池田大作に70回も会ったことがあるという元お笑いタレントで西東京市議会議員の長井秀和氏の話が面白い。
　一つ目の動画では、「創価学会の力が様々なところに入り込んでいるのではないか？（8分49秒）」という話題です。創価学会は、1960年代以降に「総体革命」という無血革命路線を採用しました。
　司法、行政、外交、経済、教育、マスコミなど各分野に、創価学会員を送り込み、情報収集、権力掌握に努め、公明党が政権を掌握した暁には、その国家機構を支えるという計画です。
　“池田大作自身が様々な裁判を抱えたときに、かなり追い込まれたり…オウムの事件があり、創価学会もおかしいだろうとなり、自民党が徹底的に公明党を叩いた時期があった（9分28秒）。…その時に、やっぱり創価学会は総体革命で、裁判官とかね、法曹界にもどんどん人材を送らないと、池田大作自身の立場が危くなると。自分の立場です。自分ファーストだからね。ということで、とにかく創価大学とか、いわゆる学生たちに法律を勉強しなさいっていうキャンペーンがあったんですよ（10分47秒）”と話しています。
　二つ目の動画では、“（財務省の）副大臣は2人いるんですけれども、徴税機関の方の副大臣を創価学会の公明党がずっと務めているんです（1分42秒）。…　創価学会っていうのは、やはり力があるから、33年間、その後税務調査入ってませんから（12分37秒）”と言っています。
　池田大作の評価に関しては、“池田さんね、話もつまんないし、品がないんですよ。…原稿を読むといいこと言うんだけど、原稿は周りが書くから。ちょっと人間性としてどうかなとは思ってたんですね（15分18秒）”など、面白い話が結構でてきます。

　冒頭の動画は、トランプ関税の日米合意、アメリカへの5500億ドルもの投融資について、“財源がない。財源がないと言ってきた石破政権が、どうやって5500億ドル、80兆円もの資金を捻出したのか（42秒）”を説明しています。
　“例えば、ある自動車会社がアメリカで工場を作るということで、民間の銀行から5億ドル融資を受けます。これに国際協力銀行JBICが保証をつけますというわけです。この場合、国際協力銀行JBICは、実際に5億ドルのお金を出すわけではなくて、お金を出すのは民間の銀行ということになります。ただ、お金を出す民間銀行は国際協力銀行JBICの保証がつくと、もしその自動車会社が破綻したとしても、国際協力銀行JBICが代わりにお金を返してくれるので、安心してお金を貸すことができるというわけです。国際協力銀行JBICが、その自動車会社が破綻するリスクを肩代わりしてくれるというわけです。そして自動車会社の方としても、国際協力銀行JBICの信用力、つまり日本政府の信用力を使ってお金を借りることができるので、すごい低い利回りでお金を借りることができます。こうしたことは今に限った話ではなくて、通常でも行われていることです（3分）。…ちなみにJBICなどの政府系金融機関は、保証を提供するだけではなくて、自身でも投融資を行っているんですが、そのお金はどこから出てきているのか。JBIC、DBJ、JFCは預金業務は行っていないので、主な資金調達手段は債券の発行です。つまり日本国内で円建債券、外貨建債券を発行して、国内の機関投資家から資金を調達しています。つまり国内の機関投資家のお金を使って、政府がリスクを負担しながら国策に投融資をしていく仕組みだということです。ですので5500億ドルっていうのは、税金が投入されるとかそういうことではないと言えます。（4分23秒）”ということです。
　京都大学の藤井聡教授が引用している動画の中で、ハワード・ラトニック商務長官は、“アメリカがプロジェクトを選び…大統領がアメリカで抗生物質を作ろうと言えば、日本がそのプロジェクトに資金を提供します。そして運営する企業に任せ、利益は米国の納税者に9割、日本には1割が配分されます。日本は実質的に、この公約によって関税率を引き下げたのです。”と言っています。
　“続きはこちらから”の動画をご覧ください。トランプ関税の目的はバイオメトリクス・デジタルIDの推進であることが示されています。
　“国境を開放した主な目的は、混乱を生み出すことでした。そうすることで、デジタルIDシステムという形の秩序が受け入れられるようにするためです。…そして、トランプ政権は関税を利用して、他国にシステムへの準拠を強制しています。”と話し、具体例を示しています。日本が提供する資金は、監視社会の実現のために使われるということなのでしょう。
　俳優のリチャード・ギアは「アメリカは非常に暗い場所にいる。アメリカの大統領は、いじめっ子や悪党だ。」と語ったということですが、いまや誰もが同意すると思います。