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八咫烏から日本会議へと至る支配系統Ⅰ:八咫烏 →…→フリーメーソン日本ロッジ→大本教→生長の家→日本会議

竹下雅敏氏からの情報です。
 加藤紘一氏と言えば、あの“加藤の乱”を思い出します。第2次森内閣(2000年)打倒のため、衆議院本会議で野党が提出する森内閣不信任決議案に同調する動きを見せました。結局、執行部の猛烈な切り崩しによって、乱は失敗に終わりましたが、この失敗は多くの国民を失望させました。このことによって、将来の首相が確実視されていた加藤氏は失脚。あろうことか、森喜朗がその後も自民党内で権勢をふるうという、おぞましい結果となってしまいました。今思うと、この時もう少し別の動きがあれば、今の事態は大きく異なっていたのではないかという気がしてなりません。
 さてその加藤紘一氏ですが、いち早く日本会議の名前を人々に知らしめたとのこと。記事を見ると、日本会議が谷口雅春を教祖とする新興宗教「生長の家」の分派であり、大本教と関係があるということです。
 下の記事では、日本会議と生長の家、大本教、さらにはフリーメーソンの関係が語られています。実は、この記事には少々驚かされました。私自身の直観と完全に一致する内容だったためです。日本会議は当然のことながら、八咫烏の下部組織です。
八咫烏から日本会議へと至る支配系統を考察すると、
スクリーンショット 2016-05-02 19.13.05
となります。八咫烏からフリーメーソン日本ロッジに至る上部支配組織は、明日の記事で取り上げるつもりです。
 日本会議は海外でも注目されている組織で、最近日本でも日本会議を取り上げた書籍がいくつか出版されるようになりました。私はまだ本を読んでいないので、その中身を知りませんが、どうやら日本会議のルーツが生長の家にあることははっきりとしているようです。しかし、下の記事にあるフリーメーソンとの関わりまで指摘している書籍はあるのでしょうか。
 多くの方には都市伝説の類でしょうが、私にははっきりとした感覚なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「加藤紘一氏危篤情報は事実」政府情報筋語る“加藤氏の裏の功績”とは?
引用元)
 25日夜、編集部に「加藤紘一氏が危篤状態である」という連絡が政府情報筋から入った。

「マスコミがほとんど報じない『日本会議』の名前をキー局で語り、一般に知れることとなったのは大きな功績といえるでしょう。『日本会議』とは日本最大規模の保守主義・民族主義系の政治・言論団体であり、現在は安倍内閣の後ろ盾ともいわれる団体です。事実、2015年11月1日には、日本会議の会長である田久保氏は憲法改正を目指す集会で『安倍さんに多少ぐらつきがあっても、我々がリードして牽引車にならないと日本国は生き延びることができない』など、強気な発言をしています。ちなみに、日本会議は、大本教の開祖である出口王仁三朗の『霊界物語』の口述筆記にかかわった谷口雅春氏が開いた新興宗教である『生長の家』の分派。つまり、民主党が創価学会などの新興宗教と蜜月状態にあるだけではなく、現在の自民党も新興宗教とのかかわりが深いのです」(政府情報筋)

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

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大本教とフリーメーソンのつながり
前稿で「日月神示は第3次世界大戦後の救世主に天皇を祭り上げるための事前広報」という見方を紹介した。

日月神示の源流は大本教に行き着く。大本教が世界大戦を仕掛けるフリーメーソンたちとつながっていたとすれば、大戦を予言したことも納得だし、その延長線上で、日月神示を語る人々が闇勢力とつながっているならば様々な予言を吹聴できるという指摘もうなずける。

また現在、日本の右派の中核をなす日本会議の事務局は元生長の家幹部といわれるが、生長の家も大本教からの分派である。従って、日本の宗教界と政界のつながりを考える上で、大本教の研究は避けて通れない。

大本教は土着的な宗教であはあるが、キリスト教の影響も受けており「全ての宗教は同じ」という「万教帰一」という考えのため、フリーメーソン勢力に取り込まれたようだ。他方で、教団拡大のため軍部にも接近し、暴走する陸軍の精神的支柱となったため、弾圧された。
軍部に攻撃される危険思想とみなされた一方で、その反動からか体制派(いわゆる宗教右翼)へ転じたものも少なくない。この左右の振れ幅の大きさ≒節操のなさが、日月神示論者の中にも垣間見れるように思う。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

北海道5区の補欠選挙は、不正選挙だったのではないか 〜7月の選挙も不正選挙を行う可能性が極めて高い このままでは野党側に勝ち目なし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 北海道5区の補欠選挙は、不正選挙だったのではないか。本澤二郎氏が記事で指摘しているように、22時以降の“残余の開票の93%が自民候補だった”ことになり、まずありえない事が起こっています。
 今回の件で、7月の選挙も不正選挙を行う可能性が極めて高いことがわかりました。この問題を選挙までに解決しておかなければ、野党側に勝ち目はありません。非常に重要な問題であるにも関わらず、野党がこの疑惑を追及しないのも不自然に思います。少なくとも、ムサシという民間業者が現状では投票結果をいかようにもコントロール出来る状態であることを、野党側はきちんと指摘し、監査が入る様にすべきです。
 現在、不正選挙に気付いている国民は少数ですが、リチャード・コシミズ氏が追及している不正選挙の裁判とその経過を見ても、不正が行われていることはほとんど明らかです。
 これまで日本が従って来たネオコン陣営の敗北はもはや明らかで、彼らは逃げる準備をしています。不正選挙に手を染めた連中は、いずれ真相が上って来て隠し切れなくなるでしょう。こうしたことを恐れて、ますます国民やメディアを弾圧しファシズム化しようとするのだと思いますが、自らの死期を早めます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)

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引用元)


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「ムサシ」敗れたり!<本澤二郎の「日本の風景」(2338)
<北海道5区の補欠選挙で不正発覚か>

 ご苦労様といいたい。昨夜遅くネットに、北海道5区の補欠選挙において、不正が発覚した、との情報が流れた。

(中略) 

22時の時点で野党候補は13500で、自民候補を1500も上回っていた。ところが、残余の開票の93%が自民候補だった?こんなことがありえようか。
 すなわち、13591票が自民、野党はわずか939票である。

(中略) 

 まずは、期日前票に疑惑が集まることになる。これの保管者は、信じがたいことだが、民間の業者「ムサシ」である。投票用紙も「ムサシ」が作成している。
 つまりは「ムサシ」は期日前票を自在に操れる、差し替えることもできる。不正はやりたい放題だ。

(中略) 

 自動開票機のプログラム操作によっても、結果をコントロールできる。

(中略) 
 
 選挙管理委員会は名前だけで、本来の役割を果たしていないことになる。重大な不正選挙に選管も関与している?

(中略) 
 
 司法・立法・行政の3権と言論機関は、この事件を徹底解明する責任があることを銘記すべきだろう。7月選挙が心配でならない。

サウジアラビアが石油依存経済から脱却…新政策は非現実的な「観光立国」〜この強烈な男尊女卑思想の国が未来の地球で生き残る術は無い

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアが、石油依存の経済から脱皮する計画を発表したということらしいです。何と観光立国を目指すらしく、あまりにも非現実的で、世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏は、“まったく現実的ではありません”と指摘しています。確かに観光地で女性が黒ずくめでないといけなかったり、男女で一緒にレストランに行けないとか、女性は車を運転できないとなると、誰もサウジアラビアに観光旅行に行こうとは思わないでしょう。
 これだけ非現実的なことを計画するのだから、よほどサウジアラビアの王族たちは頭が悪いということかと思います。戦争や略奪以外、何も考えて来なかったツケが、現在来ているということでしょうか。
 実は、彼らがおそらく今の危機を乗り越えられないであろう最大の理由は、彼らの精神構造にあるのです。彼らの頭の中は中世を遥かに遡るレベルで、その男尊女卑の思想は、強固な岩盤の上に打ち建てられているとしか思えないものです。コーランから来る思想だと思いますが、彼らは女性には魂が無いと思っています。したがって、女性は死後天国に入れません。
 最近、サウジアラビアの学者が歴史的な大発見をしたのです。それは“女性は実際のところ哺乳類である”という彼らにとって驚くべき人類学的発見です。それまでサウジアラビアの女性は、“日用品”の扱いでした。しかし、学者の発見によって、終にラクダレベルの存在との認識が出て来たのです。これまで日用品と言うモノであり、魂すら無かったと思われていた女性が、突然家畜か奴隷のレベルへと昇進したことは大発見でした。
 このようなサウジアラビアという国が、未来の地球で生き残る術が無いのは明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジアラビアが観光地? 女性がスカートをはけず、海岸にも行けないのに一体誰が?
(前略)

サウジアラビア、石油依存の経済を止める計画を発表

RT: これが実際的な計画か、そうでないか、いかがでしょう? 現実的でしょうか?

ジム・ロジャーズ: 全く現実的ではありません。彼らは1970年代にこれを試みています。彼らは、小麦の栽培を、農産品栽培を始めました。農産品栽培には、市場で購入できる以上の費用がかかったので、中止し、あきらめたのです。

RT: それでも将来に備えて、計画を実現しようとするのは実際的ではないでしょうか?

JR: 確かに、彼らは何かをする必要があるでしょう。残念ながら、彼らがすると言っている大半のこと - 巨大な観光地になるというような - ことは無理でしょう。メッカやメディナに行くことが許されないなら、一体誰が行くでしょう。海岸に行くこともできません。女性は男性と一緒にレストランに行けません。制約は不条理です。もし、彼らが、こうした制約を撤廃すれば、皆、見たがるでしょうから、サウジアラビアは、少なくとも数年間は途方もない観光ブームになるでしょう。

(中略)

ロックフラワー・トレーディングの資産管理担当者フェリックス・モレノは、より多様化する過程の第一歩は、収入以上、使わないようになることだと言う。

RT: 一体、サウジアラビアが、石油に依存しない経済になることは可能でしょうか? 最近発表された計画は実現可能でしょうか?

フェリックス・モレノ: 大変な苦労無しには無理でしょう。一つの商品に余りに依存しながら、様々な激変無しに、180度転換できた国の歴史の例を捜そうとして、非常に苦労しました。実際、ある国が特定商品の輸出のみに依存するようになるのを、オランダ病と呼びます。もしその輸出が、現在のサウジアラビアの石油のような資金源であることが停まると、そうした国は通常、非常に、つらい産業的・技術的転換を経なければならず、それには非常に長い時間がかかりますし、新たな経済が機能し始めるまでには、非常に多くの企業が潰れます。

RT: サウジアラビアには、解決すべき、もっと大きな問題がありませんか、記録的な何十億ドルもの赤字に対処するなど?

FM: そのとおりです。アラムコのIPOで、ある程度は相殺できるかもしれません。しかし、いずれにせよ、彼らが今始める必要があることについて話しましょう。明らかに、最初にすべきことは、収入の範囲内で暮らすのを学ぶことです。石油輸出で膨大な金額を稼ぎながら、収入以上のお金を使っていて、こうした輸出がそれほどの金をもたらさなくなったら、一体どうするつもりでしょう? ですから、より多様化する過程の第一歩は、得られるもの以上に使わないでいられるようにすることです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl: https://www.rt.com/op-edge/341119-tourism-economy-saudi-plan/

意図的な言論弾圧は霊的レベルで許されない:人間の霊的身体構造と神々の裁き 〜稲田朋美が週刊誌に仕掛けたスラップ訴訟が失敗に終わった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 稲田朋美が週刊誌に仕掛けたスラップ訴訟が失敗に終わったということで、詳しい内容は元記事をご覧下さい。要はこれらの訴訟ラッシュが、“安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環”だということです。現在メディア側が押し込まれていますが、どこかでシリア同様、反転攻勢に出る時が来るのではないかと思っています。
 これまで何度も警告しているように、このような意図的な言論弾圧は霊的レベルで許されません。このようなことを実行に移している人物の波動を、具体的に調べてみてください。調べ方は、例えば映像配信の教育プログラムの“徳目”の回を参考にすれば、調べ方がわかります。
 人間の身体には、チャクラというセンサーがあって、このようなことは、調べ方さえ分かっていれば誰にでも出来ることなのです。このような愚かなことをする悪人は、すでに魂は滅ぼされています。少し詳しくこうした部分を説明しましょう。
 人間は5つの身体の複合体なのです。これを振動の高い順に、原因体(コーザル体)、メンタル体、アストラル体、エーテル体、肉体となります。魂と言う場合、この原因体(コーザル体)を示す場合と、原因体が包み込んでいるジーヴァ(ハイアーセルフ)を指す場合、あるいはその両方であることがあります。いずれの場合にせよ、私が“魂が滅ぼされた”と言う場合、ジーヴァ(ハイアーセルフ)と原因体の両方が消滅しています。さらに、メンタル体、アストラル体、エーテル体も消滅しており、このような人物は、肉体のみの存在になっています。ここで言う肉体は広義の肉体で、これはさらにエーテルダブル、マヤ・ヴィルーパ(プラズマ体)、肉体に分かれます。最後の肉体が狭義の肉体で、私たちが通常肉体として認識しているものです。
 魂が滅ぼされていても、この世的なレベルで善良な者は、広義の肉体の3身体が全て残っています。しかしタチの悪い連中は、さらにエーテルダブルとマヤ・ヴィルーパ(プラズマ体)をも滅ぼされており、狭義の肉体のみの存在になっています。彼らは事実上、ロボットのような存在だと言えるでしょう。意図的な言論弾圧に加担するような人間は、そのほとんどが狭義の肉体のみになっていると言って良いでしょう。
 どの身体も同様ですが、例えば肉体の波動は、意識・心・身体の3つのレベルが存在します。多くのチャネラーやヒーラーが感じ取っているのは、この中の身体のレベルの波動です。健康面は身体のレベルを調べるとすぐにわかります。
 さて、言論を弾圧するような人物でも、肉体の健康のレベルは、アナーハタ・チャクラであることがあります。しかし、不法行為を神々によって裁かれると、肉体の意識や心のレベルがムーラーダーラ・チャクラへと降下し、うつ状態となります。さらに悪事を続けると、身体のレベルの波動がムーラーダーラ・チャクラに落ち、著しい体調不良となるのです。これは神々からの強い警告なのですが、彼らが悪事から手を引かなければ、終に精神破綻へと追い込まれるのです。このような人物の波動を調べると、測定不能になることに驚かれるでしょう。具体例としては、米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補です。是非、ご自身でお確かめください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴! メディアはスラップ訴訟に臆するな
引用元)
稲田朋美HPより

稲田朋美HPより



 稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや"未来の総理"などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。

(中略)
 ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の"蜜月"を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

 そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。

(中略)
 この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。(中略)…時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

(中略)
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

 司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。

(中略)
 政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

(中略)
 週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

(中略)
 こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。

(中略)
 あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。
(宮島みつや)

欧州は対ロシア経済制裁解除の方向へ フランスは暴動/革命前夜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、対ロシア経済制裁解除の方向に欧州は動いているようです。おそらく、反対するのは米国とその傀儡のみでしょう。しかし、こうした変化が起こっているのは、明らかに米国の力が衰えており、米国に従うことが自分たちの利益にならないということをはっきりと欧州各国が自覚したからだと思います。
 最後の記事を見ると、フランスは暴動か革命が起こる直前だと思えます。それほど社会的に緊張状態が高く、おそらく不景気なのです。対ロシア経済制裁のブーメランが、彼ら自身に返った形になっています。
 この状態で、ダーイシュ(IS)による核テロのようなものが起これば、欧州はカオスの中に投げ込まれてしまいます。何とかそうした最悪の事態は避けたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消息筋:欧州諸国は6月に対ロシア制裁解除を支持するだろう
引用元)
© Sputnik/ Vladimir Sergeev

© Sputnik/ Vladimir Sergeev


欧州の複数の国は、6月のサミットで対ロシア制裁を解除する意向。ギリシャの外交筋が伝えた。

外交筋によると、欧州の多くの国は、制裁解除をミンスク合意の履行と関係づけたが、政治家たちは次第に、ウクライナも合意を履行するべきであることを理解し始めたため、ウクライナ政府に対して「圧力がかけられており、圧力は強化される」という。

外交筋は、「イタリアは、6月に対ロシア制裁の自動延長はせず、問題は協議されると発表した。イタリア、フランス、ドイツ、オーストラリアなどが制裁解除の意向を示している。しかし別の立場を持つ国もある。それは近いうちに大統領選挙が予定されている米国だ。オバマ大統領は去り、別の大統領が現れる。しかし制裁の解除は今行う必要がある。米国の次期大統領を待つ必要はない」と述べ、「欧州の雰囲気は変化している」と指摘した。

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フランス国会議員ら、対ロシア制裁の廃止に賛成票
引用元)
フランス議会下院で木曜行われた投票で、ロシア連邦に対するEUの制裁の延長に反対するよう政府に求める野党提出の決議が可決された。

投票には98議員が参加、50票で可決となるところ、55票が集まった。

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フランス国民の大半が国内の社会的「爆発」を恐れている
引用元)
「エラブ」の世論調査によると、フランス人の78%が同国の「社会的爆発」の危険性が高いと考えている。22%は同国の社会的大変動の脅威は低いと述べた。調査はBFMテレビのために行れたもの。

また、回答者の圧倒的多数は、国内の生活は改善されているというフランソワ・オランド大統領の意見に同意していない。

大統領は14日の演説で、経済成長率の増加、赤字低減と減税を例に、目に見えた改善がある、と述べた。

しかし世論調査では、オランド氏の意見に「完全に同意する」と述べたのは回答者の2%のみで、「ある程度同意する」が15%、「同意しない」が83%、「全然同意しない」が47%だった。