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25/3/24 フルフォード情報英語版:ドラゴンファミリー、トランプに断れぬ提案

 これまでのレポートで米国経済が立ち行かなくなっていることがよく分かりますが、記事冒頭でなんと、「ドラゴンファミリーが米国のドナルド・トランプ大統領に事実上無制限の資金提供を申し出た」と言っており、その背景を説明しています。そして、本来2012年から始まる予定だったこの資金提供計画が遅れる発端となった「キアッソ事件」についても取り上げています。
 トランプ政権により新たに公開されたJFKファイルは、「イスラエルからの外国の干渉がアメリカを破壊した」ことを明らかにしたと言っています。ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・ケネディ司法長官は、「アメリカ・シオニスト評議会を外国代理人として登録させ、同評議会が米国政府関係者に寄付することを禁止」しましたが、2人の暗殺後、「アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)は、アメリカ・シオニスト評議会に取って代わり、何の反対もなく活動を開始した」とあります。
 ホワイトハウスのプレスリリースには、「トランプはゼレンスキー大統領に、戦争中にウクライナから行方不明になった子供たち、特に誘拐された子供たちについて尋ねた」とあるそうです。また、「ゼレンスキーが未成年の子供たちの性的搾取に関与していた強力な証拠を入手しており、イギリスの著名な実業家リチャード・ブランソンとの関係も明らかにした。」と言っています。このブランソンは、エプスタイン同様、カリブ海に自らが所有するネッカー島で小児性愛者の犯罪組織を運営していたようです。この島には、米国大統領や著名人、そしてゼレンスキー大統領を含む仲間たちが訪れていたとのこと。「ウクライナは紛争以前から女性と子供の国際的な人身売買の温床となっており、少なくとも30万人がウクライナを経由して人身売買の犠牲となっている」、「エプスタイン島やネッカー島のような場所は、児童拷問施設の国際的なネットワークの一部に過ぎず、…世界中で毎年少なくとも800万人の子供たちが殺されている」ということです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 2024年には、ブラジル、中国、日本のような実体経済が大きく、貿易黒字が大きい国々が大量の米国債を売却していた。一方で、米国債の最大の買い手は、フランスやイギリスのような貿易赤字国か、ケイマン諸島ルクセンブルクのような実体経済がほとんどない国だった。
  • 米国通商代表部(USTR)は、海運分野での中国の支配力を抑えるため、中国製の船舶や運航業者に最大150万ドルの港湾入港料を課し、米国船舶の利用を促進しようとしている…中国は世界の新造商船の61%を建造しており、この料金は米国の港に入港するコンテナ船の98%に影響を与える可能性がある。
  • カナダの法制度は英国のコモン・ロー【英国普通法】に従属しており、カナダの主権に対する最終的な権限は依然として王室にあるということを意味している。
  • ケイマン諸島の不正な米国国際開発庁(USAID)資金がアフリカ全土で同様の悪用を引き起こしていた
  • 移民・関税執行局(ICE)は、2019年度から2023年度にかけて、44万8千人以上の親のいない移民の子供たちを保健福祉省(HHS)に引き渡した。…しかし…ICEはHHSの監視下から解放されたすべての子供たちの所在や状況を追跡することができなかったという。
  • ワクチンによる被害はアジアの秘密結社にも認識されており、それが中国、日本、韓国での革命を引き起こしている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ドラゴンファミリー、トランプに断れぬ提案
転載元)

13年も遅れることになった計画


The Dragon family makes Trump an offer he would be wise not to refuse
By
Benjamin Fulford
March 24, 2025
14 Comments
Events that were supposed to take place in 2012 –ie the start of a new golden age– look like they are finally about to begin. This opportunity comes because the Dragon family is offering virtually unlimited funding to US President Donald Trump.
2012年に起こるはずだった出来事―すなわち新たな黄金時代の幕開け―が、ようやく現実味を帯びてきた。これは、ドラゴンファミリーが米国のドナルド・トランプ大統領に事実上無制限の資金提供を申し出たためである。

As background, the former head of MI6 asked a direct descendant of the last Emperor of China for an introduction to the Dragon family back in the early 2000s. He was told that if you want to talk to China, the DF is as high as it gets. The DF is composed of all the Chinese and Asian royal families including the Tang (Li) the Soong, the Ming (Zhou), the Ching (Yi), etc. It is above the Chinese Communist Party and the government of Taiwan. その背景として、元MI6長官は2000年代初頭、中国最後の皇帝の直系子孫にドラゴンファミリーへの紹介を依頼した。彼は、中国と話がしたいなら、ドラゴンファミリー以上の存在はないと告げられた。ドラゴンファミリーは、唐(李)、宋、明(周)、清(易)など、中国およびアジアの王族で構成されており、中国共産党や台湾政府よりも上位にある。

The original introduction was followed by an agreement between the Western White Dragon and the Asian Golden Dragon to finance a new age of abundance starting in 2012. Unfortunately for us all, the Khazarian mafia managed to delay things by 13 years. 当初の紹介を経て、西側のホワイトドラゴンとアジアのゴールデンドラゴンは、2012年から始まる豊かな新時代を築くために資金提供で合意した。しかし、ハザール・マフィアによって計画は13年も遅らされることとなった。

The start of the delay came with what is known as the Chiasso incident. In June of 2009 two Japanese nationals with diplomatic passports: Akihiko Yamaguchi and Mituyoshi Watanabe, were stopped by Italian police at the Swiss border and had $134 billion worth of Dragon family Kennedy bonds confiscated. 遅れの発端となったのが、いわゆるキアッソ事件である。2009年6月、日本の外交旅券を持つ山口明彦と渡邉充佳の2人がスイス国境でイタリア警察に拘束され、ドラゴンファミリーのケネディ債1340億ドル相当を押収された。

What happened then is that Neil Keenan, the head of CIA for Europe, handed the bonds to P2 freemason banker Daniel d’al Bosco. D’al Bosco took them to the Chinese Communist Party, the US Senate Finance Committee and elsewhere until Ban Ki-Moon, the Secretary General of the UN offered d’al Bosco $100 million to “go away.” その後、CIAのヨーロッパ担当責任者であったニール・キーナンが、債券をP2フリーメイソンの銀行家ダニエル・ダル・ボスコに引き渡した。ダル・ボスコはそれを中国共産党、米上院財政委員会などに持ち込んだが、最終的には国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)がダル・ボスコに「手を引く」よう1億ドルを提示したという。

Neil Keenan subsequently tried to both cash the bonds and access Dragon family gold bunkers until he was killed in 2016 and replaced with a body double working for the Rothschild family. その後、ニール・キーナンは債券を現金化し、ドラゴンファミリーの金塊のバンカーにアクセスしようと試みたが、2016年に殺害され、その後ロスチャイルド家のために働く替え玉に取って代わられた。

The reason we are bringing this up now is because the people who assumed his identity now claim Keenan has died. What this means is the Rothschilds have formally given up on trying to use the fake Keenan as a way to access Dragon family treasures. 今回これを取り上げた理由は、キーナンの身元を引き受けた人たちが、現在キーナンは亡くなったと主張しているからだ。つまり、ロスチャイルド家は、偽のキーナンを使ってドラゴンファミリーの財宝にアクセスしようとする試みを正式に放棄したことを意味する。
https://neilkeenan.com/
At the same time, Akihiko Yamaguchi has re-emerged with a Dragon family offer to Trump. The documents below are all related to this. 同時に、山口明彦がトランプへのドラゴンファミリーからの提案と共に再登場した。以下の文書はすべてこれに関連している。

伊藤三省承諾 人物写真 20100808
資金管理権限委譲合意書 2010年
時間軸に基づく睦仁天皇暗殺と偽明治天皇に関する考察 7 pages 20230603
TS2853239 Akihiko Yamaguchi PDF
To US President and to Director of DOGE on 20th March 2025 via Benjamin Fulford
To Mr. Kuroda of BOJ and others on March 19. 2018
Photo of 3 on 2008
Passport No. TZ0624066 Akihiko Yamaguchi
Ito Sansei Name Card
DF ID
AY 伊藤三省
AY 伊藤三省 Photo
Akihiko Yamaguchi MP3600138

Another person who vanished around the time of the Chiasso, a former Federal Reserve Board troubleshooter, has also contacted the White Dragon society on behalf of both the FRB and the Dragon family. キアッソ事件当時に姿を消したもう一人、連邦準備制度理事会(FRB)の元トラブルシューティング担当者も、FRBとドラゴンファミリーの双方の代理として白龍会に接触している。

Here is part of what he had to say: 彼が話した一部がこちらである。:

Ben, I have been captured and locked down since the time I saw you in 2012.
ベン、2012年にあなたに会ってから、私は捕らえられ、監禁されている。

My mandate is very powerful and many secret societies were trying to hijack the mandate and steal assets. Just finally broke free about eight weeks ago. 私の委任は非常に強力で、多くの秘密結社がその委任を乗っ取ろうとし、資産を盗もうとしていた。だが、8週間ほど前にようやく解放された。

Barack Obama, Rahm Emmanuel, Hillary Clinton, John Podesta, Denis Hassert; all from Chicago were involved in my lockdown and attacks. バラク・オバマ、ラーム・エマニュエル、ヒラリー・クリントン、ジョン・ポデスタ、デニス・ハスタート、全員シカゴ出身の者たちが、私の監禁と攻撃に関与していた。

In other words, as soon as Trump became president, this former Fed official was released and given a mandate to cash Dragon family bonds. つまり、トランプが大統領に就任された途端、このFRBの元職員は解放され、ドラゴンファミリーの債券を現金化する権限を与えられたのだ。

This is very interesting because a recent White Dragon Society effort to monetize $50 trillion worth of Bonds backed by Santa Romana gold was blocked by Emmanuel and Obama. サンタ・ロマーナの金を担保にした50兆ドル相当の国債を貨幣化するしようという最近の白龍会の取り組みは、エマニュエルとオバマによって阻止されたのだから。

Now that they are out of the way, it looks like nothing is preventing the Asians from providing countless trillions of dollars to Trump. 今や彼らが排除されたことで、アジアの秘密結社がトランプに何兆ドルもの資金提供を妨げるものは何もないように見える。

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大阪万博の連鎖倒産の危機が表面化、下請け業者が大阪府に「助けてください」〜 森山高至氏「吉村府知事は大阪万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」

 もはや何が起こっても驚かないほど問題続きの大阪万博ですが、ついに現実の被害者が声を上げました。建築エコノミストの森山高至氏の緊迫の連投です。
 大阪府に対し、大阪万博の外国パビリオンの工事業者から助けを求める声が届きました。「外国パビリオンは、○○という会社がサブコンとして外国から仕事を請け負ってます。我々は○○の下請け業者として建設工事に携わっております。あと少しで引き渡しというところまで工事は進んでいるのですが、○○からの工事代金未払いという問題が発生しております。(中略)このままでは未払いが原因で倒産する会社がでます。絶対にでます。その前に何か手をうっていただくことはできないでしょうか。助けてください。」サブコンとは、サブ・コントラクターの略語で、専門工事業者としてゼネコンの下請工事を行う建設業者のことだそうです。そこが現に工事を行なっている下請け業者に支払いをしないため、下請け業者が倒産の危機にあるらしい。「この死にそうな業者に対し、いきなりたらい回しを始める大阪府。 大阪府は工事業者を見殺しにしそうな感じです。 完全に他人事の回答」。
本来であれば支払いを立て替える体力のある元請けゼネコンが存在するそうですが、今回の大阪万博は外国パビリオンの工事金額の支払い保証がないという理由で、元請けをする大手ゼネコンがなかったそうです。
森山氏は「万博工事を請け負ったばっかりに、中抜き業者に工事金額未払いされ、会社が倒産して、社長が自己破産し、融資元の銀行に家を取られ、家族が路頭に迷い、進学を諦め、社員も同様の目に遭う。 その先の発注先も同様に倒産、破産、ドミノが続くことになるんだぞ。 どこが、いのち輝く万博なんだ!」と訴えます。さらに下請けの業者さんは「死ぬっていう状況でも、建設業者は元請けを攻めることが、なかなかできないんだ。 それが職人魂でもあるし。 だから、周りが援護してやるしかないんだ。 万博倒産なんて広まったら、また誰も建設業界に就職しなくなる。」と業界の事情を説明され、だからこそ大阪府には「万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」責任があります。
ところが今までのところ大阪府の対応は「見殺し」しかねません。人命も関わるこの事態に「全国民に拡散」「マスコミにもぜひ取材を」と呼びかけておられました。
(まのじ)
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国営諫早湾干拓事業を追った優れた番組 〜 今や死の海に近づいている有明海、開門調査を求める漁業者も非開門を求めた営農者も事業の犠牲者だった

読者の方からの情報です。
 読者の方から「しばらく前のテレビ番組ですが、いい内容でした。」と紹介されました。長崎県の諫早湾干拓事業、通称「諫干(イサカン)」のレポートでした。「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防で海を仕切る公共事業の後、有明海の干潟の名産品がどんどん消えていき、干拓地の農業者と有明海の漁業者が裁判で対立しているとの認識しかありませんでした。
 かつて「宝の海」と呼ばれていた有明海が今や「死の海に近づいている」という30年以上にもわたる苦悩に、RKBの里山千恵美記者が優れた取材をされていました。
 国営諫早湾干拓事業は、食糧不足を解消するための「米の増産」を目的として1989年に着工し、やがて国が減反政策をとると「防災」や「農地の確保」に目的を変更しました。
 1997年「ギロチン」が落ちた後、1999年、有明海の高級二枚貝タイラギが全滅の異変が起きたことを当時のニュース映像で見ることができます(3:10〜)。
 2001年、漁業者が「開門調査を求める裁判」を起こし、国は「諫干と海の異変との因果関係はない」と主張したものの、2010年福岡高裁で開門調査を命じる判決が出ました。この判決は民主党政権下で確定しました。
しかし、それに対して営農者が「門を開けないように求める裁判」を起こし、2017年長崎地裁が「非開門判決」を出し、自民党政権下で確定しました。2023年最高裁が「非開門」を決定し、国は「開門によらない基金による和解」だけを解決策としました。「本当にただ海で漁をしたいだけです。有明海で生活がしたいだけです。」という漁業者の声は聞き入れられませんでした。
 「有明海はなぜ豊かだったのか、そしてなぜ豊かでなくなったのか」10:17からの解説は分かりやすいです。ギロチンの影響で潮流が変わり、湾内の自然環境を破壊したことがうかがえます。漁業者の方々は海と向き合う中で実感されていました。生物学者の「開門すれば海への悪影響は大きく軽減される。海の環境は自然の法則にしか従わない。」という言葉は裁判では無視されていました。
 今回のレポートで一番驚いたのは、諫干の営農者の方の証言でした。農業者vs漁業者という利害対立の構図と思い込んでいましたが、実は営農者の方も犠牲者でした。諫干の広大な農地は、長崎県農業振興公社が5年ごとのリースで営農希望者に貸し出しますが、その条件として「門を開けないように求める裁判」の原告に加わることを要請されていました。
「僕らは巻き込まれた形ですね完全に。」「"裁判に勝たないとここで農業ができない"と、ろくな説明もなく裁判の紙に名前を書かされて。」しかも優良農地という触れ込みだったはずなのに実際は石や貝殻、魚網が出てきて悩まされたそうです。年間500万円近いリース料を払った挙句に一方的に契約を打ち切られ追い出されたと語っています。今は多くの営農者が撤退しているようです。
 国や長崎県は、一体何のために海を殺しているのか。
漁業者の方の「地域には地域の生活する基盤がちゃんとあって、そこで今まで地域が発展してきた。その源を国が潰していったら、国民が潤うわけがない。国民が潤わなかったら国が栄えるわけがない。」という切実な言葉は、国民全てを代弁していました。すぐにも開門してほしい。
(まのじ)
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「横綱格の失敗事業」有明海の“ギロチン”から27年… 諫早湾干拓事業、失われた“宝の海”漁業者の苦悩【報道特集】| TBS NEWS DIG
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新世界秩序の統治体制「アルゴクラシー」とは? ~「AIはすべてのコントロール層になるでしょう。」「現実の世界では、すでに人をターゲットにして殺害するために使われているアルゴリズムは存在します」

竹下雅敏氏からの情報です。
 新世界秩序の統治体制「アルゴクラシー」を説明する動画です。長い動画なので、要点のみ抜き出してみました。コメントを読むだけなら5分で済みます。トランプ政権がどこに向かっているのかがよく分かると思います。
 動画の冒頭で、ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」の共同創設者であるマーク・アンドリーセンは、“もしソーシャルメディアの検閲がひどいと思っていたら、これは千倍も悪くなる可能性があります。…AIはすべてのコントロール層になるでしょう。”と語っています。
 これに対し独立ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏は、“今日の探究を始めましょう。これは、今後のAIテクノクラートの支配者から私たちを守るうえで、私がなぜマーク・アンドリーセンを信頼していないのかという話につながるでしょう(1分33秒)。…アンドリーセンと彼のテクノクラティックな十字軍のチームが、そのウォークリベラルなAIからあなたを救い、クールなトランプ的AIに置き換えてくれるのです(4分25秒)。”と言っています。
 アンドリーセンはトランプの人事選択に関与しているだけでなく、軍事や情報機関のポストの人事選択にも関与(5分37秒)している人物で、ピーター・ティールやマーク・アンドリーセン、イーロン・マスクなどは政府-大企業テクネートを確立することに執念を燃やしている。彼らのオリガルヒネットワークはトランプ政権と一体化している(8分10秒)。
 イーロン・マスクが政府支出を切り詰める手助けをしているテクノロジーの兄弟たちがいる(8分40秒)。彼らが政府の中心に座り、政府機関を指導したい正確な理由は、個人を支配するプロセスにより深く入り込み、最終的には地球全体を支配するためだ(10分23秒)。
 まず2月の初めに、イーロン・マスクの盟友で元テスラエンジニアのトーマス・シェッドが職員にAIファーストが重要な政府機関の未来だと語っている(12分27秒)。DOGEによる人間をAIに置き換える計画はすでに進行中です(14分10秒)。
 2002年、2003年にDARPAなどのディープステートがトータル・インフォメーション・アウェアネス(TIA)を計画し、そのプログラムが廃止されるとすぐに、パランティアはCIAの契約を獲得し、ピーター・ティールとアレックス・カープがTIAの民営化版を提供しました(17分55秒)。
 トランプ政権の2日目に何が起こったか覚えていますか? 5000億ドルのAI投資「Stargate Project」の発表がありました(19分18秒)。トランプの親友であるラリー・エリソンの協力で、AIによって設計されたmRNAワクチンがすぐに登場します(22分58秒)。AIはトイレであなたを監視するので、警察活動が改善されるでしょう、と言ったエリソンです(23分8秒)。
 ラリー・エリソンは2025年2月に世界政府サミットで、“国が最初にすべきことは、すべてのデータを統一してAIモデルが利用できるようにすることです。…住民の健康を改善したいなら、すべての医療データ、診断データ、電子健康記録、ゲノムデータを取り込む必要があります。…私たちは自国にあるすべてのデータを取り出し、単一の統合データプラットフォームに移行する必要があります。(25分17秒)”と話しています。 
 想像してみましょう。監視カメラが至る所に設置され、AIアルゴリズムに簡単に接続できるサイファイのファンタジーの世界です。このアルゴリズムは、すべての人をスキャンし、彼らの所在や身元、詳細、財政情報などをリアルタイムで追跡できるのです(28分35秒)。
 イーロン・マスクは、“WeCHatを使ったことがある人にとって、WeCHatは実際に良いモデルだと思います。…中国の外にはそんなものはありません。…これが存在する必要があると思います。…包括的で、高い信頼が得られるような状況になれば、暗号資産であろうと不換紙幣であろうと、支払い機能は大いに意味を持つようになるでしょう。…それがTwitterを変えるか、新しいものを始めるかのどちらかです。(32分2秒)”と言っています。
 (ガザの例を見ても分かるように)現実の世界では、すでに人をターゲットにして殺害するために使われているアルゴリズムは存在します(38分7秒)。これはさらに暗い場所へと進みます。政府の効率性とは、政府が行う他のすべてのことはもちろんのこと、反対派を標的にし、追跡し、殺害する際の効率性を向上させることです(38分40秒)。
 このすべての情報は、貴方が確認し、検証し、どこに向かっているのかを自分で見るためにあります。この情報が全て存在し、私たちが進んでいる新しい世界秩序の新しい統治パラダイムに繋がっていることを理解すれば、この状況の深刻さを理解するでしょう(46分14秒)。
(竹下雅敏)
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配信元)

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
世界政府における AI の役割: 我々がアルゴクラシー (アルゴリズムによる統治) に向かっている証拠!!!

世界政府サミットで、オラクルの創設者ラリー・エリソンは、各国の健康データを AI システムに供給し、政府を「より効率的に」するために、単一の統合データ プラットフォームの作成を呼びかけました。

このビデオでは、Press For Truth のダン・ディックスが、人類を最終的に世界 1 つの「アルゴクラシー」に導くための進行中の課題について取り上げています。

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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

 2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない」。
 今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
 また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
 まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
(まのじ)
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