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市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」→起立した者が2名、残り13名はうつむいたまま!?→加計理事長、菅良二今治市長、今治市議15名を収賄で告発!

 冒頭の動画は、TBSの7月27日のNEWS23で、2分40秒くらいまで今治市議会の住民に対する議会報告の様子が映っています。動画ではカットされているようですが、以下のツイートを見ると、この時に興味深い質問をぶつけている方がいます。
 「ここにいる15名の議員で、菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と質問したところ、起立した者が2名で、残り13名は、うつむいたままだったようです(共産党の松田市議は起立していたようで抗議しています)。この様子をあいテレビとTBSのカメラが撮影していたようです。是非見てみたいものです。
 質問者は、その後、松山地方検察庁に『加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約3億円の現金贈賄を行い、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収』したという告発状まで提出しています。
 田中龍作ジャーナルもこの疑惑を取り上げ、“もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ”としています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7・27NEWS23:揺れる今治市、どうなる加計学園認可? 百億円近い税金投入に市民の怒り、一方でさびれた街・・・
配信元)

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配信元)





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【今治発】市民「加計学園からカネをもらっていない議員は立って下さい」
引用元)
(前略) 

加計学園の誘致をめぐって贈収賄があったとして、今治市の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。

 告発状によると加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員13人に1人当たり1,000万円を渡した。

 もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ。

 アベ友案件で大揺れの今治市で26日と28日の両日、市議会議員による報告会が開かれた。市内の2つの公民館が会場となった。

 議会報告会は毎夏の恒例行事なのだが、今年は加計疑惑追及の場と化した。

 「お金をもらってない人(議員)は立って下さい」(30代男性)

(以下略) 

“総理の秘蔵っ子”稲田氏が辞任…武力紛争地への自衛隊派遣は戦闘に巻き込み、武器の性能のデータを取るため

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、あべぴょんは稲田姫をかばいきれなくなったようです。もうちょっとジタバタしてもらってもよかったと思うのですが、あべぴょんにして見れば、内閣改造を控えてこのタイミングしかないと考えたのでしょう。
 “続きはこちらから”以降のツイートは、日報の存在を突き止めたジャーナリストの布施祐仁氏によるもの。本質を突いたコメントです。
 政府が武力紛争が起こっている地域にわざわざ自衛隊を派遣するのは、自衛隊を戦闘に巻き込みたいからです。原子力事業で儲けられなくなった支配層は、武器を売ることで儲けることにしたわけです。
 実戦での使用実績のない武器など、売れるはずがありません。自衛隊を戦闘に巻き込み、武器の性能のデータを取るわけです。自衛隊員にすればとんでもない話で、自分の命がデータ収集のために利用されているわけです。
 戦闘に巻き込まれて死んだ自衛隊員は、自殺として処理されると想像するのが自然だと思います。自衛隊にかなりの自殺者が出ていますが、これが本当に自殺なのかどうかを、はっきりさせる必要があると思います。
 今回の件は、防衛省・自衛隊のシビリアン・コントロール(文民統制)が取れていないことを露呈しましたが、あべぴょんは心労から、チビリアン・コントロール(糞便統制)が取れなくなっているのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“総理の秘蔵っ子”稲田氏が辞任 政権運営にも影響(17/07/28)
配信元)

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稲田防衛相 辞任表明 「大臣として責任痛感」
引用元)
稲田防衛大臣は記者会見で(中略)…「防衛大臣として責任を痛感し、職を辞することとした」と述べ辞任する意向を表明しました。

(中略) 

稲田大臣は「日報をめぐる一連の問題は、防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について国民に疑念を抱かせ、内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、極めて重大かつ深刻なものだ」と述べました。


(中略) 

民進党の山井国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「あまりにも遅すぎる、遅きに失した辞任だ。大臣、事務次官、陸上幕僚長のトップ3人が同時に辞任するという、前代未聞の危機的な状況であり、この状況を作り出した最大の責任は安倍総理大臣にある。きょうまでかばい続けた任命責任も厳しく問われるべきだ」と述べました。

(以下略) 

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稲田防衛相が辞任へ 日報隠蔽の混乱で引責 首相、問われる任命責任
引用元)
  稲田朋美防衛相は二十七日、閣僚を辞任する意向を固めた。(中略)… 

 <解説>

 防衛省の日報隠蔽問題で、岡部俊哉陸上幕僚長、黒江哲郎事務次官に加え、稲田朋美防衛相がそろって辞任するのは、安倍政権として幕引きを図るのが狙いだ。ただ、この問題は自衛隊への文民統制(シビリアンコントロール)が機能しているかという問いも突き付けた。稲田氏をかばい続けてきた安倍晋三首相の任命責任は避けられない。

 隠蔽問題を巡る特別防衛監察の結果は二十八日に公表される。(中略)…監察の結果に稲田氏の関与が盛り込まれなければ、陸自との主張になぜ、違いが生じたのか国会で追及される。そして、防衛相の指揮下にある防衛監察でなく、第三者の調査を求められる。(中略)…これ以上の混乱を避けるには、稲田氏の辞任しかないと安倍政権は判断した。

 (以下略)

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[Sputnik]安倍内閣の支持率急落を日露の専門家が読み解く:対露カードは蘇生の役に立つ?

 ロシアにおける日本研究の第一人者ドミトリー・ストレリツォフ氏の読みでは“安倍内閣はもうしばらく低空飛行で持ちこたえるが、その後ジリ貧になる”としています。また“総選挙が後に伸びれば伸びるほど、安倍氏、というより自民党が負ける”としています。政権交代を実現するためにはその方が良いのかもしれません。“最悪のケース”は避けたいところです。一方、白井聡氏は、現在の政界の状況を「急激な流動化の直前」と捉えています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍内閣の支持率急落を日露の専門家が読み解く:対露カードは蘇生の役に立つ?
転載元)
徳山 あすか, タチヤナ フロニ

7月に報道各社から発表された安倍内閣の支持率は軒並み急落した。日本経済新聞とテレビ東京調査で39%、読売新聞調査で36%、共同通信社調査で35.8%。毎日新聞調査に至っては26%まで落ち込んだ。これは一時的なものなのか、それとも安倍政権の終わりの始まりなのか。 

スプートニク日本

ロシアにおける日本研究の第一人者、モスクワ国際関係大学教授のドミトリー・ストレリツォフ氏は、安倍内閣はもうしばらく低空飛行で持ちこたえるが、その後ジリ貧になるとみている。

ストレリツォフ氏「安倍内閣には蓄積されてきた政治的資本や信頼の残り香のようなものがあり、それはまだ使えるでしょう。首相は自分の後継者についてまだ考えていないし、強い政敵もいません。安倍氏は、何をやっても裏目に出る状況を恐れているので、しばらくは何も新しいことをしないでしょうね。しかし総選挙が後に伸びれば伸びるほど、安倍氏、というより自民党が負けると思いますし、敗北の責任をとって安倍氏が首相の座を退くということにもなりかねません」

いっぽう、日本の政治学者で京都精華大学専任講師の白井聡氏は、現在の状況を「急激な流動化の直前」だと話している。

白井氏「25日、加計学園問題をめぐる閉会中審査が終わりましたが、これは安倍内閣の信頼を回復するものではなく、支持率低下はこのまま止まらないと思います。次期首相候補に石破茂氏が意欲を示していますし、支持率がもっと低下すれば状況は更に流動的になり、自民党の内外から強力な政敵が現れる可能性や、ひょっとすると自民党が分裂する可能性もあるので、何が起こるか全くわからなくなります。私も含め安倍政権発足当初から『NO』と言ってきた人たちはもちろん、そうでない人も、今は安倍政権への期待を維持するだけの具体的な理由が残っていません」

(中略) 

安倍首相は歴代の日本の首脳と違って、ロシアとの領土問題の解決に向けて強い意欲を示し、プーチン露大統領との対話を重ねてきた。ロシアとの関係改善は安倍内閣の蘇生に役に立つのだろうか。

ストレリツォフ氏「安倍氏はロシア外交に実に政治的積極性を見せていますが、これもアベノミクスと同じで、今は目に見えた効果はなく、まだ効果が出るのを待っている段階にすぎません。もちろん、結果が出なくても、安倍氏が様々なことに取り組んだというのは事実なので、支持率にはプラスになると思います。しかし過大評価は禁物です。日本にとっては対中関係の方が対露関係よりも大切ですから」

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クリントン財団の臓器収穫ビジネス(前編)

 今回はクリントン財団のお話です。人間・武器・麻薬、闇市場で荒稼ぎ出来るものなら色々と手を出しているせいで、ヤバイ話になると梅雨時のしつこいカビの如く登場して蔓延る集団ですね。会長はビル・クリントン副会長は娘のチェルシー・クリントン(←チェルシーの写真がなかなかにホラーです。夜、うなされたい方はクリックを)。
 何事も長年経験を積むと手法が洗練されていくのでしょうが、こういう方向にビジネス展開してっちゃうのが悪魔崇拝者の悲しいサガ。根っこからカビている気がします。おっと、そこまで言うのは失礼でしたわ――カビ菌さんに対して。
(Yutika)
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クリントン財団の臓器収穫ビジネス(前編)

ハイチ大地震


悪名高きクリントン財団とアメリカの傀儡政権が支配する南国ハイチの結びつき、覚えていらっしゃいますでしょうか。

2010年1月末、大地震のどさくさ紛れに、キリスト教系偽善――じゃなかった、“慈善”団体のアメリカ人10人が33人もの“孤児”を隣国に連れ出そうとして逮捕されました。アイダホ州のバプティスト布教団体だそうです。「布教」なんぞ、結局は大航海時代から植民地に乱入しては、CIA宜しくスパイ活動しまくっていた宣教師と同様の言い訳ですよ、全く。

欧米ではアジアやアフリカの子どもと養子縁組することも度々見聞きしますからね、「親になりたい」って気持ちがちょっと暴走しちゃっただけ? もしかしたら子どもたちにとっても、先進国で成長して高等教育を受けた方が為になる? いえいえ、あの話は相当悪質ですからね、騙されないでください。

そもそも大半はちゃんと親や親戚がいて、大地震の後も生き残っていて、孤児でも何でもなかったのです。保護者と書類も交わさず、赤ちゃんから小学生までを引っ攫ったという完全な誘拐事件です。おまけに「養親に愛情を注がれて大人になる」なんて可愛い将来は恐らく待ち受けていません。実際に何が起こるか、今回の記事(特に後編)で明らかにしていこうと思います。


まずこちらの動画で紹介された記事によると、この誘拐事件で逮捕されたアメリカ人9人はビル・クリントンがハイチ政府と交渉して、直後に釈放されています。流石に首謀者ローラ・シルスビーまでは釈放させられませんでしたが、クリントンの口添えで刑期が6箇月まで短縮されました。しかも罪状は「誘拐」ではなく、「非正規な旅行手配」容疑です。

多分、初犯だから大目に見て貰えた? このオバハン、事件の3日前にもハイチから別の40人の子どもを移送しようと試みております。当初は両方の罪で裁かれる筈が、結局そちらはお咎め無しに。超法規的イリュージョンでしょうか、変ですよねぇ。

罪に問われた方、けったいな団体“旅行”の言い訳は、隣国ドミニカ共和国で孤児院を運営するつもりだったと。でもドミニカ共和国はそんな申請は受け取ったことがないと証言しておりまして(※ハイチでは申請した痕跡があるらしい)……認可も得ようとせずに、まずは子どもを他国から33人も連れ込むなんて、無計画にも程があります。というか、物凄ぉく後付けの言い訳に聴こえるのは私だけですか。

首謀者のおばはん、現在は結婚して、ローラ・ゲイラーという名前で普っ通に生活してはります。「難民の子どもの保護をする慈善団体」から「FEMA緊急対応システムやアンバー・アラートの技術提供する会社」へ転職しているそうです。アンバー・アラートは、子どもが誘拐されたときに速報を流すシステムでして……誰をどちら側から守りたいのでしょうね、怪し過ぎです。

ネットの噂では、そこそこ出世なさっているとか。いえ、間違えましたわ。前出記事の指摘によると、会社のサイトにマーケティング部門担当の副社長として写真付きで堂々と紹介されとりますがな。どえりゃー出世やないですか。

※お口直しが必要な方はこちらのコメディーをどうぞトレイシー・ウルマン女史が「人道に対する罪」で有罪&お尋ね者になったソシオパス役を演じています。面接試験で、「その点に関しましては履歴書から外しました。何故ならわたくし、常に正直でありたいと思ってますの」とのたまい、数万人の大虐殺については「でも純粋にチームを組織するという観点から見れば、非常に成功を収めましたのよ」だそう。結局は採用されます。だってココは銀行なんだも~ん、ってオチ。……あれ? これじゃ一緒か。

そういえば、リークされたヒラリー・クリントンのEメールの中でもアイダホ州のこの“慈善”団体が何度か登場します。ローラおばはんの逮捕後には、ヒラリー婆自ら複数の弁護士と対策を練ってはメールをやりとりしていました。

ちなみに、ローラおばはんの最初の選任弁護士ジョージ・プエロは、ハイチを含む中央アメリカ一帯で女性や未成年者の国際人身売買サークルに手を染め、指名手配されたので弁護を下りました。彼も結局はたった3年しか服役していません。逮捕時、彼の妻は同様の容疑により、エルサルバドル共和国で既に投獄されていました。こんな面子がお仲間です、真っ黒黒助がごろごろ転がっています。

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土地転がしビジネス…五輪選手村用地として都有地を相場よりも1,200億円も安く売却 〜日本再生の道のりはかなり厳しいことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはまた、ものすごいニュースですね。東京都がオリンピック・パラリンピックの選手村用地として、都有地を相場よりも1,200億円も安く売却したというのです。しかも、“東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りる”というのだから驚きです。
 “もりとかけ”とは、まさに桁違い。しかし、やっていることはどれも同じで、土地転がしビジネスです。オリンピックのような巨大なイベントがあると、悪人どもの儲けも桁外れになるということでしょう。どの国も躍起になってオリンピックを招致しようとする理由は、こういうことなのでしょう。
 安倍政権になって、日本が急速に破壊されていると思いますが、こうした記事を目の当たりにすると、“いったい日本はどうなってしまったんだ”という思いにかられます。
 日本再生の道のりはかなり厳しいことになると覚悟しておいた方が、よさそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴
引用元)
(前略)

森友学園への「国有地8億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー(※)に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。

 オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。

(中略)…都民58人が東京都に対して監査請求を行ったが、19日、斥けられた。都民たちは「本件売買は違法である」として8月中旬、損害賠償請求の訴訟を起こす。直接的な被告は小池百合子都知事だが、請求の趣旨は①小池知事は舛添要一前知事に損害賠償を請求せよ②小池知事はデベロッパーに損害賠償請求せよ。

(中略)

 「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。(中略)…この事件ではさらに驚くことがある。東京都はデベロッパーが建てた高層マンションをオリパラ期間中、38億円で借りるというのだ。「泥棒に追い銭」としか言いようがない。

(中略)

※デベロッパー
「2020晴海cityグループ」(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス)

(以下略) 

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配信元)