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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。
政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
感染症対策と称した全権委任法
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
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強権発動を可能にした「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足、トップには元警察庁長官の栗生官房副長官が就任
更に2025年には日本版CDCとなる「国立健康危機管理研究機構」も設置される
いよいよ日本人根絶やし計画が始まりますhttps://t.co/BYz2YWzYyM
内閣法の改悪で創設した「内閣感染症危機管理統括庁」ともう一つ、特措法を改悪して首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権」も強化している
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
今の日本は閣議決定だけで悪法が罷り通るカルト自民の独裁政権、そのうち治安維持法も復活しますよ https://t.co/IAiX650810
日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」とは、国立感染研究所と国際医療研究センターを統合して創設される新しい専門家組織
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
新たな感染症が発生すれば、初期段階から率先して患者を受け入れて診療を行い、同時に、詳しい研究と分析を行う
つまり日本版CDCとは現代版731部隊の創設、日本人はマルタ https://t.co/9iLcfSp0ue
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維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係
大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。壺の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
馬場氏は、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない。空想の世界をつくることを真剣に真面目に考えている人たちだ」と批判しました。https://t.co/ud2XtISKsu
— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) July 24, 2023
そうか。維新の馬場代表が「共産党は日本から無くなったらいい」と暴言吐いたのは、共産党が「鑑定結果が出る2カ月前に、大阪市が平米単価12万円という金額を鑑定業者に示したメールを入手」して、#しんぶん赤旗 が『大阪カジノ談合事件』を詳細に報じているからなんだな
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) July 25, 2023
――詳細は赤旗日曜版7/23号です https://t.co/A7mfZsDw3T
ここまでごまかしを重ねた事件では、当然、虚偽説明が疑われるべきところ
— 大石あきこ(れいわ新選組)Akiko Oishi (@oishiakiko) July 22, 2023
「問題の根幹は単純ミス」とごまかす横山市長。これが維新の姿。
【大阪IRメール不存在問題】『存在』気づいた職員は「今年3月」に上司へ報告と判明…これまでの港湾局の説明より1か月早い時期 (MBS)https://t.co/Vtr4F89XOn
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ぴょんぴょんの「NATOの正体」 ~「アメリカ主導の世界秩序」の「統一軍隊」NATO
孤独なゼレンスキー
NATOサミットにおいて、ウクライナは加盟が認められなかっただけでなく、加盟へのタイムラインも示されなかった。 pic.twitter.com/6lBsqpUjaR
— J Sato (@j_sato) July 11, 2023
NATOの真の姿を見たプーチン
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対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本
ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。
一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。
ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。
一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」
【視点】政情不安の中、困難な状況 日本の漁業関係者はどのような条件で日本のEEZ内でロシアのサケ漁を行うのか https://t.co/lIpRAoz0J7 pic.twitter.com/gnYdx68X2Z
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 23, 2023
一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。
プーチン大統領、「アークティックLNG2」式典に参加 日本が受け取るガスの量が明らかに https://t.co/nH4sP6nUYk pic.twitter.com/C6KhlkfTGB
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 21, 2023
加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。
ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。(対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」
つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。
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質が落ちているのは学校の先生だけではありません。VOL.2~VOL.4をご覧になると、「アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している(7分48秒、VOL.2)」「三浦〇璃と小〇百合子を百倍ぐらい悪くしたようなのがヒラリー(3分40秒、VOL.3)」などなど、具体的にどのように腐っているのかを分かりやすく説明しています。
面白い話が満載の動画で、見始めると全部見てしまうことになります。VOL.2では、政治資金規正法が適用されない方法で、“ウォール・ストリートなりシリコンバレーの大金持ちは、何十億何百億でも匿名で出せるんですよ(5分50秒)”と言い、その具体的なやり方を説明しています。
VOL.3の10分50秒はロバート・F・ケネディJrの話題で、“今の民主党はすでにネオコンに乗っ取られていると、今の民主党を動かしているのはバイデンじゃないよと。…ウォール・ストリートの巨額献金者、要するに今の民主党はウォール・ストリートのド金持ちとネオコン。彼ははっきりと2003年のイラク戦争で、サダム・フセインは大量破壊兵器を持ってると言って、嘘ついてイラク戦争を始めたでしょ。あれ、ネオコンでしょ。ロバート・ケネディ・ジュニアはわかってて、2003年の国際法違反のイラク侵略戦争をやったのと、2014年にウクライナでクーデターを起こして、2022年にプーチンを追い込んでウクライナ戦争を始めさせた連中は同一人物であると。この連中がアメリカを動かしている。僕はこういうウォール・ストリートの金融業者とネオコンがアメリカを操っているのがもう堪らないと。…本当にそう言うんですよ。それでもうね、アメリカのマスコミは全部シャットダウン。だけど、YouTubeを見れば何百も出てくるんですよ”と言っています。
VOL.4の3分45秒で、“一番僕がすごいと思うのが、ワシントンで仕事をしている外務省の官僚が、今日西田先生に僕が言ったようなことを全然わかってないんですよ。…彼らはニューヨークタイムズとワシントンポストに書いてあることが本当のことだと思ってるんですよ。彼らは自分で考えて自分で歩き回って、自分で議論して情報集めて分析するんじゃなくて、そういう情報を分析してくれるアメリカ人を雇ってるんですよ。そうするとそういうアメリカ人はすでに、国務省とかCIAから日本人にはこういうふうに言っとけと…”と話し、“日本人というのは自分でものを考えない人間がエリートになるんですよ。(7分25秒)”と言っています。
また、19分11秒では、“ブリゴジン? あのおじさんですか? 彼はとてもへんてこりんな人間で政治的な野心があったんでしょう?…彼もプーチンのおかげでものすごくお金持ちになった…普通大金持ちになったらそれで人生エンジョイすればいいわけでしょう。それをワグネルなんて民間の軍事機関使って、わざわざアフリカ行って戦争したり中東行って戦争したり、今度はバフムートで戦争したり、普通そんなにお金持ってて成功したら、なんでそんなリスクを取るんですかと。リスクを取っても何かやりたいと。…自分はロシアの独裁者になれるチャンスがあると思ったんでしょうね。人物的にプーチンとは全く対極。プーチンというのは手堅いですよ。手強くて手堅い。すごく冷静。プーチンって時々4時間か5時間記者会見やるでしょ。…バカだったらできないって。ジーッと見てると情報が、もうメモも見ないで全部言いますから。こいつは頭いいわと。西側の指導者よりもよっぽど器が上”と言っています。