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安倍首相の「新しい国造り」 共謀罪そして悲願の憲法改正へ / グローバリズムの完成形・韓国 独裁政権に批判的な文化人をブラックリストに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相の言う“新しい国造り”に向けた今年の課題は、まずは共謀罪からという事でしょう。最終的に、“悲願の憲法改正”を行い、歴史に名を残したいということなのだと思います。
 安倍首相の願望が叶うとどんな国になるのかですが、さすがに北朝鮮まではいかないと思います。しかし、グローバリズムのほとんど完成形だった韓国の様になるのではないかと思っています。韓国はわずかな財閥企業だけが収益を上げ、その企業も事実上外資に乗っ取られています。利益のほとんどを外国人が持っていく国なのです。要するに、韓国国民は経済的奴隷状態です。グローバリズムと言う経済的植民地主義の典型が、韓国だと思うのです。
 さすがに国民は不満が溜まるので、慰安婦問題など日本叩きを継続的に行わなければ、植民地の大統領は政権が維持出来ません。
 記事によると、朴政権は政府に批判的な文化芸術関係者約1万人のブラックリストを作っていた。このリストにある人物は政府の支援を受けられないなど、政府の支援対象から排除したとあります。こうした事は、“言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪”であり、“独裁のような事”とあります。
 セウォル号事件でも、政府に都合の悪い発言をした者は逮捕されていました。民主主義は建前で、事実上の独裁だったと思います。あべぴょんが目指している国家は、このようなものでしょう。
そのお隣の韓国が今どうなっているかを、あべぴょんはよく見た方がいいと思います。日本は周回遅れだと思っていますが、あべぴょんとその仲間たち(日本会議を含む)は、100年遅れていると思うからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法施行70年に関し、「新しい国造りへ挑戦」-安倍首相
転載元)
安倍晋三首相は9日、山口県下関市で開かれた自身の後援会会合で、今年が憲法施行70年の節目に当たることを踏まえ「新しい国造りに向け、さまざまな課題に挑戦していきたい」と述べ、悲願の憲法改正に意欲をにじませた。共同通信が報じた。

ロシアとの平和条約締結交渉を巡っては「今年も前半にロシアを訪問し、さらに具体的に進めていきたい」と重ねて強調。「私たちの世代で問題を解決する決意で、全力で取り組んでいきたい」とした。 会合に先立ち、首相は下関市内の神社に昭恵夫人らと共に参拝した。

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独裁者の朴大統領、「文化界ブラックリスト」を作成-マスメディア
転載元)
8日、韓国の朴槿恵大統領を巡る事件を調べている韓国の特別検察官チームが朴政権を批判した芸術家や俳優など文化芸術界関係者が「ブラックリスト」に載録されたことを明にした。聯合ニュースが伝える。

特別検察官チーム、この事件の関連者らを刑事処罰する方針を決めたことも声明した。容疑者のうち数人は疑惑を強く否定しているため、特別検察官チームは逮捕状請求も積極的に検討している。

特別検察官チームは、金淇春大統領秘書室長(当時)の指示により青瓦台の国民疎通秘書官室で約1万人のブラックリストが数回にわたり作成された後、文化体育観光部に伝達され、リストにある人物は政府の支援を受けられるないようにするなど、実際に適用されたと結論付けたとされる。

同チームは、明確な基準もないまま、野党政治家を支持または政府政策に批判的な考えを示したとの理由だけで1万人近い文化芸術関係者をリストに挙げ、政府の支援対象から排除したことは、民主主義政府ではあってはならない深刻な犯罪に当たると判断したという。

同チーム関係者は「言論の自由、思想の自由、表現の自由を侵害する重大犯罪とみている」として、「政府政策に賛同するか否かでリストを作ることは旧時代的な考え方で、独裁のようなこと」と述べた。

先に伝えられたところによると、朴大統領周辺の政治・汚職スキャンダルが燃え上がったのは、大統領が秘書ではなく、親友である崔順実被告に公開前の数十の演説文を渡していたという情報が報道各社が手に入れた後のこと。こうして崔被告は民間人でありながら、国政に介入した。12月9日、韓国議会は朴大統領の弾劾手続き開始に同意。韓国憲法裁判所は180日以内に決定の是非を決める。

敵対関係にあるトランプ氏とCIA 〜仮に暗殺計画があったとしてもトランプ氏は生き延びる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ氏は国政に関する発表を、ソーシャル・メディアを介して直接伝えることにするようです。このことで、主要メディアはその存在価値が無くなります。記事では、“エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなる”としています。米国民で、主要メディアの報道内容を信じている者は、今や少数派です。はっきり言って、主要メディアは存亡の危機に立たされているわけです。記事では、“このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然”としています。
 真ん中の記事では、トランプ次期大統領はCIAの本部職員の数を減らすということです。米大統領選の時から、トランプ氏をペンタゴンとFBIが支持し、ヒラリー・クリントンをCIAが支持するという構図でしたが、この状態は現在でも変わっておらず、トランプ氏とCIAは敵対関係にあると言えるでしょう。
 この異常な状態を、冒頭の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は次のように言っています。“トランプはこの諜報機関を刷新し、再組織する意図を持っている…こういうことを言った前の大統領、ジョン・F・ケネディーは… CIAに殺された” 。
 トランプ氏は自分に暗殺の危険があることを十分に理解しているようで、彼の身の安全はロシア人が守っているようです。この異常事態を、記事では、“これは驚くべき事では無いだろうか? ”としています。
 通常ならこうした事は大きな話題になり、ニュース等で報じられるはずです。ところがこのような事は、“ごくわずかの代替メディア・サイトに載るだけ”であり、しかもそうした記事はフェイク・ニュースとしての烙印を押されるわけです。
 現在のオバマ政権とその背後にいる連中は、トランプ氏に消えてもらいたいと思っているはずですが、残念ながらそうはならないでしょう。私が見るところ、仮に暗殺計画があったとしても、トランプ氏は生き延びると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真理に対するクーデタ
転載元)
(前略) 

Paul Craig Roberts
January 5, 2017, Information Clearing House

スクリーンショット 2017-01-07 16.47.15

(中略) 

Glenn Greenwaldのような本当のジャー ナリストが示唆しているように、売春メディアが向こう見ずに押し付けるフェイク・ニュー スは、熱核戦争の脅威をもたらす。

https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady- group/

(中略) 

プーチンは多くの機会に、西側のプロパガンダは危険な不安定化をもたら していると、公然と警告してきた。にもかかわらず、彼が言うように、誰もそれに耳を貸す 者がいない。

ワシントンは、その反ロシア・プロパガンダに熱心のあまり、議会がある情報に関する法案 を通過させ、オバマがこれに署名した。

(中略) 

本当 のことを言う代替メディアは、ロシアの影響下にあるとして告発される。

(中略) 

ワシントン・ポストは無責任にも、長い記 事を掲載し、200 のウェブサイトの“フェイク・ニュース”が、ロシア政府の片棒を担いで いると保証した。

言い換えると、真理を抑圧することが、腐敗したアメリカの支配体制の、最後の防衛手段な のである。

(中略) 

しかもワシントン犯罪政権は、世界に対して傲然と立ち、自分は民主主義、人権、真理、正 義の“なくてはならない”保護者だと言っている。ロシア外務省の報道官[マリア・ザハロ ワ]が最近言ったように、アメリカが例外的であるのは、力を悪のために用いる点である。 [ザハロワは、アメリカを 5 歳児だとも言った。]

(中略) 

トランプは CIA 長官 John Brennan に対して挑戦状を突きつけた。トランプはこの情報機 関を刷新し、再組織する意図をもっていると噂されている。こういうことを言った前の大統 領、ジョン・F・ケネディは、彼らに打ちかかる前に CIA に殺された。ケネディは、彼が再 選挙されるまでは、CIA には手が出せないと考えた。その遅れが CIA に、彼の暗殺を計画 する余裕を与えた。

トランプは自分の危険を理解しているようである。彼は、自分の秘密警護隊(これが JFK に差し向けられた)の代わりに、私的な安全保障手段を用いる意図をもっていると告げた。

これは驚くべきことではないだろうか? ロシア大統領は、ワシントンは世界を熱核戦争 に追い込もうとしていると公的声明を発したが、この警告は無視されていると述べた。アメ リカの次期大統領は、CIA からの全面的攻撃にさらされており、自分に付けられる、公的な 警護隊が信頼できないことを知っている。このような異常な事態は、もっぱら話題をさらう ことだろうと人は思うかもしれない。しかし、そのような議論は、この私のような、ごくわ ずかの代替メディア・サイトに載るだけで、それは PropOrNot(支持か不支持か判定委員 会?)とワシントン・ポストによって、“ロシアの指令を受けている”と烙印を押されるこ とになる。

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トランプ氏、米情報機関再編の計画ーWSJ紙
転載元)
トランプ次期大統領はCIA含む米国の情報機関の職員を削減し、国家情報長官の執務室を縮小する意向。ウォール・ストリート・ジャーナル紙がトランプ氏に近しい関係筋の情報として報じた。

「情報当局の世界は完全に政治に染まり始めているというのが、トランプ・チームの見解だ。それらは全てスリム化される必要がある。焦点となるのは機関の再編と相互作用のあり方だ」と関係者は述べた。

関係者は特に、トランプ氏CIA含む本部の職員の数を減らし、同時に世界「各地」の情報機関職員の数を増やす予定だと指摘。

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引用元)
http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
(概要)
1月2日付け

(前略) 

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

(中略) 

ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

(中略) 

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。


トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

(中略) 

一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。
このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

(以下略) 

次の通常国会で「共謀罪」法案成立を狙う安倍政権 〜本気で独裁者になろうとしている安倍首相〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、次の通常国会で「共謀罪」を成立させたいようです。昨年9月の場合は、TPPの審議を優先させた事と、公明党が慎重だった事で見送られました。東京新聞の記事では、“公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある”と書かれています。
 この法案の成立は、“本当にヤバイ”です。天木直人氏のブログでも、“どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ”とあります。
 共謀罪の問題点は、「新聞赤旗」の過去記事をご覧になるとよくわかります。共謀罪の本質は、“犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところ”なのです。刑罰は、犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されているはずですが、共謀罪は“単なる発言だけ”で処罰することが出来るのです。記事の太字にした部分でわかるように、盗聴法と合わせて考えると、“警察の捜査が国民の人権を犯す方向”に動いていることがわかります。
 安倍政権のやっている事は、自分たちの犯罪は不問にし、政府に対する批判は封じ込めるという事のようです。
 “続きはこちらから”以降では、安倍政権と同様の考えを持っている連中の事が書かれています。彼らがこうした方向に日本を変えていきたい理由もわかります。本当に厄介な連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「共謀罪」法案リストに 通常国会で提出検討
引用元)
 犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。

(中略) 

昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定(TPP)と関連法の審議を優先させるために見送った。

(中略) 

 提出を検討している法案は、これまでの内容を一部修正し、対象集団を「団体」から「組織的犯罪集団」に変更。処罰要件にも、犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為を加える。

(中略) 

 今夏は東京都議選が行われるため、都議選を重視する公明党が再び提出に慎重姿勢を示す可能性はある。

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安倍政権は通常国会で共謀罪を成立させると報じたNHKの衝撃
引用元)
きょう12月30日の早朝5時のNHKニュースが報じた。

 政府は来年1月から始まる通常国会で共謀罪法案を通過させる方針であると。

(中略) 

 安倍首相の意向に沿った気球観測であるとみるべきだ。

(中略) 

安倍首相は、いよいよ、長年の懸案であった天下の悪法である共謀罪法案を成立させるだろう。

 どうやら安倍首相は本気で独裁者になろうとしているようだ。

(中略) 

この法案だけはつくらせてはいけない。

 こんな法案が出来れば、誰も安倍首相を批判できなくなる。


(以下略) 

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共謀罪法案 人権侵害の本質は変わらない
引用元)
(前略) 

 安倍政権は、今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしています。しかし、以前から批判が集中していた対象犯罪については、前と同じ600を超えたままです。

 共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにあります。

(中略) 

 対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更しました。しかし、(中略)…一般の市民団体、NPO団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていません。

(中略) 

 さらに、いったん法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもあります。

 共謀罪そのものの本質に加えて、今年の通常国会で強行された通信傍受法(盗聴法)の改悪と合わせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向でいっそう広げられる危険が現実のものとなります。

(以下略) 

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スクープ:<西日本新聞>外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け / 日米軍事談合による原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器

 西日本新聞のスクープで、外務省が米国基準での情報公開期限が切れた後も「核密約」などを含む5つテーマにおいて非公開要請していたことが、米公文書により裏付けられました。
 琉球新報の社説には、"公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ"と批判しています。官僚の隠蔽体質は、今に始まったわけでなく、公文書管理法、情報公開法が施行される前の2000年には行政文書1282トンが廃棄されたようです。そうしたことに加え、2015年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行されたのですから、私たちの「知る権利」は蔑ろにされています。
 "続きはここから"の記事は大変興味深く、政治家と官僚の上に「超法規」「非合法」「非公開」「闇で透明」、そういった言葉に象徴される国体勢力があることが書かれています。原田武夫氏の情報によると『日本国で総理大臣となったものは、最高裁判所のとある一室に呼び出され、そこで国体を代理するものが姿をみせ、総理大臣に国の施政の基本をブリーフィングし、総理は書類にサインすることが求められる』そうです。これは時事ブログでも竹下氏によって詳解されてきた裏天皇と八咫烏のことだと思います。そうした国体勢力が、関わった悪事として、記事では、日米軍事談合による人体核実験として進められた原爆投下と原発を拠点に密造されている核兵器のことが書かれています。
 こうした国体勢力の"権力のすさまじい源泉となっているのは、…日本の建国の歴史、天皇家の成立の歴史、における、「うそ、偽り、創作、操作、でっちあげ」、に他ならない"とあります。
 こうした事も含めて全て明らかになる時代が来て欲しいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<社説>核密約非公開要請 国民の「知る権利」に応えよ
引用元)
国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽(いんぺい)体質である。

(中略) 

 公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。(中略)…外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

(中略) 

 日本は2001年に情報公開法が施行され、公文書管理法は09年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の00年度に行政文書1282トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

 15年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。

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[街の弁護士日記]20年この長き賃下げ 日本人は耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 とってもわかりやすい記事です。マチベンさんによると、現在の日本の賃金水準は1990年頃のもので、その後、“ほとんど30年にわたって賃下げを求められ続けている”とのことです。これは、実感として非常によくわかります。この間、小泉改革を通して雇用形態が劇的に変化し、非正規雇用が増加の一途を辿っています。要するに、小泉政権以降、日本はアメリカ型の格差社会を目指してきた訳です。こうした社会の構造改革の黒幕は日銀です。リチャード・ヴェルナー氏の「円の支配者」を読めば、これらの事は一目瞭然です。
 日本も、トランプ政権が誕生したように、いずれ社会の変革が起こり新政権が誕生するはずです。その時には、意図的にこのように日本を破壊した悪人どもを、刑務所に放り込まなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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20年この長き賃下げ 日本人は耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶのか
転載元)
失われた20年。
1990年代後半一人あたりGDPで世界3位だった日本の面影は、2015年、26位と見る影もない。

賃金が上がらないのが当たり前のように思い込まされてきた20年、日本を除く国々の賃金は着実に上がっている。
そう、既成権力に対する反発からトランプ大統領を選び、サンダースを押し上げたアメリカでも、賃金は20年間で80%上がっているのだ。
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このグラフは、首相官邸の経済の好循環に向けた政労使会議の提出資料にある。
同じ文書には、現金給与総額の推移のグラフもある。

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現金給与総額では1997年に賞与込みで手取り37万2000円だった月額平均賃金が2012年には31万4000円にまで減少している。
継続的で着実な賃下げを日本人は堪え忍んでいる。
驚異的ではないか。
1995年から切り下げられ続けている日本の賃金。
1995年といえば、阪神淡路大震災の年。
まだインターネットになじみのある人がほとんどいなかった年。
1996年に僕はホームページを作ってみたが、まだ愛知県内に40程度のサイトしかなかった年。
それ以来、賃金が下がり続けている。

現在の日本の賃金水準は、1990年頃にまでさかのぼる水準。
ほとんど30年にわたって賃下げを求められ続けている。

どこの国の労働者が、30年にわたって賃金が上がらないことを堪え忍ぶだろう。

流行の『日本人はすごい!』にたとえて言えば、日本人ほど堪え忍ぶ民族は他にいない。
あたかも自然災害を耐え忍ぶかのようである。

この賃金低下と、正規雇用の減少の間には相関関係があるだろう。
正規雇用の人数は1997年頃を頂点として継続して低下している。
正規雇用の減少を上回る速度で非正規雇用が増えている。

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当然のことながら、非正規雇用率は増加の一途をたどっている。

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(二つのグラフは『しゅんしゅんのぶろぐ』2011年6月14日から)

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