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アーカイブ: 政治経済

NHKへの公開質問状に回答が来た 〜 消費税やインボイス制度の正しい解釈を知っていながら「益税」「税の着服」という誤った認識を放送するNHK

 インボイス制度や消費税について、テレビ番組での解説や報道では、意図的なのか不勉強なのか「代金+消費税」と説明されているようです。視聴者・消費者がこれを観ると「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解するようになってしまいます。最後にある「消費税の正体ばらし隊」の動画では、まさにレシートの表記で、私たちが騙されていることを知らせています。価格の一部の消費税はあたかも消費者が負担したかのように見せていますが、これは法人税や所得税を書き込むようなもので、無意味です。「ならばどうしてレシートに消費税が記載されているの?」という疑問には、「消費税相当の金額を記載せよという国からの指導です。よって消費税らしきこの数字には全く意味はありません」と答えています。免税事業者の「益税」とか「税の着服」と思わせるような巧妙な国の指導です。
 さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度10月スタート どんな制度?課題と対応策は  2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
 NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん!」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。
(まのじ)
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アル・アハリ・アラブ病院の爆撃は、その「感情」を逆なでするという意味で意図的なもの / ネタニヤフ首相にガザ地区を破壊する口実を与えるのに、なぜハマスはイスラエルを攻撃するのか? ~宗教思想まで含めて、人々は邪悪な連中に操られている

竹下雅敏氏からの情報です。
 パレスチナ自治区のガザ北部のアル・アハリ・アラブ病院が爆撃されたことで、中東が一気にきな臭くなってきました。
 10月14日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんによれば、今回の出来事はあらかじめ計画された戦争(ハルマゲドン)であり、ロスチャイルド家は「この戦争をどのように起こすかという指示を受けていました。」ということでした。
 戦争を引き起こすには莫大な「資金」と、対立する双方の「感情」を逆なでする必要があります。アル・アハリ・アラブ病院の爆撃は、「感情」を逆なでするという意味で意図的なものでしょう。
 冒頭の動画の9分35秒で石田和靖氏は、“もしもイランがこの戦争に関わるとするならば…これまでは90%程度と言われたんだけれども、2023年に日本はロシアからの石油を実質ゼロにしたので、湾岸諸国に対する石油の依存度というのは97%まで引き上がったんですよね。その引き上がった97%の原油は、全てホルムズ海峡を通過する。このホルムズ海峡がもしも封鎖されるなんてことがあったら、日本に入ってくるオイルタンカーは全てストップしてしまう…原油価格の高騰、そして極度のインフレ、こういった可能性が無きにしも非ずという事を、僕たちは認識しておかなければいけません”と言っています。
 J Sato氏のツイートは非常に重要です。マフディは世界の終末に現れて正義を実現する者、メシア(救世主)の意味です。
 レーガン政権下で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ博士は、“ネタニヤフ首相にガザ地区を破壊する口実を与えるのに、なぜハマスはイスラエルを攻撃するのか?”という疑問があることを指摘しています。
 そして、一つの仮説としてイスラエルによるパレスチナ人虐待を繰り返すことで、“何十年にもわたる怒りと傷、そして無力からの解放という見込みを頼りに、ハマスの理性を押しのけ、慎重にこの計画を進めてきた”のではないかと言っています。
 この仮説にイスラム教だけではなく、ユダヤ教とキリスト教にも存在するメシア思想を加えれば、この通りだと思います。
 日本の神風も同様かも知れません。こうした宗教思想は、人々の理性を完全に狂わせます。理性を押しのけ自爆テロ、特攻が行えるようになるのです。
 要するに宗教思想まで含めて、人々は邪悪な連中に操られているのです。感情に溺れないようにしましょう。彼らの思うツボです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パレスチナ情勢】第三次世界大戦の危機! 戦闘員7万人にミサイル15万発待機,ヒズボラの参戦は地獄絵図と化す…
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パレスチナ民族浄化に日本政府はどう向き合うのか 〜 ロシアのガザ停戦決議案に反対し、アメリカの言いなりにイスラエル支持を表明、さらに人道支援と称して約15億円を発表

  ロシアが、ガザ地区の人道危機回避を目的とする「停戦」決議案を国連安全保障理事会に提出しました。「即時、永続的、完全に尊重された人道的停戦」「人質全員の安全な解放」「民間人の安全な避難」「人道支援の妨げられない提供と分配」そして「イスラエルとパレスチナの民間人は両方とも保護されなければならない」「民間人に対するすべての暴力と敵対行為、およびすべてのテロ行為を強く非難する」と強調する内容でした。刻々入ってくるガザでの無差別殺戮を見れば、即刻、賛成しなければならないものです。しかし16日の採決で米国、英国、フランス、そして日本が反対票を投じたため、採択には至りませんでした。
 SAMEJIMA TIMESの動画4:33からの解説によると、日本はアラブ諸国に原油輸入の9割超を依存しているため「代々イスラエルとアラブとのバランスをとりながら」外交をしていました。今回もバイデン政権がイスラエル支持を強力に表明したのを承知で、岸田政権は「双方に自制を求める」という従来の中立的な立場を踏襲したメッセージを出し、G7のイスラエル支持の共同声明にも加わりませんでした。
 ところが、米エマニュエル駐日大使が渋谷でイスラエル支持の激しい演説を行うと、翌日の松野官房長官の会見ではコロっと見解を変えてイスラエル寄りに立ちました。「アメリカの意向を受け入れて、岸田首相の当初のメッセージを修正したんです。」なんたる不甲斐なさ。
 17日には、エマニュエル駐日大使とヒラリー・クリントンにガッツリ挟まれて上川外務大臣が意見を「交換」したそうです。そして上川大臣は戦闘地域に「1000万ドル(約15億円)の人道支援」を発表しました。日本は「停戦」に反対しておきながら人道支援をするとは意味がわかりません。その日本のお金は一体何に使われるのでしょうか。よもや自衛隊派遣を企んでないでしょうね。
(まのじ)
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イスラエル報復戦争に欧米で抗議デモ広がる!岸田はバイデン追従、双方に自制を求めたコメント早くも撤回か【5分解説】
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「Dappi」裁判の判決が出た 〜 名誉毀損による損害賠償請求が認められ小西議員、杉尾議員が勝訴 / しかしDappiの正体は隠されたまま、自民党との関係の徹底究明を

 2020年10月、「Dappi」のアカウントが森友学園問題について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊しあげた翌日に自殺」と投稿したことが大問題となりました。2021年9月、東京地裁がプロバイダに発信者情報開示を命じ、その発信者が自民党と契約関係があるIT関連企業「ワンズクエスト」であることが判明しました。10月、小西議員と杉尾議員はこのワンズクエスト社と同社社長に対して「近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられた」として損害賠償などを求めて提訴しました。
 そして2023年10月16日、東京地裁は社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じました。この勝訴は、Dappiの投稿が「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたもの」と判断されたことになります。しかし争点だった投稿者の氏名などの詳細は「小林社長らが裁判所による文書提出命令を拒否し、法廷での供述を拒否したため、明らかになっていません。」「そもそも誰に言われて、何のために、何の資金によって、会社業務として野党への誹謗中傷を連日ツイートしていたか」は不明のままです。小西議員は判決のポイントはここだと述べていました。
 ワンズクエスト側がたとえ敗訴となって220万円の支払いを命じられても隠さねばならないのは何か。小西議員のツイート/ポストでは「当該会社が自民党国会議員や東京都連とHP業務などの契約関係を持っていたことや小林社長が自民党本部事務総長の親族であるとの報道からは、自民党の関与を疑わざるを得ず、自民党は岸田自民党総裁の責任において説明責任を果たす必要があると考えます。 いずれにしても、会社の業務として連日にわたって野党議員や野党に対する違法な誹謗中傷やフェイクニュースを発信することが許されれば、健全な言論社会、すなわち、健全な民主主義は守れなくなります。 そこに、政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻です。」と、まとめておられました。
 統一教会と縁の切れない政権与党の自民党が、ワンズクエストというお身内企業を使って野党を攻撃させてきた疑いまで指摘されています。どこまでも国民を欺く自民党。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める
引用元)
X(旧Twitter)の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業と同社社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、社長らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じた

 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円あることから相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことを理由に挙げた。
(中略)
 裁判は、被告企業の組織的な投稿だったのかどうかが争点だったが、被告側は投稿者の氏名の開示を拒むなどしたため、詳しい経緯は明らかにならなかった

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スーパーで購入する食品のほぼ全ては、ニセモノである ~ベストセラー『食品の裏側』の著者 安部司氏「何種類もの添加物を同時に、毎日、長年にわたって摂り続けた結果は追っていない。本当の意味で私たちの体に実際どんな影響があるのかは全く未知数です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のニコニコ動画はよく出来ているので、是非ともご覧ください。スーパーで購入する食品のほぼ全ては、ニセモノであることがよく分かります。
 70万部突破のベストセラー『食品の裏側』の著者で、“現在、無添加食品の開発や伝統食品の復興等に取り組んでいる”という安部司氏は、“国がテストで行うのは動物実験だけ。しかも1種類だけに注目しての検査というのはご存知でしたか? つまり何種類もの添加物を同時に、毎日、長年にわたって摂り続けた結果は追っていない。本当の意味で私たちの体に実際どんな影響があるのかは全く未知数です。例えばフランスでは、「疑わしいものはすべてNG」の方針で、認められている添加物はわずか32種類。イギリスでも認められている添加物は21種類。一方、日本は約1500種類もの添加物が公式に認められています(5分2秒)”と言っています。
 「回転寿司に行きたくなくなる動画」では、人工イクラの作り方を実演しています。「イクラが本物か偽物か見分ける方法」は、“熱いお茶(お湯)にイクラを一粒入れます。すると本物のイクラはお茶(お湯)に入れると赤色から白く変色します。一方偽物の人工イクラは白く変色しません”ということです。本物のイクラは、“タンパク質が含まれるのでお湯をかけると白く濁る。回転寿司では、本物のイクラを使用しているところがほとんど”だということです。
 コロナが始まってから私は外食をしていません。今は外食をしたいとも思いません。ワクチンを何度も打った人の握り寿司を食べたいと思わないのが主な理由です。もしも「うちの店のスタッフは誰もワクチンを接種していません」というお店があったなら、食べに行こうと思うかもしれません。
(竹下雅敏)
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加工食品の真実 1500以上の添加物(世界一)
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