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[情報速報ドットコム 他]【速報】文科省が再調査へ!加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か 

 NHKの速報によると、文科省が「総理のご意向文書」の再調査を決定したようです。ここに至るまでには、民意の力が大きいと思いますが、注目すべきは安倍政権と近い中谷前防衛大臣までもが再調査を行なうべきと発言していました。そして、「驕るな!安倍」の文字がデカデカとトップに躍る週刊文春はトランプ政権の意向を伝えているとも言われています。中谷氏の発言も米国の意向なのではないか…と思えてきます。
 ゆるねとにゅーすさんは“NHKをはじめとした各メディアの風向きの変化といい、明らかにこれまでの安倍一強体制に大きな亀裂が入ってきているのは確かである”とあります。
 そして最後の板垣英憲氏の記事には、“小沢一郎代表が6月8日午前、…野党4党党首会談に久しぶりに姿を現し、…「ウルトラC」級の手法を打って出ることを宣言した”とあります。二階俊博幹事長の動きや中谷氏の今回の発言を見ても確かに何かが動き始めている感があります。期待したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】文科省が再調査へ!加計学園の「総理のご意向」文書、告発や世論の反発に配慮か
転載元)

6月9日に文科省が総理のご意向文書について、再調査の方針を決定しました。これはNHKが速報で報道している情報で、改めて文書の存在を調べるために正式な調査を行うとしています。

前回の調査では簡単な聞き取り調査しか行なわれず、個人所有のパソコンなどは調べていませんでした。調査後には文科省の関係者から「文書は実在している」との証言が相次ぎ、国民からも再調査を求める声が殺到。

このような流れにおされる形で、仕方無く再調査を決めたと見られています。

「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011011601000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。

(以下略) 

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配信元)

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風見鶏が動いた。政権への風向きが変わってきたようだ。
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

電車では、中吊りの広告に目が行く。週刊誌の見出しが、いやでも目に飛び込んでくる。

(中略) 

なにが見出しに表れているか、そのテーマに好意的か否定的か。そしてその活字の大きさに意味がある。これで情報量の90%だ。残りの10%の情報を求めて金を払って記事を読むほどのことはない。

木曜日は、「新潮」と「文春」。
文春の広告は、とりわけ目を惹く。思わず、「オー」と声を上げるほど。だからといって、買う気にはならないが。

トップが、大きな文字で、「驕るな! 安倍」である。「安倍」に小さく「首相」と付けられているのがご愛敬。そして、【緊急特集】『読者調査では「前川喚問」賛成86% 内閣支持率22%』の文字が躍る。
さらに、『現職文科幹部が本誌に激白「不満を持っている人は大勢いる」』 

トップの次が、これも大きな字で「読売『御用新聞』という汚名」「読売記者『出会い系記事はさすがにない』」「首相と『会食30回』でダントツ」と小見出しが並ぶ。

(中略) 

ともかく、風が変わってきた。アベ友・腹心の友両学園の、「もり・かけ問題」がアベ政権を揺るがしている。アベ一強の歪みが、私益のための政治の歪みとして露呈しつつあるのだ。これに加えての共謀罪強行は、アベ政権の命取りになりかねない。
(2017年6月8日)

初出:「澤藤統一郎の憲法日記」2017.06.08より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=8666

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【加計疑獄】自民・中谷前防衛相が「(総理の圧力文書を)再調査すべき」と発言した模様!いよいよ”安倍帝国”に大きな亀裂か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・国民からの批判が日に日に高まってきている加計学園疑獄について、自民党の中谷前防衛相が「(総理の圧力文書を)再調査するべき」との発言をしたとの話がネット上で話題になっている。



(中略) 

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裏取引の成立で回避されたトランプ大統領の弾劾 小児性愛スキャンダルの暴露を恐れるエリート

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、コミー前FBI長官の議会証言原稿で、トランプ大統領がロシア疑惑の捜査対象ではなかったことが確認されたとあります。やはり思った通り、ブレジンスキーの死で、トランプ大統領の弾劾は回避されたようです。
 マケイン議員がトランプ大統領の弾劾に反対していたことから、おそらく裏で取引があり、ピザゲイト事件は下っ端だけが逮捕され、マケインらの大物は、逮捕を免れることになると予想していましたが、ジェフ・セッションズ司法長官が7日に辞表を出したとあることから、予想通りの結果になったようです。要するに、取引が成立したということです。
 関係者全員を一気に大量逮捕して、イルミナティを壊滅できれば良いのでしょうが、今のところ世界平和に貢献しているキッシンジャー氏も、当然逮捕者リストに入っています。それどころか、当のトランプ大統領に都合の悪いビデオがあるとすれば、この辺りで手を打つことになるのは、予想されたことではあります。
 支配層がネットを規制しようとしている理由も、ピザゲイトに代表される小児性愛スキャンダルが暴露されることを恐れているからです。全容が明らかになると、バチカンも壊滅してしまいます。世界中が大混乱になり制御不能になることを、エリートたちは恐れているのです。しかし、こうした悪事の真相は、もはや隠しようがありません。問題は、真相を知った地球人が、どれだけ冷静に事に対処出来るかにかかっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領、コミー氏証言で疑いが「完全に晴れた」と認識=弁護士
引用元)
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領が選任した外部弁護士のマーク・カソウィッツ氏は7日、声明を発表し、コミー前連邦捜査局(FBI)長官の議会証言原稿で、大統領がロシアによる米大統領選介入疑惑に関する捜査対象ではなかったことが確認され、大統領は満足していると述べた。

同氏は「コミー氏が私的な書面でようやく、大統領がロシア疑惑を巡る捜査対象ではなかったと公に確認したことを大統領は喜んでいる」とした上で、「大統領は完全かつ完璧に疑いが晴れたと感じている」と述べた。

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コミー氏:トランプ大統領がフリン氏の捜査終了を要請-証言原稿
転載元)
米連邦捜査局(FBI)長官の職を解かれたジェームズ・コミー氏は、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査を終了するよう、トランプ大統領から2月に求められたことを明らかにした。

(中略) 

  トランプ氏の言動が司法妨害の証拠となり得るかに注目が集まる中、コミー氏は(中略)…「大統領の要請は、フリン氏が昨年12月のロシア大使との会話について誤った説明を行った問題を巡る捜査をやめることだと私は理解した」と述べ、「ロシア疑惑や選挙戦中のトランプ陣営との関係を巡る幅広い捜査について大統領が話しているとは考えなかった」と説明した。

  コミー氏はトランプ氏が個人的に捜査対象となってはいないことを3回、同氏に伝えたことを認めた。

(以下略) 

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米国家情報長官「圧力ない」 ロシア疑惑で議会証言
引用元)
 【ワシントン=川合智之】コーツ米国家情報長官は7日、米上院情報特別委員会の公聴会で証言し、(中略)…「圧力を感じたことはない」と述べた。米紙ワシントン・ポストは同日、トランプ政権とロシアの関係を巡る疑惑「ロシアゲート」について、コーツ氏がトランプ氏から米連邦捜査局(FBI)の捜査をやめさせられないかと打診を受けていたと報じていた。

 ロジャーズ米国家安全保障局(NSA)局長も公聴会で「私は今まで違法なことや不適切なことを命じられたり、圧力を受けたりしたことはない」と述べた。

(以下略) 

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アメリカ司法省長官が辞任
転載元)
アメリカ司法省長官兼連邦検事総長が、トランプ大統領との軋轢を理由に辞任しました。

アメリカのウォールストリートジャーナルのインターネットサイトは、アメリカのジェフ・セッションズ司法長官が7日水曜、昨年の大統領選挙へのロシアの関与をめぐる調査について、トランプ大統領との軋轢を抱えていることを理由に、辞表を出したことを明らかにしました、

アメリカ議会は、セッションズ長官に対し、駐米ロシア大使との接触に関して捜査するよう求めていました。

アメリカ議会の捜査に加え、FBIアメリカ連邦警察も駐米ロシア大使とアメリカ司法長官の接触について捜査しようとしています。

セッションズ氏は、ロシア政府関係者との密会を否定しています。

[ゆるねとにゅーす]【NHKスクープ】加計疑獄の「総理の圧力」文書、調査直後の時点で文科省内で複数の職員から幹部に存在が報告されていたことが判明! 〜安倍政権の倒閣近し!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅官房長官の日本海落下ニュース以降、NHKに変化が出てきたようです。文科省の“前川喜平の乱”も、どうやら本気のようです。
 「総理のご意向」文書が、“今も省内のパソコンに保管されている”と、複数の職員が幹部に報告していたようです。こうなると、国会などの場で、“文書の存在は確認できない”としてきた説明が嘘であったことになります。さらには、現役の官僚が、そのうち実名で証言する可能性もないとは言えません。こうなると、もはや収拾がつかないでしょう。
 トランプ政権の外交を指南しているヘンリー・キッシンジャー氏は、あべぴょんが大嫌いなようです。6月解散の約束を反故にすれば、おそらくトランプ政権は安倍政権を倒すことになるでしょう。どう考えても、安倍政権はそんなに長くは持たないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NHKスクープ】加計疑獄の「総理の圧力」文書、調査直後の時点で文科省内で複数の職員から幹部に存在が報告されていたことが判明!
転載元)
どんなにゅーす?

・加計学園疑獄で「総理からの圧力があった」とされる文書について、安倍政権が文書を調査し「存在が確認できなかった」と発表した直後に、複数の文科省職員が複数の審議官以上の幹部に「文書が省内に存在している」ことを報告していたことが判明した。

・報告を受けた際に、幹部は「分かった」と返答していたものの、その後も文科省は国会で「文書の存在は確認できない」と答弁しており、文科省の幹部以上の関係者の間で文書が意図的に隠蔽された疑いが出てきている。

獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告 

加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月19日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがNHKの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

【NHK NEWS WEB 2017.6.7.】

(中略) 


(中略) 


(中略) 


(中略) 


(中略) 

潮目が大きく変わったことを思わせるNHKのスクープ!安倍政権の閣議決定をも根底から覆す重大なニュース



(中略) 

こ、これは、かなりすごいニュースが出てきたわね!!
まさか、文科省内で安倍政権による「おざなり調査」が行なわれた当時から、すでに職員の間で文書の存在が明らかになっていて、これが幹部クラスの複数の人間に報告されていたって…!!

ついこの前までは「加計学園は鳩山民主党政権時に初めて検討のテーブルに載せられていたことが判明」なんて、安倍総理が大喜びするようなニュースを垂れ流していたのに…ここ2・3日でNHKは180度の急転換をしている。
そして、そんな中で破壊力抜群のスクープを繰り出してきたわけで、これは明らかに「かなり強い勢力」が本格的に安倍下ろしに動き始めたと見ていいだろう。

(中略) 

この報道がすべて本当であれば、いよいよ、安倍政権が大々的な隠蔽やウソの答弁をしていたことが確定的となり、安倍総理も菅官房長官も、逆ギレしつつもとんでもない大嘘をついていたことが決定的となりそうだ。

(中略) 

現在の文科省(文部科学省)では、前川氏を筆頭とした「文部省組」と、科学技術庁出身の「原子力ムラ組」が同居しており、(中略)…前川氏の後任で就任した、現在の事務次官も原子力ムラの出身者だし、見たところ、主に文部省出身の”教育畑”の官僚たちが、安倍政権に強く怒っていると見るのがいいかもしれないね。

(中略) 

あんなに安倍政権に忠誠を誓っていたNHKが、急に反旗を翻し始めたのもかなり印象的だし、今後ますます加計学園疑獄は見逃せない様相になってきたわね!

このまま一気に、ゴロツキ&大嘘つき集団の安倍政権を一気に土俵際まで追い詰めちゃいましょっ!

(以下略) 


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の側近が、「二階俊博幹事長降し」を密かに画策、「志帥会」二階派分裂→「自民党大分裂の引金」になる可能性がある

◆〔特別情報1〕

 安倍晋三首相の側近「萩生田光一内閣官房副長官兼内閣人事局長(清和会=細田派)、古屋圭司党選挙対策委員長(「志帥会」二階派→無派閥、成蹊大経済学部卒)、下村博文元文科相(清和会=細田派)、菅義偉官房長官(小渕派→古賀派→無派閥)」の4人が、「二階俊博幹事長降し」を密かに画策しているという。菅義偉官房長官は、「ポスト安倍」を狙っており、その前に「幹事長」に就任して、自民党内をまとめる「実力」を蓄えようとしている。二階俊博幹事長は、安倍晋三首相から「副総理はどうか」と打診されて、これを断り、「安倍晋三首相の総裁3選を支持する会」の会長も降りて、高村正彦総裁に譲った後、「いますぐにでも幹事長を辞めたい」と周辺に漏らすようになっている。「二階降し」を甘受すれば、「志帥会」二階派が分裂し、これが「自民党大分裂の引金」になる可能性がある。

[ちきゅう座]ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱 その驚くべき内容とは・・・・

 6/6の時事ブログで取り上げられた、メイ首相のネット規制発言の内容を、村上氏が具体的に解説しています。英国では、すでにメイ首相によって制定された「詮索する特権」というあだ名の法律があり、これによって、政府や警察は、裁判所の許可なく、個人のインターネットでのやり取りを勝手に覗くことができるそうです。先日のメイ首相の発言は、各国にも同様の法律を求め、得た個人情報は当然、政府間で共有することになるらしい。
 目的は、もちろん、政府批判をするブロガーやソーシャルメディアなど、政府が管理しにくい独立した人々を「本気で潰す」ことです。
 先日、沖縄で反対運動をする大袈裟氏のゆうちょ銀行口座が、突然、一方的に凍結される事態が起きました。取り上げられたツイッターから分かるように、個人の通報が発端のようです。監視は政府が行うのみならず、国民同士の間でも広がります。人々の繋がりまで奪う独裁政権、ホント、「早く倒れてほしい!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱 その驚くべき内容とは・・・・
転載元)
<村上良太(むらかみりょうた):ジャーナリスト>

 オーウェルが「1984」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。

 メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国には去年メイ首相が提唱して制定された”the Investigatory Powers Act 2016”という法律があるそうだ。これによって国家の情報機関や政府がインターネット世界にアクセスが容易になるため、「詮索する特権」というあだ名がつけられているのだという。

 いったいどう覗くのか、と言えば、英政府はすべてのインターネットのサービスプロバイダーにすべての利用者が1年間分インターネットでどこにアクセスしたかすべての情報を保管することを義務付け、さらに国家情報機関にそれらのコミュニケーションを盗聴する資格を与えるものだと言う。警察は捜査令状も裁判所の許可もなしで、個人のブラウザをのぞくことができるようになったそうだ。

 先述の通り、メイ首相がこの法律を主導して作った人であるだけに、同様の法律の制定を日本を始めとする国々に求める可能性が高いし、同時に諸政府がこの法律で得た個人情報を国境を越えてシェアすることを求めるだろう。

 それが実際のテロリストに限定されればともかく、国際協定に名を借りてまた共謀罪のように、国民を縛る法律が制定される可能性がある。日本の国会でも同様の法律が制定されれば、政府はすべての国民のインターネット通信を捜査令状なしに監視できることになる。チャットで何を話しているかもリアルタイムで見ることができるだろう。そして政敵や政府に対して批判的な個人の情報収集に使用されることは間違いあるまい。さらに報道会社や個々のジャーナリストがどんな情報にアクセスして何を調べようとしているかも簡単につかむことができる。それが嫌なら、もうネットの使用をやめるしかない。これはジャーナリズムに対する最大の脅威になることは間違いないだろう。

 大資本傘下にある大新聞や放送局などのメディアは政府にとっては管理しやすいが、インターネットのブロガーやソーシャルメディアはより独立した人々によるもので、彼らは自由な言論を頻繁に行っている。様々な人が政治をウォッチするために、政府批判を行うために、政府に抵抗するために、情報を共有し、連絡を取り合っている。だから英国であれ、フランスであれ、米国であれ、日本であれ、政府は統制が取りにくいインターネットの世界を管理したいと今そこにメスを入れ、本気でつぶしに取りかかり始めたのだと思う。そして今、「テロとの戦い」がその格好の口実にあげられている。共謀罪と「詮索する特権」を政府に与えれば「ビッグブラザー」は冗談抜きに本物になるだろう。

■インデペンデント紙の報道
”Theresa May says the internet must now be regulated following London Bridge terror attack”
(ロンドンブリッジでのテロを受け、今やインターネットは規制されなくてはならないメイ首相が語る)

http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-internet-regulated-london-bridge-terror-attack-google-facebook-whatsapp-borough-security-a7771896.html

[Sputnik]プーチン大統領への大型インタビュー「米国は、世界中の政治プロセスに積極的に介入」【動画】 〜ロシア悪魔化に洗脳され、事実を客観的に見れていないアメリカ人〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が、アメリカのNBCテレビのインタビューに応じたようです。インタビューを行った女性は、プーチン大統領に対し、“素直な人だった…予想とはいささか異なって、彼は普通の人間だった”と感想を述べています。アメリカ人のほとんどの人は、プーチン大統領を怪物か何かだと思っているのかも知れません。
 プーチン大統領とラヴロフ外相のこれまでの行動を素直に見れば、それこそ、2人でノーベル平和賞10個分以上の働きを為してきたと思えます。それがわからないとすれば、大手メディアのロシア悪魔化に洗脳され、事実を客観的に見れていないということになります。
 インタビューでは、プーチン大統領が米国の内政干渉について素直に語っています。“世界地図のどこを指で突いても、至る所で…内政に干渉している”と指摘していますが、米国の行っていることは、内政干渉というレベルをはるかに超えて、国家転覆、要人の暗殺という国家犯罪のレベルです。他の国が同じことをすれば、直ちに制裁が発動され、その後、戦争に突入するレベルの行為を、米国は世界中の至る所でやっています。こうした米国の犯罪を一番わかっていないのが、アメリカ人ではないかと思います。彼らは、自分の国の真実をいずれ知らされることになると思いますが、その時、どのような反応をするのかが興味深いところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領への大型インタビュー「米国は、世界中の政治プロセスに積極的に介入」【動画】
転載元)

© Sputnik/ Alexey Druzhinin



プーチン大統領は、NBCテレビのインタビューに応じた中で「米国は、世界中で、他国の政治プロセスに介入しているが、ロシアも同じことをしているかのように非難している。実際のところ、ロシア政府には、そうした事をする意味が無いにもかかわらずだ」と述べた。

スプートニク日本

プーチン大統領は「世界地図のどこを指で突いても、至る所で、米国の公人が、内政に干渉しているとの苦情を耳にするだろう」と指摘し次のように続けた-

「それゆえ(もし誰かが、それは私達ではないが)我々は内政干渉していないと言いながら、誰かが何らかの形で他国に影響を与えたり、あるいはそうしようとしたり、あるいはそのプロセスに参加している場合、それはもう米国を怒らせないではいられない。我々が内政干渉していると、一体誰が我々を非難し、我々を怒ることができるのだろうか? あなた方米国自身は、絶えずそうした干渉を行っているではないか。

 

ロシアには、他の国の内政プロセスに介入する意味はない。なぜなら、どんな政党あるいは候補が、あれやこれやの国々で選挙に勝とうが、政治路線は、以前のまま残るからだ。大統領の交代があり、権力政党が変わったとしても、政治路線は変わらないものである。」

米国はいまだにロシアが自国の大統領選挙に干渉したとして非難し続けている。一方で米国はそれを証明する明確な証拠をいまだに一切提出していない。それどころかこうした非難に続いて他の西側諸国もEU加盟国の選挙にロシアが干渉しようとしているなどと言いがかりをつけはじめたが、これにも一切の証拠は提出されていない。

この事についてプーチン大統領は、NBCのインタビューの中で次のように答えた-

米国大統領選挙にロシアが介入したという、いかなる直接的証拠も、私は一度も見た事がない。誰の引用だとか、誰に罪を負わせるとか、それは必要ない。選挙に負けた人達にとってみれば、災難に会うのは誰でもいいのだ。」

ロシア国内の生活水準に対する質問に、大統領は、次のように答えている-

「我が国には、大変多くの問題がある。現在貧困の状態は、我々が予想したものより、若干悪くなっている。しかしそれでも、国民の実質賃金は何度も上がり、年金額も何度も上げられた。」

またパートナーとの対話についての質問に、大統領は、次のように答えている-

我々は、パートナーの話に耳を傾ける用意があるし、それがコンタクトを確立し一つのまとまった雰囲気を作り、一つの価値観への奉仕に自ら専念するため、善意を持って行われるのであれば、そうした評価に耳を傾ける用意がある。しかし我々は、そうした事が政治的闘争の道具として用いられるならば、絶対に受け入れることはできない。

なお大統領は、ロシア国内の民主主義についての質問には、次のように答えた-

「申し上げたいことは、ロシアは、民主主義の道に沿って発展しつつあるという点だ。文字通りそうであり、その事に誰も何の疑いも持っていない、ロシアでは、在野勢力の集会もできるし、人々は、自分の見解を表明する権利を持っている。

さらにロシア軍に関し、プーチン大統領は、次のように述べている-

「今我々のもとにあるのは、かつてあったもの、つい15年前に存在していたものと比べれば、完全に別の軍隊だ。我が国の偉大な歴史や文化も含め、こうしたすべてのこと、当然ながら、我々が現在目にしていることだけでなくあらゆることは、我々圧倒的大多数のロシア国民の心に、自分の国に対する誇りを呼び起こしている。」.

外国からの投資について、大統領は次のような見方を示した-

我々は、投資してくれる人すべてを自分達の友人だとみなしている。我々は、ロシア国内で彼らの計画が現実のものとなる手伝いをするだろう。彼らがロシアで成功裏に活動し利益を上げられるよう協力に務める。」

最後に駐米ロシア大使への言いがかりともいえる非難について、プーチン大統領は、次のようにコメントした-

「私にとって、あなた方が、何もない所にセンセーションを作り出し、それを現職大統領に対する戦いの道具に変えた事に、ただ驚いている、言えることは、あなた方は、そうした面で発明の才がある偉い方達であり、恐らく生きる事に退屈しているのだろう、という事だ。」

先の報道によると、プーチン大統領にインタビューを行ったNBCテレビのケリー記者は朝のテレビショー「トゥデイ」に出演した中でプーチン氏についての感想を述べ、「率直な人だった。笑うし、笑顔だし、冗談も言うし、彼について我々が聞き知っていること全てを考慮すると、予想とはいささか異なって、彼は普通の人間だった」と語った。