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経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討/バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
 先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
 櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人7名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元)
(前略)
防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

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(写真)自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


(中略)...
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
(以下略)
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ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元)
 バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 (中略)... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
(中略)...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる

英EU離脱で円高・株安、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
 安倍政権になって、国内株式の運用比率が12%から25%へ、外国証券の運用比率も、23%から40%へと引き上げられました。このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
 約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20%下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。詳しくは、元記事をご覧下さい。これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
 確かに、この通りではないかと思います。昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。こうした巨大損失の説明も報道もありません。この状態で選挙になって良いものでしょうか。大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
(前略) 

政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[YouTube]総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 こんなのが出ていました。
(竹下雅敏)
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総統閣下が参議院選挙で民進党にお怒りのようです
配信元)

東京都知事選に出馬表明した小池百合子氏の背後に小泉元首相 〜安倍政権打倒の動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都知事選に出馬表明した小池百合子氏の背後に、小泉元首相が居るというのは、間違いないでしょう。板垣氏が触れている前回の都知事選のリベンジだというのは、納得です。前回は、細川元首相と宇都宮弁護士が一本化できず、票が割れて敗れました。もっとも、孫崎享氏が指摘しているように、不正選挙だった可能性が高いです。今回は上手く行って欲しいものです。
 生長の家が、今回の参議院選挙の方針として、不支持政党を追加、 “安保関連法案に賛成した政党(自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革)とその候補者を支持しない”と表明しています。しかも、立正佼成会も「生長の家」の教団方針に賛意を示しました。フルフォード氏が安倍政権打倒の動きが見られるとしていましたが、その通りのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池百合子氏の電撃出馬に見え隠れする“小泉元首相の影”
引用元)
 7月31日投開票の東京都知事選に、29日、突如出馬表明した小池百合子元防衛相(63)。寝耳に水だった自民党は大混乱。萩生田光一官房副長官(52)は「これはテロだ」と語気を強め、安倍首相も激怒しているという。突然の“小池氏出馬”の背後には、小泉純一郎元首相(74)の影が見え隠れする。

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小池百合子元防衛相は、東京都知事選挙に当選、就任して、安倍晋三首相と森喜朗元首相に重大決意を迫る
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

◆〔特別情報1〕
 「小池百合子元防衛相を動かしているご本尊は、小泉純一郎元首相」と聞かされて、自民党東京都連の石原伸晃会長(経済再生相)ら幹部は、「真っ青」、戦々恐々としている。

小池百合子元防衛相の東京都知事選挙立候補「先手必勝宣言」は、2014年2月9日執行の都知事選挙に立候補して敗れた師匠・細川護熙元首相(元日本新党代表)に代わっての「リベンジ戦」の火ぶたを切る号砲であったと知らされたからだ。「原発ゼロ」を掲げる細川護熙元首相を小泉純一郎元首相、小沢一郎代表が支援した。今回は、盟友の石破茂地方創生相が、小池百合子元防衛相と小泉純一郎元首相の「橋渡し役」を務めたという。小泉純一郎元首相は、「自民党をぶっ壊す」と相変らず、意気軒昂であり、小池百合子元防衛相は、東京都知事選挙に当選、就任して、安倍晋三首相と森喜朗元首相に重大決意を迫るものと見られている。「重大決意」とは、何か。

[創造デザイン学会]日本のメディアが言われたくないこと

 世界的に一目置かれている作家の、沖縄の出版社から依頼されて書いた論説がボツにされたということで興味をもって読み始めました(詳しくは転載元を参照)。
 沖縄県民が"基地に関する倫理的・国際主義的な発言は、すべて黙らされ…何も変えられないでいる"というのは現在は違うと思いますが、その他は、ほとんどありのままの事実が書かれてあるのではないかと思いました。こうした事実を決して受け入れようとしないのが安倍政権だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のメディアが言われたくないこと
転載元)
Andre Vltchek June 27, 2016 

(前略) 

日本はネオ植民地主義派閥の一部である。 

このように書くと、あなたは決して二度と、日本のマスメディアの主催する、いかなる公開討論にも招かれないだろう。

(中略) 

********

もし誰か、小林正樹監督の 9 時間の名作『人間の条件』を見る人があれば、その人は、日本の世界の中での立場について、もはや幻覚をもつことはないだろう。

中国、韓国、それに他のアジア諸国は、占領され、略奪され、人々は虐殺され、拷問され、人体実験され、強姦された。

日本を“弁護して”言える唯一のことは、その西側同盟国とは違って、植民地主義の狂気を 経験したのは比較的わずかの期間で、ヨーロッパがこの惑星全体を残虐に扱ってきた、何世紀、何千年という野蛮と恐怖の期間とは、比較にならないことである。

日本はいつもドイツに敬服していた。日本は西洋の医学、芸術、科学技術の影響を受けてきた。そのエリートはまた、ドイツの優越思想と例外主義を深く吹き込まれていた。

ドイツがその最初のホロコースト、つまり南西アフリカの植民地でのホロコーストを行っていたとき、日本は目を凝らして見ていた。現在のナミビアにおいて、ドイツ軍は、へレロ族や他の少数民族の人口の90%近くを殺し尽くした。ドイツの医者たちは、地方の人々に公然と人体実験を行った。多くは首を切られ、その頭部はフライブルグ大学や、いくつかのベルリンの病院に送られ、アフリカの人々が劣っていることを証明するのに用いられた。この同じ医者たちが後に、メンゲレ博士や他の殺し屋たちを教育し、彼らは第二次大戦中に、ユダヤ人やロマ民族、その他“劣等民族”に実験を行った。

日本は、ますますドイツ人に影響され、アジアに対し自分流の計画を立てた。その後、中国人に対して、医学的な実験を行うようになった。

西洋でも日本そのものでも、ほとんど言われたことはないが、日本のアジアでの帝国主義的殺戮は、西洋の植民地主義や民族差別に、直接、影響を受け、吹き込まれたものであることは言うまでもない。

日本は優れた学生である。彼らは、外国から来る、もっと正確に言えば、西洋から来るあらゆる物を愛する。多くの場合に、彼らとその師匠と区別ができなくなる。あまりにもそれが顕著であるので、南アフリカとその植民地のアパルトヘイトの時代に、日本民族は“名誉白人”の地位に“引き上げ”られた。彼らは、少数の白人だけに許された仕事をさせてもらえる、唯一の非白人であった。彼らは歓迎されて、支配者たち専用の住宅に住んだ。彼らはついに“受け入れられた”のだった。

日本は、そのファシスト同盟国と一緒に戦争を戦った。彼らは人道に対する罪を犯し、敗れた後は直ちに、ドイツ人と同じく、主に白人でヨーロッパ系の勝利者たちに屈した。

ドイツ人とイタリア人に代わって、今度は彼らは、イギリス人、フランス人、オーストラリア人を尊敬し、特に北アメリカ人がその中心だった。

日本のファシスト産業複合体と統治システムは、ほとんど完全に、勝利者権力に保管された。最悪の戦争犯罪人たちが、再び組織を経営することが許された。「東京裁判」は茶番にすぎなかった。

日本は何をするにしても、うまくやり、伝説的な正確さでやってのけた。朝鮮戦争のときの西側との協力は完璧で、感謝した植民地主義者たちはそれに報いた。略奪され屈辱を与えられた、他のほとんどの植民地とは違い、日本は地位を上げられ、豊かになることを許された。

有頂天になったこの国は、その資本主義的生産力を増強し始めた。彼らがそれまでどういう立場だったかは、全く疑いの余地がない。彼らは、最初は後輩パートナーとして、後には同等のクラブ・メンバーとして、西洋帝国主義に加わった。彼らは常に、あらゆる努力を尽くし、彼らを指図する者たちより、もっと西洋的に、もっと資本主義的になろうとし、イデオロギー的には、更に独断的に、原理主義的になろうとしてきた。

日本はかつて、進歩的インドネシアのアフメド・スカルノ大統領や、最も影響力のあったマレーシア首相マハティール・ビン・モハマドを欲求不満にさせた。彼らはしばしば日本に対し、「アジアに帰る」ように懇請した。

日本はどこにも帰るつもりはなかった。彼らは、自分を“エリート・クラブ”の会員と自認し、その居心地がよかった。ヨーロッパ人から学んだとおりに、彼らは自己の利益を、道徳、連帯、ヒューマニズムより上位に置いた。

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