扱いでした。
研究会では「従来のワクチンとは全然違うのに、それを従来のワクチンと同じように扱って審査したところに重大な問題があった」「(議定書には)レプリコンワクチンは生物と認めていない、遺伝子操作をする動物の中にヒトを加えていない」という重大な欠陥があることを突き止め、これを是正しない限り、今後も同様の重大な薬害を引き起こすという危惧から、厚労省だけでなく文科省にも提言を提出することになりました。
「普通の医薬品の安全性の審査はこと細かく大変な実験が求められるが、ワクチンというカテゴリーだと、求められる動物実験の安全性のデータは簡単なもので良い。」「ところが今回のmRNA製剤は全く今までと違う製剤で、しかも核酸を入れる製剤なのにカルタヘナ議定書をすり抜け、大規模な接種となった。」その結果、健康被害救済制度認定数は8720件、死亡認定は940件という空前の薬害が起こっています。厚労省に自発報告された数だけで死亡者は2262件、重篤者は9325件、被害総数は37555件です。さらに福島先生は平均寿命の低下を問題視されました。日本がトップだったのはパンデミックが起こった2020年まで。ワクチンが全体に行き渡った2021年に下がり、2022年にはさらにその短縮が加速したそうです。平均寿命が下がるというのは、若い人が沢山死んでいるということだそうです。提言の求めるところは、現在出回っているmRNA製剤の承認取り消しと回収だと言明されました。
厚労省が「審議会において重大な懸念はない」と言い続けていることについて問われた福島先生は、「いずれ(重大な懸念を)認めざるを得ないと思う。平然と国民の前で嘘をつく。それが政治だ。」「そこには人間性の崩壊がある。とことんまで言い続けなければならない。」と国民の姿勢を説かれました。
ドイツのドキュメンタリー映画「Nur ein Piks(たったのひと針で)」は、「ワクチン接種による影響を被った人々の声を汲み上げた」作品だそうです。しかしハンブルグでは映画館に脅迫が殺到し、上映中止となったそうです。ワクチン接種の影響を知られては困るのは誰か。
政治を動かすのはビッグファーマだけではなく、私たち国民も政治を変えることができるはずです。平気で嘘をつく政治家は落とす。