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欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏「誰にも中身が分からないまま、人に接種することを意図して45億回分もの薬剤を調達することは、欧州の歴史だけでなく、人類の史上最大の汚職事件であることは間違いありません。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で取り上げましたが、欧州議会のロブ・ルース議員は、“欧州議会のコロナ公聴会で、ファイザー社の役員の一人が、ワクチンを導入した時点では、ワクチンがウイルスの感染を止めるかどうかについては何の実験もしていないと認めたのです。”と言っていました。
 そのロブ・ルース議員がFOXニュースで、“各国の政府は、世界中の何百万人もの人々に、「おばあちゃんのためにワクチンを接種してください」と言って、ワクチンを接種するように強要しました。…さらに悪質なことに、我が国の政府を含む多くの政府は、実際にいわゆるコロナワクチン・パスポートを導入しました。このパスポートによって、社会の一部へのアクセスに対する条件が付けられました。ワクチンを接種したくない人はそのアクセスを失い、レストランやジムに行くことができなくなりました。全てが公衆衛生の名の下に行われました。…多くの人々が自分達の信念を貫いたために、職や生活を失い、仕事ができなくなりました。…これらは全て、「ワクチン接種がウイルスの感染拡大を防ぐのに役立つ」という理屈に基づいていたのです。…ところが、今となっては、その理屈が大嘘であることが証明されました。今では、ファイザー社の国際開発事業部長でさえ、ワクチン接種がウイルスの感染を止めるという科学的根拠はなかったと認めているのです。私は、このことは現代の最大のスキャンダルの一つであると思います。”と言っています。
 Youさんのツイートの動画は非常に重要で、ファイザー社の国際開発事業部長のジャニーン・スモール氏は、“「ワクチンが市場に投入される前に、ワクチンが感染を止めるかどうかについて、我々が知っていたか」という質問ですが、勿論、答えは「ノー」です。”と言っています
 「主要メディアはファイザーの告白を隠蔽しようとする」と題する記事は、この発言を「ゲームを変えるような告白」と言っています。にもかかわらず、主要メディアはこのニュースを無視することに決めたようです。
 二つ目のYouさんのツイート動画で、欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“欧州委員会委員長であるウルスラ・フォン・デア・ライエン氏は、「45億回分」さんとして知られています。…ワクチンの中身を知っている人は、2~3人を除いて世の中には誰もいないでしょう。そんな得体の知れないものを、生まれたばかりの子供が10回も打たなければならない計算になるんです。…政府や欧州の機関は、製薬会社が言っていることを鵜呑みにして、そのワクチン、医薬品を承認したのです。医学的な研究の確認もしていません。今日に至るまで、欧州議会のコロナ委員会のメンバーにも、欧州医薬品庁にも、誰にも、医学的な研究データが提供されていないのです。どうしてそんなことが可能なのでしょうか?…誰にも中身が分からないまま、人に接種することを意図して45億回分もの薬剤を調達することは、欧州の歴史だけでなく、人類の史上最大の汚職事件であることは間違いありません。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画を見れば、これは「人類史上最大の汚職事件」にとどまらず、「人類史上最大の薬害事件」だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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主要メディアはファイザーの告白を隠蔽しようとする
引用元)
(前略)
大手製薬会社のファイザー社が、COVID-19ワクチンが市場に出る前に病気の感染を防いだかどうか知らなかったという衝撃的な告白を、企業メディアはブラックアウト(報道規制)しています。この告白は、ワクチン接種を義務付けることの正当性を問うものであり、国際的に注目されている。
(中略)
ロイター通信は、月曜日に行われた公聴会について、製薬会社に有利なスモールの証言を取り上げ、ファイザー社がテキストメッセージで取引を行ったことを否定した。このニュースワイヤーでは、スモールの告白には触れていない。
 
発表時点では、Google Newsで「Pfizer Janine Small vaccine transmission CNN」を検索しても、関連する結果は得られない。「CNN」を「NBC News」、「ABC News」、「MSNBC」、「New York Times」、「Los Angeles Times」に置き換えても結果は同じである。
(中略)
しかし、ソーシャルメディアでは、MEPロブ・ルースとスモールのやりとりの映像が、彼のビデオ声明とともに、このレポートの時点で720万回再生され、話題になっています。
(以下略)

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クリミア大橋爆破事件の詳細 / ロシアのラブロフ外相「西側諸国は、国連総会で…反ロシア決議が採択されるよう、発展途上国に対して外交的テロという手段を用いた。」 / 民主党を離党したトゥルシー・ギャバード下院議員による暴露

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は、“クリミア大橋爆破事件はロシア情報筋によれば、英国MI6による計画”だと言っています。本来の計画は複雑で、“クリミア大橋の橋脚に450㎏の爆薬が埋め込まれていた。爆薬が埋め込まれていた場所に、爆弾を積んだトラックが到達した時に、燃料タンクを積んだ列車が並走するタイミングでトラックを爆発させる計画だった。”と言っています。
 燃料タンクを積んだ列車とトラックのタイミングを合わせるために、“ハッキングによって列車運行の信号をコントロールし、嘘の信号を送って列車を一時停止させ、再び発車させていた。”とのことです。
 しかし結果として、これらのタイミングはズレてしまったようで、当初の計画とは異なり、あまり大きな被害にならなかったということです。
 11分で、“ウクライナ政府、西側によるロシアに対するテロが連続して起きている。プーチンのブレインであるドゥーギンというロシアの思想家の娘ダリヤ・ドゥギナさんの車を爆破、ノルドストリーム爆破、クリミア大橋爆破と続いている。”と言っています。
 ところが、10月13日の国連総会では、ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ヘルソン、ザポロジエ両州の住民投票とウクライナ情勢に関する反ロシア決議が採択されているのです。アラブ産油国がロシアに近づいている状況で、この反ロシア決議の採択には違和感があります。ロシアのラブロフ外相は、“西側諸国は、国連総会で…反ロシア決議が採択されるよう、発展途上国に対して外交的テロという手段を用いた。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で、民主党を離党したトゥルシー・ギャバード下院議員は、“戦争になるとメチャメチャ儲かるの。…政治家や仲介業者、ロビイストと軍需産業がねんごろのせいで、お金を回す連合があるわけ。問題は民主党とか共和党、関係ないところなの。これ以外の問題では民主党と共和党はハッキリ分かれてるけど…戦争のことだけは、両方の党のリーダーたちが合意してるの。両方の党の多数派が軍需産業と繋がっているの。…今見ている紛争はアメリカの代理戦争で、アメリカがウクライナの軍隊を使ってロシアと戦争しているのと同じになる。…勝ち取りたいのはロシアの政権交代。ロシアが侵攻を開始する何年も前から、アンチ・ロシアの流れをアメリカ政府は作って来た。地ならしはできてたから、今がチャンスだと思ったのね。結果として私たちアメリカ人がとても危険な状況に置かれてる。…核戦争が始まるかも知れない。…核戦争が始まってしまったら勝利はないの。…これが今の現実だってみんなに知って欲しいわ。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.13【ロシア】クリミア大橋爆破犯人はウクライナ特殊部隊、計画は英国MI6【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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西側は国連総会で反ロシア決議採択のために外交テロ手段を使用=ラブロフ外相
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

西側諸国は、国連総会でドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロジエ州の住民投票について反ロシア決議が採択されるよう、発展途上国に対して外交的テロという手段を用いた。10月13日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこうした声明を表した。
 
ラブロフ外相は、「あのようなあからさまな脅迫や脅しを使わずには、結果を確保することはできなかった」、米国人は『誰も説得してはおらず、みんな自分の意思で投票している』というが、その発言は嘘だ」と補足した。


 
ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連常駐副代表によると、最終投票の数日前、総会の特別会合で、西側諸国は経済的恐喝と個人的脅迫に頼りながら、「組織的に」反対派全員に圧力をかけたという。ラブロフ外相は、約40カ国がその圧力に耐えられなかったと話している。
 
これに先立ち、国連総会はロシアが提案した緊急の秘密投票を拒否し、オープンな形式と議論を主張した。

反ロシア決議

10月13日、国連総会は、ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ヘルソン、ザポロジエ両州の住民投票とウクライナ情勢に関する反ロシア決議を採択した。賛成票143カ国、5カ国が反対票を投じ、35カ国が棄権した。ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアは反対票を投じた。棄権したのは、中国、インド、南アフリカ共和国のほか、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン。
 
決議は、住民投票の結果を認めない、ロシアに対する「ウクライナからの軍の即時撤退」の呼びかけを含む他、平和的解決は「国際的に認められた国境の枠内におけるウクライナの主権と領土保全を尊重した上で」達成されるべきだと指摘している。

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問責決議を受けて明石市の泉房穂市長が任期限りで引退の衝撃 〜 スーパーヒーローに全てを負わせる政治ではなく市民、国民が主導する意識を持つ時代に

 泉房穂市長のツイッターがしばらく無いなと思っていたら、まさかの引退のニュースで絶句しました。「なぜ、なぜ?」と様々な可能性を思い浮かべましたが、ゆるねとにゅーすさんが心をよぎった全てを網羅して記事にされていました。泉市長の活躍は、地方自治のみならず国政にまで大きな影響を与えるものでした。政治家が私利私欲無く、全力で取り組めばここまで市民を幸せにできるという実例を見せることは、政権にとってどれほど不都合であるか。来年の統一地方選挙までに存在感を失わせたい者たちがいたのか。泉市長は「市民だけが唯一の味方」とコメントされていましたが、私たち市民はスーパーヒーローに全てを負わせていたのではないだろうか。政治を任せるのではなく主導する意識が必要な時代になったのかもしれない。リーダーに立って下さる人とともに市民が攻撃を受けて立ち、言いがかりの問責決議を許してはいけなかったのかもしれない。問責決議に賛成した議員、反対した議員が公表されています。来年の統一地方選挙での判断材料になります。

 ジャーナリスト鮫島浩氏が、れいわ新選組の天畠大輔議員の擁立に当たって撮られた動画が素晴らしいですが、その中の5:40からは「誰一人見捨てない」というテーマで泉房穂市長にインタビューをされています。泉市長の優しさの原点を見るような胸に迫る少年時代のお話です。優生思想が今よりもっとひどい時代、日本で最もひどかった兵庫県では「不幸な子供の産まれない運動」を知事が率先して推進していたことがあるそうです。そのような中、泉市長の弟さんが生まれる時に障害の可能性があり、県は「産まないように、産んでもそのまま放置して(死なせるよう)」ご両親に求めたそうです。ご両親のその後の生き方が、真っ直ぐな少年に優しさと行動力を与えたように思いました。優れた頭脳を持つ人は多いですが、暖かな心をあわせ持つ人は稀です。明石市は大切な宝を失ってしまうのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪が跋扈する世界】泉房穂・明石市長が引退へ!市民から絶大な人気を誇る中、腐敗権力側に「パワハラ」「暴言」と大々的に盛り上げられ問責決議が可決される!
転載元)
どんなにゅーす?

2022年10月12日、明石市議会で、泉房穂明石市長に対する問責決議案が可決され、泉市長が「今季限りで引退する」ことを明らかにした

泉市長は、18歳未満の医療費無料や保育費無料など、一般庶民に優しい市政を実行し、市民から絶大な支持を受けていた一方、明石市議会やマスコミは泉市長の発言を切り取り、「パワハラ」「暴言」と大きく盛り合げ積極的にバッシング。ネット上では、泉市長の引退に反対する声が殺到しており、日本の行政やマスコミにおける腐敗の実態が浮き彫りになっている

(中略)

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クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された” ~ロシア連邦保安庁(FSB)は、事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリミア大橋テロ事件で、“ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された”ということです。スプートニクは事件の詳しい経緯を記しています。ロシア連邦保安庁(FSB)は、クリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表しています。
 こちらのツイート には、“リークされた文書の中で、グレイゾーンはクリミア橋爆撃に関与したイギリス人の名前を挙げています。MI5大佐でNATO高官のクリス・ドネリーと、イギリス陸軍の退役軍人でロシアの橋を破壊する計画の立案者であるヒュー・ウォードです。”という情報があります。
 続くツイートには、“彼らは皆、反ロシアコンソーシアムEXPOSEネットワークの一員であり、情報活動を通じてロシア国内の抗議活動を扇動・活性化することなどに従事する巨大なネットワークである。パートナーはブリティッシュ・カウンシル、トムソン・ロイター財団、オンライン出版社ベリングキャット。英国諜報機関は情報戦からテロ攻撃へとシフトした。任務の条件は、ロシアのキエフ封鎖能力を悪化させ、クリミアへの道路・鉄道アクセスやアゾフ海へのアクセスを妨害することでモスクワの軍事力を弱体化させることだ。橋の爆破以外には、民間人の犠牲を防ぐということは一切書かれていなかった。ドネリー氏はこの計画全体を「実に印象的」と表現した。これはもはや「ソフトパワー」ではなく、ロシア領内での英国の本格的な軍事行動である。”とあります。
 ウクライナが単独でこうしたテロ事件を起こすはずがないので、こうしたツイートの情報には信憑性があります。
 “イギリス、アメリカにはアホしかおらんのか?”と言うのが素直な感想なのですが、日本も負けてはいません。“続きはこちらから”をご覧ください。日本の新たな「対ロシア制裁」の導入に対するロシアのザハロワ報道官のコメントです。痴性しか感じない日本の政治家は、本当に恥ずかしいから早く消えて欲しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア連邦保安庁、クリミア大橋でのテロがどのように組織され、実行されたかを明らかにする
転載元)
ロシア連邦保安庁(FSB)は、今月8日に発生したクリミア大橋テロの準備を行った容疑で9人を拘束した。拘束されたのは、ロシア人、ウクライナ人、アルメニア人。爆発物はオデッサから運ばれ、その際には偽造した文書が使用された。
 
これに先立ち、FSBはクリミア大橋テロ事件の首謀者はウクライナ国防省情報総局だと発表していた。
 
FSBの発表によると、クリミア大橋テロ事件では、ロシア人5人、ウクライナ人3人、アルメニア人1人の計9人が拘束された。テロには合わせて12人が関与した。
 
FSBによると、これらの人物は貨物をブルガリアからグルジアのポチ港、その後、アルメニアを経由してロシアへ運ぶことにかかわった。
 
クリミア大橋でのテロはどのように準備されたのか

爆発物は、総重量2万2770キロ超の22枚のパレットに建築用ポリフィルムを巻いてカモフラージュされていた。貨物は8月初旬、オデッサ港からブルガリアのルセに送られた。
 
その後、貨物は9月29日から10月3日にかけてアルメニアのエレバンで通関手続きを終え、書類のすり替えが行われ、モスクワの会社とされる住所へ送られた。
 
その後、ヴェルフニー・ラルス検問所でロシアとグルジアの国境を越え、10月6日にロシア・クラスノダール地方アルマヴィル市の物流倉庫に届けられ、荷降ろしされた。
 
ここで再び書類が変更された。受取人は存在していないクリミアの会社となった。
 
パレットはロシア人のトラックに積み込まれ、このロシア人はクリミア半島のシンフェロポリへ向かった。
 
10月8日、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア大橋で爆発物が爆発した。
 
FSBは、クリミア大橋に乗り入れる前のトラックを検査しているビデオ映像も公開した。


FSBによると、全ルートの貨物輸送と参加者とのやり取りの管理を行ったのは、イワン・イワノヴィチと名乗るウクライナ国防省情報総局の職員。
 
この人物は、行動連携のためにインターネットで購入した匿名の仮想電話番号を使用した。この番号は、クレメンチューク市の住民セルゲイ・ウラジーミロヴィチ・アンドレイチェンコというウクライナ人に登録されていた。



FSBはまた、ウクライナの情報機関がロシアで準備していた2件のテロも未然に防いだと発表した。そのうち1件は、ウクライナ保安庁がモスクワ地域で準備していた。もう1件のテロは、ロシア西部ブリャンスクで準備されていた。
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日、クリミア大橋爆発の考案者、依頼者、実行者はウクライナの特殊機関であり、これはテロ攻撃であると表明していた。
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配信元)

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OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる ~脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている

竹下雅敏氏からの情報です。
「ペトロダラー」の仕組みは、9月12日の記事で紹介したKan Nishida氏の一連のツイートによる、“アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説”をご覧ください。
 “1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び…秘密の協定を結ぶ。アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル(アメリカ国債)で保有する。これで、世界中の全ての国は石油(そして他の資源)を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。 いわゆる「ペトロダラー」の誕生。そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。”ということでした。
 また、10月5日の記事で、カンザスシティ・ミズリー大学経済学教授のマイケル・ハドソン氏の語る「アメリカのスーパー・インペリアリズム(超帝国主義)」を紹介しました。
 マイケル・ハドソン教授は、“アメリカのスーパー・インペリアリズムは主にヨーロッパの国々、日本、韓国などから富を略奪しているのです。またボリス・エリチェン政権下のロシアでも、その方法で徹底的に略奪が行われました。スーパー・インペリアリズムは標的とした先進国に対して軍事的に戦争を仕掛けることはしません。そのかわり、それらの国々がドル体制から離脱する動きを封じ込めておく必要があります。”と言っていました。
 ところが、スプートニクの記事を見れば、“OPEC、特にサウジアラビアがワシントンの命令に従わなくなった…今、OPEC はアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んでいる。”とあります。その結果、“脱ドル化は、ウォール街とロンドン・シティが支配する世界金融に打撃を与え…国内外に疾風怒濤のような危機が迫っている”のです。
 中国はアフリカなどの途上国に大規模な融資を行い、一帯一路でアメリカ支配から独立した広大な経済圏を構築しつつあります。これはアメリカにとって大変な脅威です。しかし、これを許したのがロックフェラーに代表されるイルミナティでした。彼らは寄生する国を、アメリカから中国に乗り換えるつもりだったのです。もちろん、グローバルエリートが支配しやすいように中国はバラバラにするつもりでした。そのためには戦争が必要なのです。このために日本は改憲などの準備をされてきたわけです。
 ところが、習近平は「一つの中国」を堅持し、中国のゴルバチョフになるつもりはありません。また、プーチン大統領は「一極的な世界秩序」を拒否し、イルミナティに反旗を翻したため、“ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難”しました。
 トランプ元大統領を担いだホワイトハットは、ロシアや中国と共に地球同盟のメンバーであり「沼の水をぜんぶ抜く」はずでした。しかし、彼らはアメリカの世界覇権、基軸通貨ドルを守るために、カバールと手を組むことを選びました。この辺りはコーリー・グッド氏の「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」という情報を参考にしてください。
 こうして、いまだに死んだトランプを担ぐホワイトハットは、ウクライナ紛争を仕掛け、闇に落ちてしまったのです。“OPECがアメリカとの関係を断ち切り、ロシアと手を結んだ”ことで、彼らは自分たちが敗れたことを理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジが記録的原油減産に踏み切りロシアへの支持を表明、米大統領は関係見直しを指示
転載元)
米国は中東最大の産油国サウジアラビアとの関係見直しを進めている。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアが原油増産の要請を退け、ロシア政府に対する支援を行ったと判断し、同国との関係見直しを指示した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官がブリーフィングで表明した。

先に開かれたOPECプラスの会合で、産油国は原油価格安定のため、日量200万バレルの減産に踏み切った。米国政府はこの合意形成に向けてサウジアラビア政府が展開したロビー活動を非難している。先にバイデン大統領は自らサウジアラビアを訪問し、減産に踏み切らないよう政府に強く呼びかけていた。


 
ホワイトハウスの報道官は、OPECプラスの決定を受け、サウジアラビアとの関係を見直す方針を明らかにした。報道官はOPECプラスの加盟国が原産に踏み切ったことでロシアへの連帯を示した形になったと評価した。
 
これを受け、連邦議会上院にはサウジアラビアへの兵器輸出を1年間にわたって禁止することを定めた法案が提出された。法案はリチャード・ブルーメンソール議員(民主党)が用意した。


 
サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相はテレビ局、アル・アラビアの取材に応じた中で、OPECプラスの減産決定は純粋に経済的な理由によると表明し、減産は全会一致で承認されたことを明らかにした。世界経済が低迷する中、産油国は市場の安定を目指しており、大幅な減産に踏み切ることで合意したと外相は説明している。
 
なお、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して報じたところによると、米国の政府高官らは中東の産油国に対し、減産の決定を一か月延期するよう要請していたものの、サウジアラビア側はこれを退けたという。報道によると、ブレント原油の価格が1バレルあたり75ドルまで値下がりした場合、米国はサウジアラビアから戦略的備蓄用として原油を輸入する考えを伝えたものの、米国側の要請は却下されたとのこと。WSJの消息筋によると、中東の産油国は西側諸国がロシア産原油価格の上限設定を目指していることについて、これを産油国全体に対する直接的な攻撃と受け止めているという。

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