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メキシコ便り(127):世界最大規模の鉄道プロジェクト(1554km)、マヤ・トレン(マヤ列車)でメキシコ東南部の経済活性化🚈💨を目指す

 🎍✨あけましておめでとうございます。✨🎍
 「9つのシッポのお方」(日本人女性)が今日から裏天皇かつ地球同盟の新女王に就任されるということで、なんだか目がキラキラ🤩してしまいます。そして1月15日からはセントラルサンからの✨光✨が体外と体表のチャクラに再び流れ始めるということで、精神状態がとても🍀安らぐ🍀とも言われてましたね!(映像配信 宗教学講座 中級コース第75回より)神々の皆さまに感謝・感謝🙏。ここ数年カオスな時を過ごした地球ですが、竹下先生の映像配信によると「ものすごくうまくいっている。」というのはとても嬉しく心強い。そしてそんなカオスの中、竹下先生の貴重な情報にどんなに救われたとか。。。ホントに感謝・感謝🙏です。こうして今、健康でしかも穏やかでいられるのは、竹下先生の情報、「ガヤトリー・マントラ」「愛のマントラ」「感謝のマントラ」のお陰です。今年もこれらの神様からの「宝」を胸にpopoちゃん自身の波動を高く保つことを最優先し、そしてオマケに世界の良い流れの加速化にも貢献できたらいいな。。。😊
 さて、今回は元旦の最初の記事ということで、新鮮な希望あるメキシコ便りがお届けできたらなと思いましたが、やはり年末はあまり大きなニュースはなく。。。😢が、メキシコは相変わらず好調です。イギリス雑誌The Economistで「投資するのに有利な国 」ランキングでメキシコが6位に入ったとロペス・オブラドール大統領が先日の朝の大統領プレス・コンファレンスで言っていました。「メキシコはすでに世界で最も良い経済の一つです。」とも言っていました。ちなみに日本は8位でした。👏12月23日には半世紀ぶりにペソがドルに対し最も強い通貨となったとも大統領はツイートしていました。
 正直、汚職撲滅、貧しい人々を最優先した富の分配などを軸にしたメキシコ史上4番目の大改革(4T)のプロジェクトの一つ、世界最大級の鉄道プロジェクト(1554km)、マヤ列車についてまとめてみました。2020年に工事が始まり、2023年12月開通予定。新自由主義政権下で全く経済開発をされなかったメキシコ東南部、マヤ列車はそこを走り (最高時速160km)、地元人々の雇用創出、生活向上、観光客の移動でメキシコ経済の活性化を目指します! メキシコの豊かな大自然の虜になったpopoちゃんは、とにかく早く乗りたい!💨 観光客用の列車は、それぞれの区間で地元の料理が列車の中で食べれるらしい。😋 いつかマヤ列車の生のレポートをメキシコ便りでお届けしたいわん!マヤ列車、ユカタン半島に、振りまけ、みんなの笑顔❣️
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(127):世界最大規模の鉄道プロジェクト(1554km)、マヤ・トレン(マヤ列車)でメキシコ東南部の経済活性化🚈💨を目指す

メキシコ東南部の経済活性化


メキシコに住んで面白いなと思ったのは、popoちゃん在住のファレス(アメリカ・テキサス州エルパソとの国境都市)は首都のメキシコシティよりも物価が高いこと。ファレスはメキシコの中で最も物価が高い街の一つ。ちなみにファレスの人口は約150万人。メキシコシティは約920万人。

メキシコの北部は、アメリカに近いため他の地域のメキシコよりも経済が発展していて確かに賃金も高い。ファレスはたくさんの外国企業の工場があり、いつも働き手不足。職を求め南部から出稼ぎに来る人も多いです。北部ではシエスタ(お昼寝)の習慣もほぼ消えています。「我々メキシコの北部の人たちがせっせと働き、南部の人たちを食べさせてあげている。」というアンポンタンな発言をした北部の州知事がいるほどです。


ロペス・オブラドール大統領によると、長年、新自由主義政権下でメキシコ東南部への経済開発がほとんど行われなかったとのこと。それどころか前政権は、東南部に属するユカタン半島(メキシコの一番重要な観光地帯)にあるすべての石油資源の開発を外国に引き渡そうとしていたらしい。大統領の出身は、東南部にあるタバスコ州。(上の地図のVeracruzの右隣あたり、メキシコ湾の一番下のカーブのあたり)確か新自由主義政権下ではタバスコ州の成長率はマイナス10とかだったと記憶しています。余談ですが、レストランのテーブルによく置いてあるタバスコ・ソースはアメリカ・ルイジアナ州の商品。タバスコ州原産のチレを主原料に使っているらしい。(wikiより)

そんな見捨てられていたメキシコの東南部の経済活性化を目的としたマヤ列車。5つの州からなるこの東南部にあるユカタン半島のカンクン(上の地図の黄色い部分の一番右の先端)は、おそらく日本でもリゾート観光地として知られていると思います。popoちゃんがカンクンに行ったのは約20年前。

カンクン、ホテルリゾート

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不安すぎるマイナ保険証の導入 ~マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
 加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
 しかし、“続きはこちらから”の動画で、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に(マイナ保険証の)体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています(2分46秒)”と言っています。
 全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、“オンライン資格確認の原則義務化(反対:78.6%)、保険証の原則廃止(反対:75.5%)と約8割が反対した。オンライン資格確認のシステムについて、64.9%が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配(71%)」、「セキュリティ面の不安(67%)」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”という結果になりました。
 冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの(番号法17条1項)”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
 次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか?”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、「マイナ保険証の不安なこと」として、“政府職員や国会議員はLINE常用(サーバーHuawei)、政府広報でTikTok活用、売国奴の政治家の登用、自衛隊には中国製PC配布、デジタル大臣がZoomで会議、お友達企業の中抜き祭り、役所のセキュリティ手薄…などなど(4分15秒)”を挙げています。
 情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”という態度でデジタル化を推し進めているわけです。「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野太郎デジタル大臣が強行? マイナ保険証の闇
配信元)
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【マイナ保険証を使いたくない人へ】米ブッシュ政権が失敗した国民ID制度が参考になります
配信元)

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安藤裕元衆院議員「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」 ~今の社会の矛盾みたいなものを生み出している消費税

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月28日の編集長の記事で、“消費税は間接税ではなかった。消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だった”という三橋貴明氏の動画が紹介されました。
 驚きの内容で、“「消費税」とは事業者からすれば、利益に対して2段階で税金がかかる「第二法人税」だった”ということでした。
 安藤裕元衆院議員は11月9日のツイートで、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と言っています。
 また、「消費税は消費者が負担する税金という大嘘」というYouTube動画は2021年9月29日に掲載されていますが、この動画でも同様の事柄を指摘しています。
 冒頭の動画の9分50秒で安藤裕氏は、消費税は(課税売上-課税仕入)にかかる税だが、(課税売上-課税仕入)=(利益+非課税仕入)なので、“消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒なんですよね(10分20秒)”と説明しています。
 続けて、“法人税は利益だけに課税されるけれども、消費税は利益と人件費に課税されると、そういうことになるので、事業者にとっては非常に過酷な税金であると。そういうことなんですけれども、これを預かり金だと誤認させると、こんな過酷な税金だというふうに思わないわけです”と言っています。
 下の動画の8分30秒で郷原信郎氏は、“今の経済社会の1つの大きな問題は、正規雇用がどんどん減っていって、非正規雇用に置き換わって派遣がどんどんふえていった。…それはいろんな原因がありますけれども、この消費税がどんどん引き上げられていった。…で、消費税がかかる対象が利益と人件費ですから、どうしてもそこのところで、まず経費にできる派遣に切り替える、非正規の請負に切り替える、そして人件費は抑える、できるだけ払わないようにする、今の社会の矛盾みたいなものを生み出している、これが消費税なんじゃないか”と言っています。
 10分20秒では、「輸出戻し税」のおかしなところを説明しています。13分20秒ではインボイス制度について安藤裕氏は、“免税事業者の平均の売り上げが550万で、平均的な利益がそのうち150万ぐらいで、それで10%の消費税をかけると15万ぐらいの納税になるでしょうと、そういうふうに財務省が答弁している(14分13秒)”と説明しています。
 年収が150万の人からも税金をむしり取ろうとする。これがインボイス制度だということが良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【「消費税は『預り金』ではない、“インボイス制度”はおかしい!」安藤裕元衆院議員と語る】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
配信元)
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【「消費税は『預り金』」の嘘は、日本社会に何をもたらしたのか?安藤裕氏と徹底討論 ! 】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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統一教会「本当の幹部」阿部正寿氏が文鮮明教祖の非を明確に認め、問題解決のための具体的な提案も / 来たる2023年1月以降の大きな変化の予兆か

 12/28、TBS「報道特集1930」で、統一教会元幹部の阿部正寿氏が驚くような内部告発をしました。ネット上でこの情報を見た時、え?あの「日米合同委員会」議長だったと言われる人物?と目を疑いました。同じ番組内で鈴木エイト氏は「この阿部正寿さんというのはエマニエル阿部として文教祖から直接、ヨーロッパ選挙を指示された本当の幹部。その人がこういう発言をしたことで、今これを見ている日本の教団幹部は仰天していると思う。」と発言されていました。まさに統一教会の中枢にいて日本を操る立場にいた人物が、本来絶対に認めるはずのない疑惑を次々に認める発言を繰り出しています。しかもそれは日本の教団幹部も予想していなかった展開のようです。
「(日本の被害者に)本当に申し訳ない。」「元凶は文先生です。韓国統一教会です。」「(文先生は)日本の国民は多すぎるから5000万ぐらいにしたらいいとか、日本を軽視するような発言ばかりするわけ」「私から提案があるとすれば、日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき、そして(献金の)実態を調査すべき」など、統一教会と文鮮明の非を認め、日本人の人口削減の意図を認め、安倍元首相との深い関係も認め、その上、今後の問題解決のために、すでに具体的な準備があるかのように提案しています。
 まさかの展開に、ネット上では何か隠された意図があるのではないか、このような発言から阿部氏も刺されるのではないか、などのコメントが見られます。けれども時事ブログとしては、2023年1月以降の「大きな変化」を暗示するものではないかと見ました。
(まのじ)
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配信元)
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日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ~統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった
 2014年11月11日の記事で、「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
 この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100%占領されていると言っていました。日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議(現在は2回)を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
 矢部宏治氏は、「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」と言っています。
 矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
 ツイート動画の中で鳩山元総理は、“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
 驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。正しい情報だと思います。矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
(竹下雅敏)
(以下略)

三橋貴明氏の衝撃の解説「消費税は消費者が負担している税であるかのように国全体で思い込まされている」30年間どんどん課税対象の事業者が拡大してきた第二法人税が正体

 大蔵省による消費税の導入の時(1989年)から現代のインボイス制度まで、一貫して続く国家的詐欺を三橋貴明氏が解説されていました。消費税の第一人者、三橋氏が「30年以上も財務省に騙されていた!」と衝撃の告白をされるスリリングな内容でした。これを知ってしまうと、消費税という名の法人税が日本全体にかけられ、ジワジワと時間をかけて小さな事業者までも追い込まれていることがハッキリ分かりました。
 消費税が導入された時の言い分は「直間比率の是正」でした。法人税や所得税など直接税の比率を下げて、消費税などの間接税を大きくしようというもので、間違っても社会保障の財源ではないですよという話でした。ところが、消費税は間接税ではなかったのです。「直接税」とは、税金を負担する「担税者」と納める「納税者」が同じ税金で、異なる場合が「間接税」です。消費税は、消費税法のどこを見ても「消費者」というワードはなく、事業者が税金を負担し、事業者が納める直接税だったのです。「直直比率、、。」
 ではなぜ、消費税という名前がつけられたのか?
ここから三橋氏の非常に説得力のある論が展開されました。動画の内容の要約を付しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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三十数年間も騙されていた!財務省が消費税を導入した驚愕の理由を暴く[三橋TV第634回]三橋貴明・高家望愛
配信元)


(3:45〜)
事業者の売上から、売上原価を引いた「粗利益(付加価値)」に10%をかけたものが消費税です。

粗利益から人件費を引いたものが「税引き前利益」で、ここに法人税がかかります。

税引き前利益から法人税を引いた残りが「純利益」になります。

法人税は、税引き前利益が赤字だと課税されません。事業者は期末が近づくと賞与を出すなどして人件費を使い、利益を抑えます。こうした法人税対策は違法でも脱税でもない。

そこで財務省(大蔵省)は、法人税逃れができないように、大元の「粗利益」に税金をかけようとして作ったのが消費税ではなかったのか?という三橋氏の指摘です。傍証として、西田昌司参議院議員が財務官僚から「消費税とは第二法人税なんです。」と言われたそうです。事業者からすれば、利益に対して2段階で税金がかかることになります。その批判をかわすために「消費税」という名前にして、あたかも消費者が払う税金のように見せたと。「(財務省が)やりそうでしょ?」

導入時はさすがに零細事業者にまでダブルで法人税をかけるのは控えて、課税売上3000万円以下の事業者は免税になりました。
 
(7:34〜)
 ここですでに「直接税」の尻尾を出していました。
消費税がもしも間接税ならば免税はあり得ない措置で、消費者の払った税金を免税事業者が横領することになります
かつて消費者側が起こした裁判がありました。免税事業者は消費者の払った消費税という預かり金を懐にいれているのではないかという主張です。それに対して財務省や国税庁は「あれは間接税ではない、益税ではない」と証言しました。

ところが、かつて財務省自らが否定した「益税論」を使って、インボイス制度を導入しようとしています。三橋氏は「どこから突っ込んでいいんだよ!この状況!」

上場企業や大企業は法人税を払わずに「純利益」を増やして、株主配当金を増やしたいという株主からの圧力があります。その代わりに法人税を払っていない中小企業に網をかけようと作ったのが、付加価値税ならぬ消費税だったという見立てでした。

(10:32〜)
例えばレシートを見ると、外税方式で商品単価の外に消費税が記載されます。すると私たちはあたかも商品代金以外に消費税を払ったような錯覚を受けます。しかしそれは誤解でした。丸ごと販売価格です
企業の経営者さえも会計ソフトに「預かり金」とあるので、そのように認識している人が多いと言います。「これ、国家的な壮大な詐欺ですよ。」「わざと誤解を与えるプロパガンダを三十数年間やってきた。」

消費税当初は、課税売上3000万円以下の事業者は「可哀想だから見逃されて」いたのが、1000万円に下がり、そしてついに「こいつら全員網にかけてやろう。」としているのがインボイス制度でした