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[日刊ゲンダイ]グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 〜公正な社会に戻しましょう〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 グラフを見ると、消費税増税後、毎月の消費支出金額が激減しているのがわかります。消費税の増税分は法人税の減税分の穴埋めにしかなっておらず、個人消費の冷え込みで税収は減少、GDPは縮小してしまいます。またアベノミクスで刷り散らかしたお金は海外にばら撒くのだから、どうにもならない。本当にわざと日本経済を破壊しているとしか思えないやり方です。わざとでなければ、相当な阿呆だとしか考えられない。
 消費税を無くして、その分をきちんと取るべき所から取る、これで終わりのはずです。公正な社会に戻しましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グラフで鮮明に アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]プーチンは2016年5月28日にアメリカが崩壊し乗っ取られると警告 〜今、私たちに必要なのは、未来に対する明確なヴィジョンを持つこと〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “米経済が崩壊…特に株式市場が崩壊するのは確定”しており、その混乱をどのくらいで抑えられるかが、現段階の焦点です。文中、“米ドルの崩壊は、人類史上最大の出来事となる”とありますが、これはその通りです。これをきっかけに、いわゆるイベントが始まります。その後、人類は宇宙時代へと突入して行きます。闇が生き残る可能性はゼロです。問題なのは、どのくらいの数の一般人が闇と共に渦に巻き込まれて消えて行くか、というところです。
 文中、“オバマは…米ドルが崩壊するのを阻止するために戦争を始めようとしています”とありますが、この情報が入って来ており、おそらくその波動から正しい情報だと思われます。これによると、こうした脅威は既に排除されているはずです。ブルーエイビアンズが地上に介入したとのことです。
 大きな変化は、あとほんの少しの所まで来ているように見えます。今、私たちに必要なのは、未来に対する明確なヴィジョンを持つことです。これによって混乱を最小限に抑えることが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/03/putin-and-russian-general-warns-of-us-collapse-in-28-may-2016-america-could-be-taken-over-2501466.html
(概要)
3月8日付け

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プーチンとロシア軍大将は、2016年5月28日にアメリカは崩壊し乗っ取られる、と警告しました。
2,3年前から多くの専門家が迫りくるアメリカの危機について警告していました。特に米ドルの崩壊は避けられないと伝えられていました。
アメリカの金融緩和策が終わりと告げる日が近づいています。そうなるとアメリカの株式市場はどのような影響を受けるのでしょう。2016年に実際に米ドルが崩壊するかどうかは定かではありません。しかし米経済が崩壊することは明らかです。特に株式市場が崩壊するのは確定しています。

同時にFRBは金融緩和を止めようとしています。そして世界の権力構造が激変しているのが分かります。中国はアジアの大国にとどまらず、世界に大きな影響を与えるようになりました。
ロシアは、欧米諸国からの反対を受けずに中国と東部ウクライナをうまく併合しました。イランはロシアや中国野側につきました。
短い期間に世界の権力構造がガラッと変わりました。

アメリカはもはや世界の覇権国家ではなくなりました。最近では、中国、ロシア、ドイツ、イラン、サウジアラビアが地政学的に力を持ってきました。その結果、資金もこれらの国々に流入します。
米ドルが土台から崩れ、人民元やルーブルが重視されるようになります。
そしてプーチンは2016年5月28日に米ドルを強引に崩壊させようとしています。しかし崩壊するのは米ドルだけではありません。他の国々の不換紙幣もすべて崩壊します。そして全ての金融資産が崩壊します。この反動は世界的に重大な結果をもたらします。



一部

複数のメディア(ロシア、ドイツ、アメリカのメディア)によると、通貨戦争やウクライナ紛争が激化する中で、ロシアはヨーロッパ(特に東欧6ヶ国)へのガス供給を止め、オイルマネーの使用を止めました。このことにより東欧諸国はロシア(ソ連)寄りに傾く可能性があります。
メルケル首相は、ロシアが国際法を無視してクリミアを侵略したことに対する制裁は1年経ったこの春も解除される見込みはないと言っています。

これまで米ドルほど深く広く世界に浸透した通貨はありません。米ドルは事実上の世界通貨なのです。他の通貨が崩壊しても米ドルが崩壊するほど破壊的ではありません。他の通貨が崩壊しても影響は一部にとどまり、他の通貨を使用すれば済むことです。

オバマは2016年5月28日に米ドルが崩壊するのを阻止するために戦争を始めようとしています。



2016年5月28日に米ドルが崩壊したらどうなるのでしょうか。
米ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるでしょう。つまり世界中の人々に影響が及ぶことになります。全ての活動はお金によって支配されています。富、仕事、食料、政府、人間関係においてもお金に影響を受けています。



米ドル崩壊によりハイパ‐インフレが起きます。同時にアメリカの金利も急上昇します。なぜなら、アメリカは18兆ドルもの借金を抱えているからです。アメリカの最大の債権国は中国と日本です。米ドル崩壊により世界中が壊滅的ダメージを受けます。

[田中龍作ジャーナル]首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」

竹下雅敏氏からの情報です。
 労働移動支援助成金に関しては、こちらの記事にわかりやすい説明があります。大手人材派遣会社パソナ会長の“竹中平蔵の横ヤリで作られた制度”です。竹中は“正社員を無くしましょう”というのを、本気でやっているわけです。この制度は、リストラした企業と人材派遣会社が利益を得、リストラされた人には何の恩恵も無い制度です。要するに企業が首切りをしやすくする制度で、しかも首を切ると国からお金がもらえるのです。
 よくこんな制度が出来たものだと感心しますが、人を騙すことにかけては天下一品の自民党は、再就職先を探すのにリストラされた本人がお金を払わなくて良いので、本人も恩恵があるという見方をするようです。おそらくこうした意見は、ネトサポに言わせているのだろうと推測しますが、詭弁にかけては天才的だなと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」
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[JCJK…犯罪捜査で政治を暴く!]TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造 / 日本の真実報道は、450社中「16社」

 大手マスコミと地方紙では内閣支持率の開きが2倍~3倍もあるようです。"政府から圧力を受けていない「地方紙」"と"電通に収入額を握られてない「地方紙」"のどちらが真実に近いかは、明らかではないでしょうか。
 下の記事では、2015年の"頼れるメディア"のランキングがあり、IWJが別格の1位のようです。週刊誌の1位にはLITERAがランクインしています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造
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[櫻井ジャーナル]福島第一原発の事故から5年を経て深刻な影響が現れてきたが、言論統制/自己検閲で事実は隠蔽  〜古い考え方の日本の支配層へのメッセージ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発問題の全体像が、簡潔にまとまっていると思います。日本が原発を手放せないのは、これまで“原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから”ということと、“核兵器の開発と結びついている”からだと思います。日本の支配層は基本的に情報に疎く、古い考え方の者が多いように思えます。コブラの情報を見ると、すでにカバールは円盤型宇宙船を持っていないようです。事実上、制空権は全て光の側にあるらしく、コブラによると、核兵器は一切使えない状態になっているとのこと。光の側の科学技術では、核を爆発させないように凍結することはどうやら容易なようです。こういう状況で、核兵器を開発する意味があるとは思えません。
 また、ロシアは電子戦の技術では世界で最も進んでいるように見受けられます。東京都知事選に立候補したドクター中松氏は、自分が都知事になったら、発射されたミサイルが発射地点に戻るようにする(ドクター中松ディフェンス:DND)と言っていました。私も笑って聞いていたのですが、ことによると、ロシアはすでにそういった防御的な兵器を所有しているのではないかと思います。 
 ロシアは空母をまるごとシャットダウンする技術を持っており、ロシアの技術供与を受けたと思われるイランが、ステルス機を電子的に乗っ取り捕獲してしまったという事がありました。これが出来るなら、ミサイルのGPS機能を乗っ取り、ミサイル発射地点に誘導することは可能ではないかと思われます。
 日本の支配層の人は、日本を核武装するというような前時代的な発想を捨てて、今何が起こっているのか、そしてこれから未来はどういう方向に向かって行こうとしているのかをよく理解する必要があります。
 ものがわかっている人であれば、原発から撤退し、放射能を無害化する科学技術の研究に転じた方が賢明だということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発の事故から5年を経て深刻な影響が現れてきたが、言論統制/自己検閲で事実は隠蔽
転載元より抜粋)
東電福島第一原発がいわゆる「過酷事故」を起こしたのは今から5年前、2011年3月11日のことだった。環境中に放出された放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発事故の約17%に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。

溶融した燃料棒がどのような状態になっているか不明だとされている。原発で爆発があった直後、政府や東電は上空から撮影した映像などから臨界状態になっていることを確認していた可能性が高いのだが、外部へは公表していない。内部の状況が判明しても発表することはないだろう。溶融した燃料棒は格納容器を突き抜けて地中へ潜り込み、それを冷やす形になっている地下水が放射性物質を海へ運んでいるとも考えられる。

東電福島第一原発の場合、放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとされているが、それでも日本列島の汚染は深刻。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。

NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上(つまり実際の数値は不明)の放射線量を計測したと発表、2日には1号機建屋2階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。

また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのは外国のメディアだった。

原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。

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