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[Sputnik]ドイツ議員団 クリミア訪問計画について語る / フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る 〜クリミア訪問の先陣を切ったのが、鳩山由紀夫氏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス議員団に続いて、ドイツ議員団もクリミアを訪問する可能性があるとのこと。イタリア議員団もクリミア訪問の計画があるようです。
 こうした議員団の訪問は、欧米のメディアで伝えられている情報とは異なり、事実を明らかにします。最後の記事では、議員が“ここの様子は私たちの国で伝えられているクリミアとは驚くほど異なっていました”とあります。
 こうしたクリミア訪問の先陣を切ったのが、鳩山由紀夫氏であったことは、忘れてはならないと思います。要するに欧米のメディアでは、アメリカにとって都合の悪い国や人物は悪いイメージを与えられ、アメリカにとって都合の良い人物は、サルの仲間でも優遇されるということなのです。
 こうしたメディアのプロパガンダに乗せられて、国益を損なうどころか、私たち自身の首を絞めるような選択を行ってはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ議員団 クリミア訪問計画について語る
転載元)
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ドイツの政党「左翼」党の連邦議会議員団が、クリミアを訪問する可能性がある。左翼党のアレクサンドル・ノイ氏が、イズヴェスチヤ紙に語った。 

イズヴェスチヤ紙によると、ドイツの議員団は、フランス議員団と同じく「百聞は一見に如かず」の原則に従い、クリミアを訪問する可能性があるという。

ノイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問は欧州の大勢の政治家たちにとって模範的な行動となったとの考えを表し、「フランスの議員たちは、フランス政府ならびに政治家、そして社会にクリミアで実際に起こっていることについて語るべきだ」と述べた。

先に、イタリアの議員団もクリミアを訪問する計画であることが明らかになった。イタリア議会下院国際問題員会のメンバー、マンリオ・デ・ステファノ議員は「コメルサント」紙に、10月に訪問する予定だと語った。

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フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る
転載元より抜粋)
フランス議員10人からなる代表団が今週、クリミアを訪問し、ヤルタ、シンフェローポリ、セヴァストーポリを訪れ、地元指導部らと一連の会合を持った。言うまでも無く、キエフ政府の反応は極めて否定的なものであった。 

ウクライナ外務省はこれを「ウクライナの国家主権を軽んじるものであり、ウクライナ法制への意図的侵害だ」とした。フランス外務省もこれを「国際法違反」としている。

一方ロシア議会下院CIS・ユーラシア統合・同胞間連絡委員会議長レオニード・スルツキイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問が半島問題をめぐる真実を欧州が自覚するきっかけになれば、と願っている。「それは合法的な訪問だった」と土曜、モスクワの会見で、同氏。「訪問の主要な成果は、「クリミアの春」開始以来、ウクライナにおける流血の危機の開始以来積極的に行われた欧州におけるロシアのイメージのデフォルメが氷解したことだ」。スルツキイ氏の意見では、「フランス議員団の渡航によって、欧州では、クリミア情勢をめぐる真実を黙秘することが難しくなる。ロシアとクリミアの実像をデフォルメする情報戦争は後退しはじめよう。欧州は遅々とした、しかし堅実な、真実への回帰を、現実の真正な反映への回帰を始める」と氏。

クリミアは2014年3月催行の住民投票でロシアの地域となった。そこでは2月のウクライナにおけるクーデターの合法性を否認する大多数の住民がロシア連邦への加入に賛成した。モスクワは、クリミアにおける住民投票は国際法規と国連憲章に適合している、と強調している。

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[リテラ] 集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、山本太郎議員の質問に対し、“国連憲章の目的に反する活動を行っている相手に対しては、我が国は支援を行わない”と中谷防衛大臣は答弁していますが、この記事を見ると、事態は着々と進んでおり、すでに自衛隊は中東派兵を目的とした“テロリストを制圧するシナリオ”の合同訓練をアメリカの砂漠地帯で行っているようです。しかも、記事の後半の部分では、別の訓練で“自衛隊は最前線を任されていた”とのことで、政府が「後方支援」と説明している事実と実際の訓練では、まったく違うことになっています。
 問題なのは、特定秘密保護法によって、自衛隊の行動を国民に知らせないで済むことです。文末にあるように、“国民が気づいた時には、いつのまにかアメリカの戦争に日本が参戦している”ということに、まず間違いなくなってしまいます。
 安倍政権は、閣僚全員が本質的に嘘つきであると見ていた方が賢明です。その意味で、アメリカの方が、素直に、本音で語って行動していると思います。
 この法案は、何としても廃案にしなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集団的自衛権で対IS戦争に参戦? 自衛隊が米軍と中東想定の大規模戦闘訓練実施するも安倍政権がひた隠し
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[IWJ 他]事実上の赤紙「経済徴兵制」を山本太郎議員が追及! 若者の首を絞める奨学金問題に切り込む!

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の質疑の部分は、16分50秒〜32分50秒です。IWJが全文の文字起こしをしてくれています。質疑の中心は経済的徴兵制に関するものですが、後半、下村大臣に対して、奨学金制度の問題を質問しています。
 今の若い人は知らないかも知れませんが、私も奨学金をもらって大学に行ったのですが、当時は無利子でした。“有利子を導入したのは中曽根政権。財政投融資を入れて有利子枠を拡大したのは橋本龍太郎政権。独立行政法人化して更に悪化させたのは小泉政権です。…中曽根ホップ、橋本ステップ、小泉ジャンプ…この奨学金の悪化と派遣法はとても関係している。…派遣が導入されたのが中曽根政権。規制緩和されて派遣業が増えたのが橋本政権。ついに製造業まで緩和したのが小泉政権…若い人の雇用を不安定化し、借金漬けにしたのは、自民党の新自由主義政策だった”ということのようです。
 まさに“国がサラ金やってどうするの?”という感覚で、国を上げて若い人の未来を奪っている感じがします。下村大臣は、“年収300万円以下であれば、返還しなくてもいいと、いうような形…にしてまいりたい”と答弁。本当にこれをやってくれたら、これまでの全ての不手際は、私個人的には許したいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉田忠智(社民党) 山本太郎(なかま) 荒井広幸(新党改革)《安保関連法案》平和安全特別委員会 平成27年8月3日
転載元)

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【質疑全文掲載】すでに奨学金の返還延滞者のデータを収集中? 命が「金」で買われるのか!? 事実上の赤紙「経済徴兵制」を山本太郎議員が追及! 若者の首を絞める奨学金問題に切り込む!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ラジオイラン]イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」/ パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反 

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのネタニヤフ首相とリブリン大統領が、かなり焦っているようです。“イスラエルの崩壊が間近に迫っている”とのこと。
 記事によると、シオニスト入植者がパレスチナの一家の住宅に放火し、これにより1歳半の幼児が焼殺されたということで、非難の声が上がっています。
 3本目の記事では、ユダヤ教の律法学者たちは、“ユダヤ教は…ユダヤ教徒以外の子供の殺害を許可している”ことを暴露しています。こうした事はタルムードを読んだことがある者には、ある意味で常識です。キリスト教徒でイスラエルを支持する例えば右派の人たちが、タルムードに目を通せば、その内容に衝撃を受け、自分たちが騙されていたことに気づくでしょう。
 あるキリスト教の牧師さんは、ユダヤ教の聖典タルムードを“便所の落書き”と評していましたが、確かに一部の内容には、そう思われても仕方がないようなものが含まれています。記事を見ると、そうしたことが暴露されてきているように感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」
転載元)
abf2db9522c7745c5ab16c78a9dd9378_XLシオニスト政権イスラエルのリブリン大統領が、イスラエルの崩壊が差し迫っていることを認めました。

イスラエルの新聞タイムズ・オブ・イスラエルのインターネットサイトが2日日曜、報じたところによりますと、リブリン大統領は、ベイトルモガッダス・エルサレムで実施されたデモの中で演説し、「嫌悪、暴力、事実に反した誤った考えがイスラエル全体に広まっており、これによりイスラエルの崩壊が間近に迫っている」と語りました。

リブリン大統領はまた、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の住宅がシオニストによって放火されたことについて、「こうした行為は、イスラエルの崩壊の警鐘だ」と述べました。

イスラエルのネタニヤフ首相も、イスラエルは、過激な人物や暴力や憎悪を拡大する人々に対処すると主張しています。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナの一家の住宅に放火し、これにより、パレスチナ人の1歳 半の幼児が焼殺されました。

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パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反
転載元)
56e078bf61f9019f75d681379dcaf2e5_XL中東問題の専門家であるルイヴァラーン氏が、パレスチナ人の幼児を焼殺したとするシオニストの入植者の行為は、国際法規への違反だとしました。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナ人の一家の住宅に放火し、これによりパレスチナ人の1歳 半の幼児が生きたまま焼殺され、その家族も負傷しました。

ルイヴァラーン氏は、IRIB国際放送記者のインタビューで、「この入植者の行為は、戦争犯罪である。なぜなら、ジュネーブ条約に違反するものであり、多くの国など国際社会から非難されているからだ」としました。

同氏はまた、「シオニストは、人間からその人間として本質を奪う、嫌悪の文化を持っており、それによって、一家を焼殺することを自分に許ることができる」と語りました。

さらに、イスラエルの犯罪に対する国連安保理の沈黙を非難し、「アメリカは安保理で影響を持っており、常に、イスラエルの主な支援国だ」と述べました。

ルイヴァラーン氏はまた、「67年に渡り続いてきたイスラエルによる占領問題は、同政権の消滅によって終結する」と強調しました。

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[山本太郎氏 ]「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」8.2 NHK日曜討論

竹下雅敏氏からの情報です。
 妻が録画をしていたので、NHK日曜討論の録画を見たのですが、すし友の島田解説委員が司会で、山本太郎議員の発言はひたすら無視していました。しかし、短い持ち時間の中で、非常によく練られた本質を突いた発言でした。普段NHKを含む大手メディアしか見ない人にとっては、山本太郎氏の発言内容に驚いたかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
転載元)

国民の皆さんから、憲法を守れ、立憲主義を守れと
大きな声で出されてる時点で、もう詰んでる。

『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが
安倍政権の決まり文句。
その中身よくみてみると空っぽ。
例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この3号機の話。
使用済み燃料に落下した燃料交換機。
20トン。
たった今、引き上げ作業行ってる。
凄くリスクの高い。
プールに566本の燃料。
引き上げに失敗したら、直撃。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めて。
収束作業で敷地外避難をさせられるというのは、
かなりリスクが高いという証拠。
敷地から1キロ圏内にある国道6号線、
ここは一切規制かかってない。
不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さが、よく表れてる」

『安全保障環境の変化』について
「アジア内、中国、韓国、北朝鮮との関係はイビツ。
外交の手法とか、挑発的な部分というのも、
我が国にもあったと、安倍政権にもあった。
安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来ると。
10分で到達。

先日、特別委員会で質問したんです。
間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性
物質の拡散があるのか
と、これ予測してないとマズイです。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえも想定ほとんどされてない。

これ考えて頂きたい。
全国の海岸線沿いに集中してる脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、
国防上、原発は即時廃炉以外ない。

ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」

後方支援、これは武力行使そのもの。
国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ない。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、
これもう武力行使そのもの。
名古屋高裁で違憲判決が下った。
イラクでの航空自衛隊による輸送。
表向きは国連関係者
を送っていたと言ってた、
蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だった。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んで
いた可能性が高い。
イラク戦争では2007年の一年間で1447回空爆。
一般市民に対する殺戮。
それも含めて2万4000人もの民間人を大量殺戮。
アメリカです。戦争犯罪です。
この時
の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、
昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない

「今回の法案は、全てのスピン。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、
武器製造に関わってる企業だけじゃない。
スターズ・アンド・ストライプス 5月13日、
星条旗新聞には、こうある。
2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』
要はこれ、リバランス。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる。
その原資は皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか。

騙されちゃいけない」