世界経済調査グループの責任者、アレクサンドル・アポキン氏は「株式市場の指数だけ見て、中国経済が悪化しているとの結論を出すのは、まだ時期が早い」と考えている。

アポキン氏は次のように見ている―

「すでに2012年中頃から、中国経済は、一連の構造的要素に関係して、発展のテンポが鈍くなるサイクルに入った。　構造的なファクターというのは、貿易取引の流れが変わり再分割された事、労働適齢期の人口が減り不十分となった事、さらには輸出を基盤とした発展モデルが限界に来た事などである。

株式市場について言えば、それは古典的な『バブル崩壊』の様相を呈している。1月から、相場の根拠のない上昇が続いた。現実の経済に、それが影響を与えるのは、株の本質的な減価償却により、銀行が実体経済、つまり生産部門への融資を削減せざるを得なくなった時だが、恐らくそうした事は起こらないだろう。

原料、特にロシアから供給されるエネルギー産品に対する中国の需要について言えば、それは、株式市場の動向には左右されず、経済状況ともあまり関係がない。中国国内では、自動車台数の増加が続いており、経済成長が鈍くなっても、原油への需要は増え続けている。」

中国株式市場の暴落は、この国に経済的なカタストロフィーが差し迫っている事を証明するものなのか？　ロシア高等経済学院「発展センター」のヴァレーリイ・ミローノフ副所長は、この問いに「全くそうではない」と答え、次のように続けている―

「中国の財政当局には、十分多くの金外貨準備があり、銀行部門での緊張を低減するための多くの可能性を持っている。2007年から2009年の危機は、中国の株式市場に、はるかに大きな下落を呼び起こした。しかし、中国は首尾よく、それをやり過ごした。 市場の指数は、もちろん、中国の経済成長のテンポに影響を与えているが、それはすでに昨年もう指摘されていた。ここ15年間で最低の経済成長率7,4%が記録されたのだ。今年は、それよりさらに下がるだろう。」