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UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという衝撃の発表をスイスの金融当局がした ~銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、…中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨(CBDC)への道が開かれると予測

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画「欧州銀行危機、次はドイツ銀行か」の8分20秒で、“UBSのクレディ・スイス買収救済策に伴い、クレディ・スイスのAT1債を無価値にするという発表をスイスの金融当局がした…これは世界の金融界が衝撃を受けた発表だった”と言っています。
 9分55秒~14分で、AT1債についての分かりやすい解説があります。ヨーロッパは長くマイナス金利だったので、金利の高いAT1債に人気が集まっていた。“ヨーロッパでは、人気があるので銀行がみんなAT1債を発行したんですけど、その中にドイツ銀行があるわけです。(14分28秒)…ドイツ銀行は…株式とAT1債をたくさん発行したわけです。(15分27秒)”と言っています。
 クレディ・スイスの破綻によって、クレディ・スイスのAT1債が無価値化されたため、他の銀行のAT1債まで価値が下落し、特にAT1債発行の多いドイツ銀行が問題になった、と説明しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏の非常に興味深いインタビュー動画です。 
 この動画の文字起こしが、Alzhackerさんの記事にありましたので、ほんの一部ですが引用させていただきました。ぜひ引用元で全文をご覧ください。
 エドワード・ダウド氏は、“銀行部門の「制御された崩壊」が行われ、銀行の統合が進み、2025 年には大手銀行6行だけが残り、中央銀行が発行・管理するデジタル不換紙幣トークンである中央銀行デジタル通貨(CBDC)への道が開かれると予測”しているようです。
 動画の2分55秒の所でダウド氏は、“私は今後3カ月以内にFRBの緊急利下げが行われると見ています”と言っています。この後、“2022年の11月に…マネーサプライと2年分の前年比成長率がマイナスになった…1868年以来、今回を含めて5回しか起きていない。最後に起こったのは1930年の世界恐慌です”と話し、現在の危機が深刻なものであると見ていることが分かります。
 また、14分22秒の所では、“先週の金曜日、ウォールストリート・ジャーナルは、アメリカの地方銀行のうち186行が問題を抱えていると報じました。…それで、よく聞かれる質問ですが、これは意図的なものなのか?…中央銀行のデジタル通貨を導入したいのであれば、米国にある6つの銀行をシステム上重要な銀行とし、基本的に政府が運営する方が良いのではないでしょうか”と言っています。
 38分33秒では、“手元にはある程度の現金があり、金や現物を少々買うのは構いません。すべての卵を一つのカゴに入れるのはやめましょう。私なら念のため6カ月分の食料を用意します”と言っています。
 この他にも多くの興味深い事柄を語っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.3.25【ドイツ】欧州銀行危機、次はドイツ銀行か【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

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連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」は、4 月にプログラム参加者の正式認証を始め、開始時期を7月に決定したということです。FedNowは金融機関や米国財務省を対象にしたサービスです。
 動画の5分50秒~6分48秒で、“米国連邦準備制度理事会(FRB)は、中央銀行デジタル通貨やステーブルコインに代わるものとして一部で注目されている即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにした。FedNowは、数秒で決済し、消費者、商人、銀行間の取引をサポートすることができる。ブロックチェーン技術は使われていない。FedNowは連邦準備制度によって管理されている。同じくリアルタイム決済を提供するクリアリングハウスのRTPネットワークは、大手銀行のコンソーシアムによって運営されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、正式発表後、即時決済の可能性を高めるため、できるだけ多くの金融機関への搭載を推進することを明らかにした”と言っています。
 現在のFRBのシステムは週末には機能せず、決済には数日を要するのですが、これを24時間365日リアルタイムにするわけです。
 ボストン連邦準備銀行の第一副総裁でFedNowプログラムの責任者であるケネス・C・モンゴメリー氏は、「FedNowがまもなく開始されることで、小規模から大規模まで、また全国各地のすべての参加金融機関が最新の即時決済ソリューションを提供できるようになり、これ以上ないほど興奮しています。」と言っています。
 連邦準備銀行(FRB)の「FedNowSMサービスとは」を見ると、その仕組みがよく分かります。
 送金者が金融機関に支払いメッセージを送信する(ステップ1)と、金融機関は支払いメッセージをFedNowサービスに提出(ステップ2)。FedNow サービスは支払いメッセージを検証(ステップ3)して、それを受取人の金融機関に送信(ステップ4)。受取人の金融機関がFedNowサービスに支払メッセージの受入れを確認(ステップ5)すると、FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行う(ステップ6)。FedNowサービスは、送金者と受取人の金融機関に決済が完了したことを通知(ステップ7)。受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行なう(ステップ8)、という仕組みです。
 FedNowサービスによって決済が簡単になり、しかも「既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる」のだとすれば、誰もがこのサービスを使うようになるでしょう。しかし、問題は連邦準備銀行(FRB)が人々の為のサービスを無償で行うはずがないということです。“続きはこちらから”をご覧ください。
 連邦準備制度理事会のメンバーのミシェル・ボウマンは、“FedNowの導入は、実質的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発射台として機能することになる”と言っているようです。
 記事によると、“FRBはすでに米国の大手銀行やクレジットカード会社と独自のCBDCの創設に取り組んでおり、炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォームに取り組むと発表している”と書かれています。
 「こうしたものは悪であり、何としても拒否しなければならない」のですが、ワクチンに疑問を持たない人たちが、FedNowサービスを拒否するとは思えません。FedNowに依存するようになると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に移行するつもりなのでしょう。
 「炭素ベースの社会的信用スコア投資プラットフォーム」が組み込まれていれば、肉を購入しようとしても、FedNowサービスのステップ3に相当するステップではじかれてしまい購入できないようになるのでしょうね。「虫を食べなさい」ということですよね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スクエニの新NFTプロジェクト「シンビオジェネシス』!!トークン化されたダイヤモンドとは?FRB、即時決済サービス「FedNow」!
配信元)
(5分50秒からスタートします)
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FedNow
FedNowは、連邦準備制度が開発した米国の預金取扱金融機関向けのサービスである。個人や企業が即時決済を送受信できるようになる。 銀行はFedNowのプラットフォーム上に製品を構築できるようになる。FedNowは2023年4月にプログラム参加者の正式認証を始め、2023年7月に正式発売が予定されている。週末や祝日に閉鎖される政府の現在のシステムとは対照的に、24時間365日体制で運用される。FedNowの取引コストは、加盟店が取引ごとに平均0.23ドルかかる既存の支払ソリューションよりも5倍安価になる。
 
インスタント・ペイメントは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)が解決する問題のほとんどに対応している。しかし、FedNowは連邦政府の負債ではないため、CBDCではない。
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FedNowSMサービスとは
連邦準備銀行(FRB)
引用元)
(前略)
 
1.ステップ1では、送金者(個人または企業)は、FedNowサービス外のエンドユーザーインターフェースを介して、金融機関に支払いメッセージを送信することにより、支払いを開始します。送金者の金融機関は、その内部プロセスおよび要件に従って支払いを審査する責任を負います。
 
2.ステップ 2 では、送金者の金融機関は FedNow サービスに支払メッセージを提出します。
 
3.ステップ 3 では、FedNow サービスは、例えばメッセージがメッセージ・フォーマット仕様に合致していることを検証することで、支払メッセージを検証します。
 
.ステップ 4 では、FedNow サービスは支払メッセージの内容を受取人の金融機関に送信し、受取人の金融機関が支払メッセージを受け入れるつもりであることを確認するよう求める。この時点で、受信者の金融機関は、指定された口座を保持していることを確認するか否かの機会を得ることになる。
 
5.ステップ 5 では、受取人の金融機関は FedNow サービスに肯定的な応答を送信し、支払メッセージの受入れを意図していることを確認する。ステップ 4 と 5 は、大量のシステムで発生しうる誤送信とそれに起因する例外ケースの数を減らすことを目的としています。
 
6.ステップ 6 では、FedNow サービスは、送金者と受取人の金融機関(またはそのコルレス金融機関)の指定マスター口座からそれぞれ引き落としと入金を行います。

7.ステップ 7 では、FedNow サービスは受取人の金融機関にクレジットの通知とともに支払メッセージを送信し、並行して送金人の金融機関に決済が完了したことを通知する確認書を送信する。
 
8.ステップ8では、受取人の金融機関が受取人の口座に入金を行います。FedNowサービスの条件として、連邦準備銀行は、ステップ7の後、ほぼ直ちに受取人の金融機関が受取人に資金を提供することを要求すると予想されます。この受取人の口座への入金と、それぞれの金融機関による送金人の口座への引き落としは、FedNowサービスの外部で行われます。
(以下略)

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宗主国アメリカに楯突く議員が日本にいた 〜 2023年山本太郎議員、2019年原口一博議員が日米地位協定を批判

読者の方からの情報です。
国会中継が打ち切られ、5時から大相撲の中継に切り替わりました。
(深夜から再放送されるようですが・・)
  
「日本はアメリカの植民地ですか?」で始まる山本太郎議員の質疑です。
「どの区域や施設を米軍が使用するかは日米合同委員会で決めようねってことになってるんですけど、日本には断る権利ごさいません。不透明、ブラックボックス、憲法より上の存在『日米合同委員会』でございます。」

犬HKにとって夕方のテレビでは流せない内容のようです。
(まゆ)
 山本太郎議員が「日米合同委員会」「日米地位協定」を俎上に乗せて閣僚を固まらせました。日本に主権がないことは明白です。しかしそれを日本の首相に面と向かって問うとは面白い。「日本はアメリカの植民地ですか。」「北方領土は日本の領土ですか。」「北方領土が返ってこない、その理由を教えてください。」「米国が間違った戦争を進めるときに日本側は止められるんですか。」「イラク戦争は間違いだったと考えますか。」これらの答えを繋ぐと主権のない日本の惨めな立場が見えます。それを変えていくパワーのあるリーダーが必要なんだと見えてきます。
 山本太郎議員の質疑が注目された影響か、日米合同委員会に言及した2019年の国会質疑がネット上に上がっていました。国民民主党時代の原口一博議員が「主権国家に他国の軍隊が駐留するのはレアなんですよ。」「なぜ日本の空は彼らが自由に飛べますか?」「我が国の主権の上にあたかも米軍の自由があるかのような記述をするのはやめるべきだ!」と厳しく政府に迫っています。
彼らの舌鋒は、売国政府を飛び越えて宗主国の怒りを買うものです。しかし、こうした勇敢な議員を国民が後ろで支えて応援しなければ日米地位協定に風穴を開けられません。
(まのじ)
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配信元)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2023年3月23日 16:49~)
配信元)

憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方についての、やば過ぎる自民党の主張 ~国民投票に持ち込まれるとアウト

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などの議論が行われたとのことです。“自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案の速やかな成立を求めた”ということなのですが、Maki氏のツイートを見れば分かるように、あり得ないくらいに「やば過ぎる」ものです
 自民党の新藤義孝議員は、「緊急事態条項について…緊急事態の範囲につきましては大規模自然災害をはじめとする4つの事態、そしてその他これらに匹敵する事態を加えた5つの事態とすることについては、自民・公明・維新・国民・有志の5会派において認識はほぼ一致していると思います。」と言っています。
 緊急事態の範囲とする4つの事態とは、武力攻撃への対応、内乱・テロへの対応、自然災害等への対応、感染症への対応のことです。そして「これらに匹敵する事態」を加えるということですから、“緊急事態の範囲はあらかじめ決めたくない”ということになるでしょうか。
 また、「議員任期の延長に関する裁判所の関与につきましては…わたくしは緊急事態認定とそれに伴う議員任期延長についての国民の審判は、緊急事態が解除された後に行われる国政選挙の結果によって示されると考えるならば、これこそが国民による内閣および国会に対する最大の統制であり、あくまで緊急事態認定とそれに伴う議員任期の延長はその判断を裁判所に委ねるのではなく、内閣と国会が責任を持って判断すべきではないか、と考えた次第で有ります。」と新藤義孝議員は言っています。
 野田CEO氏は、国民投票に持ち込まれるとアウトだと言っています。「国民投票とは改憲するための大義名分、例え反対票が大差で賛成票を上回ったとしても不正操作で必ずひっくり返され改憲に同意したとみなされます」とツイートしていますが、同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。与党とゆ党(衛星政党)が「緊急事態条項」を急ぐのはアメリカの要請だから。ストルテンブルクNATO事務総長が、「ウクライナで起きたことはアジアでも起きる」と警告しているように、次は日本がウクライナ化する予定が組まれていると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
引用元)
衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。
 
自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。
 
立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。
 
日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。
 
公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、
 
国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。
 
共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。
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配信元)

※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください

※埋め込みが表示されなくなりましたが、こちらがMaki氏のツイートになります

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参議院・山本太郎議員が新型コロナワクチンの因果関係を評価するPMDAに切り込む 〜 収入の7〜8割を製薬会社から得ている機関に適切なジャッジができるのか

読者の方からの情報です。
やっとか!というのが正直な感想です。
運び屋太郎をディスる、れいわの太郎。 
(まゆ)
 新型コロナワクチン接種計画の最高責任者は、米国防省でした。その闇の深さゆえかワクチン問題を追求する日本の国会議員はわずかです。れいわ新選組の山本太郎議員も戦列に加わりました。
 アメリカでファイザー社がFDAに提出した資料が開示され、2021年2月28日までの3ヶ月間で接種後の死亡報告が1,223人、副反応42,086件、1,291種類の有害事象リストが明らかになりました。その年の6月、ワクチン担当相の河野太郎大臣が「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンを打っているが亡くなった人はゼロです。」とワクチンの安全性を保証するかのようなデマ発言をしたことは有名です。山本太郎議員はあえて今、公開されたファイザーのデータをどう思うか質問しました。河野太郎大臣の発言を信じた多くの国民も注目していたと思いますが、デマ太郎お得意の質問無視で逃げていました。「運び屋は運ぶまでがお仕事」と見限る、れいわの太郎。
 そして本当に追求すべき厚労省、PMDAに質問の焦点が移ります。少なくともファイザーの資料によって1,291種類の有害事象が判明しているのだから、国民に対しては正しい判断材料として、医療関係者に対しては適切な対処ができるように、広く公開し知らせるべきではないかと問いました。しかし厚労省は日本の専門家に諮って対処しているモゴモゴと答弁し、周知する気はなさそうです。これではワクチン被害者が因果関係を探る手がかりがつかめません。
 副反応疑い報告制度でこれまで「因果関係が否定できない(アルファ)」とされたのは、わずか1件です。アルファ以外の1,989件、99%が情報不足で評価不能と判断されています。現場の医師、病理医が因果関係ありと報告した277件、さらに解剖までして因果関係を報告したケース230例のうち「厚労省が副反応と疑う5症状」にも当てはまる45例すら弾かれていました。解剖までして得られていないとする必要情報とは何だったのか、厚労省が明確な理由もなく因果関係の評価を避けている事実を指摘しました。
 さらに厚労省が判断の言い訳に使うPMDAの審査制度に切り込みます。新型コロナワクチンと従来の別のワクチンを比較すると、新型コロナワクチンの死亡者数は、肺炎球菌ワクチンの90倍、インフルエンザワクチンの55倍という異常さが浮き彫りになります。PMDAの収入は国費からが13%、製薬会社からが78.3%との答弁を得ます。「因果関係を審査するPMDAの収入の7〜8割が、審査される側の製薬会社に依存している。これでちゃんとしたジャッジができるのか。」「製薬会社の顔色を伺うんじゃなくて厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すべきではないか。」「現在の運用は変えなければならない。」と指摘しました。
(まのじ)
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【国会中継録画】山本太郎 予算委員会 質疑 2023年3月22日(水)
配信元)