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[創造デザイン学会]ロシアが全面戦争から世界を救っている

 5月12日、ルーマニアで米国が米迎撃ミサイルを配備し、またポーランドにも迎撃ミサイル施設の建設に着工しています。これに対してスプートニクからは「ザハロワ報道官:米国による欧州MDシステム配備は卑劣な行為」という記事が出ています。米国が配備した迎撃ミサイルは、7月にNATOの統制下に入るようですが、フランス当局がこれを拒否しているようです。スプートニクの記事には「フランス当局の拒否は、NATOと米国の代表者をひどく不安にさせた」とあります。ひょっとすると、フランスからエジプトに向かっている途中に墜落したエジプト航空機の件は、フランス当局の拒否に対する米国の脅迫行為ではないかと思いました。
 また新しく就任したNATOのカーティス・スカパロッティ欧州連合軍最高司令官は「NATOは、…『復活しつつあるロシア』と対立している」と述べ、"戦う準備ができていなければならないとの考え"を示したようです。
 今回、取り上げた記事の翻訳者の方が以下のようにコメントされています。

(前略) 
この論文は、基本的な構図を押さえ、明快に論じていて、世界の現況を知るための“小バイブル”と言ってもよいと思う。まず、メディア宣伝とは逆のロシア観。「ロシアが世界を救っている? 馬鹿な!」と言う人は、偏見を捨ててよく読んでみるがよい。(中略)… 
我々は無条件に、アメリカの世界支配に反対するのではない。もしアメリカが、他国の及ばぬ高い道徳性を世界に及ぼすというのなら、我々は喜んで彼らに従う。(中略)… しかし今のアメリカの戦争・破壊屋は、意図的に道徳をも破壊しようとする者たちである。
米露の間で、まさかと思われる、無謀の一線が越えられるのだろうか? 彼らのケタ外れの非常識から考えれば、それは越えられると想定しなければならないだろう。

(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが全面戦争から世界を救っている
引用元)
(前略) 

Finian Cunningham
May 16, 2016, Information Clearing House


今週、アメリカが、ミサイル装置をヨーロッパ東部に配備したことは、全面的地球戦争への更なる一歩である。ロシアを悪魔化する西側のプロパガンダにもかかわらず、本当は、このような大危機を防ぐために、現実に一線を守っているのは、ロシアの軍事力である。

アメリカとそのNATO同盟国は、すでにロシアと戦争を始めている。これは誇張ではない。事実である。アメリカとその同盟国は、ロシアとの国境線に兵器と軍隊を結集しており、いろんな方向から攻撃のシミュレーションを行っている。

http://sputniknews.com/world/20160511/1039426736.html

(中略) 

双方の戦争機械が、ともにロック・オン(レーダー追跡)状態になっている。先月のバルト海での、米戦艦が露戦闘ジェット機に対面した出来事は、ほとんど毎週起こっている、このような多くの接近事件の一つにすぎない。確かに、兵器はまだ現実に火を噴いてはいない。しかし兵器設備全体に準備態勢ができている。

ここでも西側メディアは、危険極まりない異常な状態を、普通のことのように扱う手伝いをしている。ワシントンの要請で、西側諸国は、ロシアを経済制裁によって閉じ込めようとしている。これもまた戦争挑発行為である。

http://sputniknews.com/trend/western_sanctions_against_russia_2014/

(中略) 

もう一つの戦争の態度表明は、シリアとウクライナでの、アメリカの、ロシアとの代理戦争である。表面上は、停戦の話し合いや政治的解決はあるかもしれないが、ジハーディスト傭兵やネオナチ・キエフ政権は、それにもかかわらず、ロシアの地戦略的な利益を攻撃するように常に方向付けられた、米軍資産であることを忘れてはならない。

http://sputniknews.com/middleeast/20160512/1039524941.html

米側の長く予想されていたミサイル装置を、ヨーロッパ東部で始動させた、今週のワシントンの動きは、戦闘行為の全体的展開の中のもう一つの攻撃行動である。アメリカとNATOの高官たちは、イージス艦攻撃装置がロシアを狙っていることを否定し、これはイランの弾道ロケットや、他の“ならず者”国家からヨーロッパを守るためだ、という滑稽な主張をしているが、それは見え透いたたわごとである。

http://sputniknews.com/politics/20160515/1039633525.html

(中略)…クレムリンは今週、アメリカのミサイル装置が設置されたことは、ロシアの安全にとって直接の脅威だと言った。モスクワは、核抑止の戦略的バランスを立て直すための対抗措置を取る、と言っている。公的なロシアの報道が、新しい超音波の大陸間弾道ミサイルの詳細を説明し、これはどんなアメリカのミサイル防御装置も突き破り、テキサス州やフランスの大きさの領域を、破壊することができる弾頭をもつものだと言ったのは、偶然の一致ではない。

http://sputniknews.com/russia/20160508/1039258053.html

(中略)… 

プーチン大統領下でのロシアの戦力アップ・グレードは、おそらく、アメリカの全面戦争への突っ走りを押しとどめる唯一の方策である。

http://sputniknews.com/military/20160108/1032850620.html

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フルフォードレポート英語版(5/17):日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の部分は、すごいことを言っていますね。熊本地震について、“日本の地下組織は…報復をすると言っている”。オバマの日本訪問で、彼は自爆テロで殺される可能性があると言っています。
 キッシンジャーはこれまで何度も死亡したという噂が流れていますが、私は、これは事実だと思っています。現在、我々が見ているプーチン大統領との会談を行ったキッシンジャーは、本人ではなくクローンだと思います。そのクローンですが、“5月9日に国防総省に召喚されて…仲間のハザールマフィアたちに…伝えるよう言われた”とあり、彼は調整役をやっているようです。私が見たところ、彼は、仲間のドラコの王族たちの中で、自分だけは助けてくれということではないかと想像しています。どうやらその事を察知したチェイニーらが、自分も助けてもらおうとブッシュ一族から離反を始めたようです。
 新金融システムにおいて、米国の壊滅的経済崩壊を避けるために、米国は、“非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要”だとしています。その中国が交換条件として米国に求めているのは、世界平和だとあります。これはまさにこの通りではないでしょうか。
 残念ながら、今のアメリカを主導しているバイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ダーイシュを隠れ蓑とした世界規模での対テロ戦争という危機を演出したがっているように見えます。ロシアのプーチン大統領は、これを非常に警戒しているようです。万一アメリカがこのような暴挙に出れば、いくつかの都市で核が爆発しかねず、欧州では化学兵器が使われるはずです。また、中国ではパナマ文書に端を発した混乱に乗じて、ダーイシュのテロによる中国分割計画が実行に移されるだろうと思います。彼らは世界覇権を失うくらいなら、こうした大混乱を演出することを厭わない連中だと思うのです。彼らの思うようにさせない様に、私たちは警戒すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/17)
引用元)
日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

この意味は米大統領オバマが今月の末に日本を訪問するときに、自爆テロが彼を殺すと言うことである。

おそらく関係のある事件は、日本の国民放送NHK放送網は1944年に日本軍の航空機工場がピンポイントの地震で攻撃されたドキュメンタリーを放送し始めた。これに続き、米B29は「次は何をお見舞いしましょうか?」と言うビラをばら撒いた。

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AKeH9lRIG4M&app=desktop


それらの攻撃に用いられた最も可能性のある技術はニコラ・テスラ発信機に基づくものであろう。

https://en.wikipedia.org/wiki/Tesla’s_oscillator
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これらは1930年代に米政府によって軍事機密となった。日本の地下組織はこのドキュメンタリーは我々に関心を寄せさせ、彼らは最近の地震攻撃に対して報復をすると言っている。

ハザールナチ派の上級幹部のヘンリーキッシンジャーは、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の5月9日に国防総省へ召還されて、キッシンジャーは彼の仲間のハザールマフィア達に、銀行を倒産させ、貯蓄や年金を盗むのを止め、マイナス金利を止め、そして米ドルを金塊で裏打ちさせなければならないと伝えるよう言われた。

米軍産複合体の中にはこの提供を受け入れる必要はなく、今は彼らはFRBを引き継ぎ米の問題を解決するためにドルを印刷できると考える人々がまだいる。共和党大統領候補のドナルド・トランプも明らかにその一人である。5月9日にトランプはCNNで以下のように述べた;

「人々は私が負債を購入しに行き、デフォルトしようとしていると言うが、これらの人々は狂っている。ここは米国政府です。第一に、お金を印刷すれば良いのでデフォルトは必要ありません、言いたくありませんが、大丈夫ですか?つまり、デフォルトは決してない。」

トランプが理解できていないことは、米国はそれが国内で使う金は全て印刷できるが、外国人は実物に交換できるものに裏打ちされていない無制限のドルを受け取らない。その債務を自国民から借りている日本政府と違い、米政府はその維持を外国人に依存している。正当な理由で、これらの外国人はもはや米国の紙幣を信用していない。これが、米国が、彼らのドルを裏打ちするために非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要な理由です。彼らが交換条件に求めているすべては世界平和です。

トランプは次の米大統領になる可能性が非常に高いと思うので、彼は米国が壊滅的経済崩壊を避けるためにこの提案の背景を考える必要がある。

先週、ブッシュ大統領のジム・ベーカーはブッシュ家を離れてトランプと会ったと、国防総省情報源は言う。彼は沈み行くハザールナチ船を放棄したねずみの群れのディックチェイニーに統合した。

これらのねずみにとって過去の犯罪の免責を完全に得るにはおそらく遅すぎる。

911における彼らの役割と所謂イスラムテロへの資金供与に対する重大な罰則を恐れるサウジは、彼らを守ってくれる新しい兄を見つけることを期待して中国に走っている。サウジがサウジ国営石油会社を中国に売る申し出をしている理由である。彼らはそれがアメリカによって押収されるよりむしろ中国に売りたい。それが湾岸石油君主国が南シナ海の紛争において米国に対抗して中国に付くと言っている理由です。

http://sputniknews.com/asia/20160513/1039583944/arab-states-china.html

しかし、中国は駱駝泥棒の一族を保護するために米軍と戦うつもりはない。サウジは世界の人々に対して彼らの犯罪に対して補償すべきであり、彼らにとってそれ以外の選択肢はない。

ヘッジ・ファンドの影の銀行世界もまた、彼らがもはやFRBから内部情報を取得できないので、巨大な損失に苦しんでいる。

金融市場の多くの人々は、彼らが通常にビジネスを続けるならば、彼らは実際に恐喝の罪で投獄されることに気付いている。

[YouTube]今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる政治家の発言として、この動画のようなものは割とスタンダードなのではないかと思います。彼らは権力を握るまでは、結構まともなことを言っています。権力を得たとたん、多重人格者ではないか、そうでなければ脳に重大な損傷があるのではないかと思えるほどの豹変ぶりを示します。
 私が小沢一郎氏を支持していないというのは、氏が権力を手中にしたとき、どのような行動を取るのかがわからないからです。今のところ信頼できる人物は、山本太郎氏ぐらいしか私には思い至りません。
 権力を得るためなら、平気で嘘がつけ、騙された方が悪いぐらいにしか思っていない野心家が、政治の世界に跋扈しているように思えます。今は結構うまい言葉があります。どうもこういう連中を、サイコパスと言うようです。
(竹下雅敏)
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今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ
引用元)

必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは必見の動画です。2分〜6分40秒のところをご覧下さい。3分8秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト(一部)”を公開し、解説を加えています。
 この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
 見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
 この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
(竹下雅敏)
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5/12 パナマ文書 Dr.苫米地
引用元)

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子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

 2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。
 2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
 具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元)
 安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第1次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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