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維新はナチスを完全に模倣し「革命」を目指している / 維新政治の結果、医療崩壊を起こしている大阪市、松井市長はスラップ訴訟の恫喝と四連休を満喫
さらにこのたび松井市長が水道橋博士のツイートにスラップ訴訟の脅しをかけたことがネット上の話題になっていますが、その理由となった元動画は、維新の闇についてよく調べ上げられたものでした。「パワハラしてもオトガメなしの大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった」と題する動画で、「松井氏が大阪府議会で強い権力を手にできているのは、そのバックに競艇で得た莫大な資金力と笹川財団グループからの強力なバックアップが背景にあった」「維新と竹中平蔵、上山信一は笹川グループを通じてつながり、以降、竹中・上山は維新の政策ブレーンを務めている」「維新と自民党、都民ファーストは笹川財団グループを通じて深い関係で結びついている」という内容を掘り下げています。大阪都構想の最終目的は「国からの独立を目指す地域の革命運動なのである。」これだけを見ても維新が単なる「野党」でないことは明らかで、自民の補完勢力にすらとどまらない異様な集団であることがうかがえます。
これらをまとめていると、まゆ様からの大阪情報が届きました。大阪市は高齢者施設に「コロナで悪化しても119番通報を控えて」と通知するほどの医療崩壊を引き起こし、保健所がパンクして自宅療養者への食料すら届かない事態です。維新政治の結果が大阪に医療崩壊を引き起こしているというのに、松井市長は四連休を満喫しているらしい。維新への対処を誤ると国を滅ぼします。
※これを発見
— 世田谷の老人 (@SetagayaIstGut) January 30, 2022
菅直人氏のヒトラー発言#橋下徹#菅直人#イシンジャー
pic.twitter.com/8lsIjVhsSZ
これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)https://t.co/JmkFP7ogqQ
— 水道橋博士(a.k.a. 御茶ノ水博士・Netflix版じゃない方の『浅草キッド』実物版 (@s_hakase) February 12, 2022
維新のやっていること。大阪から内部告発は続くな−。裁判やったら全部出すわ。 pic.twitter.com/wTvWKI4zr3
— 水道橋博士(a.k.a. 御茶ノ水博士・Netflix版じゃない方の『浅草キッド』実物版 (@s_hakase) February 15, 2022
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自由のために立ち上がる時が来た! 世界中でグローバリストアジェンダと自由民主主義の戦いが繰り広げられている。〜 カナダでの抗議行動を鎮圧するために緊急事態法を発動したトルドー首相
トルドー首相は、カナダでの抗議行動を鎮圧するために、緊急事態法を発動しました。“裁判所の命令なしに、政府は銀行もしくは金融サービスの口座を直ちに凍結または停止することができる”らしい。
トルドー首相は、最も素晴らしい国は中国だとして、「独裁体制なので、やりたいと思ったことすべてを自由に柔軟に実行できます」と言っていたようです。
カナダの陸軍少佐は緊急メッセージで、「政府役人たちは…国の最高法規を故意に何度も破っている。…カナダ国民は、特に小さな子供たちのために十分な情報を得た上で医療を選択する権利がある。安全で効果的だと何度も言っておきながら、その選択を与えないのは犯罪であり大虐殺でもある。…軍や警察の仲間たちに呼びかけたい。…今こそ立ち上がり、この政府が強制する医療暴政から愛する人を守ってください。…私はまた、全てのカナダ国民に連帯するように呼びかけたい。自由と愛、私達の地域のために。」と呼びかけています。これは、地球人への緊急メッセージですね。
緊急事態法の発動に対してカナダ人権擁護協会は、“緊急事態の法的条件を満たしていない”と声明を発表。緊急事態法は、“カナダ政府がカナダの主権、安全、領土の保全を維持する能力を著しく脅かされ、カナダの他の法律の下で効果的に対処できない状況の場合にのみ発動することができる”というものらしい。
“続きはこちらから”をご覧ください。「これは戦争だ」という認識は、大げさではありません。“世界中でグローバリストアジェンダと自由民主主義の戦いが繰り広げられている”のです。自由のために立ち上がる時が来たのです。
速報:カナダのトルドー首相は、全国的な抗議行動を受け、これまで一度も使用されたことのない連邦緊急権を発動するとCBCが報道
— J Sato (@j_sato) February 14, 2022
トルドー首相は、緊急事態法を発動することを閣僚会議に伝達https://t.co/ZEe0e3Glpb
13分前の記事に2156件コメ殺到中
世界史の分かれ目 pic.twitter.com/hTIe66YdAe
🇨🇦トルドー首相、4州知事の反対を押し切って、カナダ全土で起きている平和的抗議活動の鎮圧のために、緊急事態法の発動を宣言😱😱😱😱😱 https://t.co/1eI1ZVZ7ly
— J Sato (@j_sato) February 14, 2022
🇨🇦緊急事態法下の脱法命令一発目😱😱😱😱😱
— J Sato (@j_sato) February 14, 2022
"裁判所の命令なしに、政府は銀行もしくは金融サービスの口座を直ちに凍結または停止することができ、金融サービス機関は当命令に伴う民事責任から保護される" https://t.co/dsqll5Ihba
カナダ🇨🇦陸軍少佐のStephen Chledowski氏が国民と、軍や警察の仲間たちへ緊急メッセージ(1/3)
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 14, 2022
政府によるパンデミックとコロナワクチンを利用したイジメ戦術に対抗し、子供や愛する人を守るために立ち上がってほしい
(軍はこの投稿に対して適切な処置を取ると声明) pic.twitter.com/Hm8xWhEMo0
カナダ🇨🇦陸軍少佐のStephen Chledowski氏が国民と、軍や警察の仲間たちへ緊急メッセージ(2/3)
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 14, 2022
政府によるパンデミックとコロナワクチンを利用したイジメ戦術に対抗し、子供や愛する人を守るために立ち上がってほしい
(軍はこの投稿に対して適切な処置を取ると声明) pic.twitter.com/S4ORCGGNjS
カナダ🇨🇦陸軍少佐のStephen Chledowski氏が国民と、軍や警察の仲間たちへ緊急メッセージ(3/3)
— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 14, 2022
政府によるパンデミックとコロナワクチンを利用したイジメ戦術に対抗し、子供や愛する人を守るために立ち上がってほしい
(軍はこの投稿に対して適切な処置を取ると声明) pic.twitter.com/cwEQs1gr47
カナダ人権擁護協会(カナダ憲法草案に貢献した協会)が、🇨🇦連邦政府による緊急事態法の発動が、緊急事態の法的条件を満たしていないと声明を発表。条件を満たさない緊急事態法の発動は、民主主義と人権に危機をもたらすと。 https://t.co/SbItYzzAPA
— J Sato (@j_sato) February 15, 2022
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世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ「彼(トルドー首相)の内閣の半分、あるいは半分以上が実は世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーであることを知りました。そう、そしてそれはアルゼンチンでも同じなんです」
動画でクラウス・シュワブは、「メルケル首相やプーチン大統領などの名前を挙げましたが、彼らは皆世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーでした。しかし、トルドー首相やアルゼンチンの大統領など、若い世代が内閣に浸透していることは、私たちにとって大きな誇りです。昨日、私はトルドー首相のレセプションに出席しました。彼の内閣の半分、あるいは半分以上が実は世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーであることを知りました。そう、そしてそれはアルゼンチンでも同じなんです。」と言っています。
“続きはこちらから”をご覧になると、パンデミックを利用した異常な統制から、グローバリストが統治する新しい秩序「ニューワールドオーダー」は、“限りなく共産主義に近い”ものであることが分かります。
さて、イヴァンカ・トランプはヤンググローバルリーダーで、クラウス・シュワブの弟子だということです。これなら、彼女がワクチン推しなのも納得です。ただ、Qアノンは深く洗脳されているので、こうした情報では目が覚めないでしょうね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
イヴァンカは、フォーチュン誌の権威ある40歳以下のリスト(2014)に入り、世界経済フォーラム(2015)からヤング・グローバル・リーダーとして表彰されています。最近では、イヴァンカはTimeの最も影響力のある100人のリスト(2017)とForbesの世界で最もパワフルな女性100人(2017)にも選ばれています。
クラウス・シュワブの若者は「ヤング・グローバル・リーダー」と呼ばれ、非同盟諸国の政権交代に備える。
(中略)

(以下略)
世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ
2016年のダボス会議で、カナダ🇨🇦のトルドー首相に向けた発言
「第4次産業革命から生まれる世界を、これ以上代表できる人はいない」
これはマジで世界の命運がトラック運転手たちにかかっておりますな… pic.twitter.com/OyWW7rHDIQ— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 14, 2022
スティーブ・バノン(トランプ大統領の元側近)のWAR ROOMより
世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ
「トルドー政権の閣僚の半数以上がダボス会議のヤンググローバルリーダーズ出身です、アルゼンチンも」
シュワブが洗脳した人材を政権に就かせ、全ての政府に浸透させる
カストロについても少し pic.twitter.com/6ewAuyImdE— タマホイ🎶 (@Tamama0306) February 9, 2022
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こどもへのワクチン接種に対し新聞の意見広告で立ち上がる一般市民のうねり / 名古屋河村市長の「ワクチン後遺症相談窓口」への壁、有志の医師達の結集を
すでに全国の地方紙29社に意見広告が掲載され、最終目標の全国紙への掲載も目途が立ち、まじかのようです。
この情報を知った方々からの寄付も約2億円近く集まっています。カナダのフリーダム・コンボイも素晴らしいと思いますが、こういう活動も日本人的で有効な方法だと思います。
全国に散った数少ない方々がネットワーク化されることで多大な力となって結集されることを願っております。
もうひとつ、医療従事者の方から届いた情報も重要でした。
2/11記事で、河村市長の「ワクチン後遺症窓口設置」は本気かという情報を取り上げましたが、それについて、市長は確かに本気らしいと。しかし自民党系の政治家に対してコロナウイルスワクチンについて箝口令が敷かれているため思うに任せぬ実情があることに加えて、仮に相談窓口を設置したとしても、現時点でワクチン後遺症に対応してくれる医療機関が確保されていないという大きな問題があるようです。公的な病院で受け入れが不可能であっても、市内のクリニックレベルで連携して対応が可能ではないか、ここでも有志の医師達が結集することが大事ではないかという貴重なご意見をいただきました。河村市長には従来の政治と決別して大いに奮闘いただき、加えて長尾医師のように力を出してくださる医師達の現れんことを。
ワクチン後遺症の窓口設置を名古屋市長が明言しました
— まったま (@xjR1BqbrppuegLj) February 9, 2022
国も多くの薬害を知っていながら、報告せよと言うのみで、慢性的な後遺症や死亡は一切認めてません
認可よりも、まず助ける事が最優先https://t.co/BGstbSIEYa @YouTube
長尾クリニック 長尾医師
— まったま (@xjR1BqbrppuegLj) February 11, 2022
💉後遺症について放送されてました
「💉後遺症の方は現実にいらっしゃって、その受け皿がないので、受け皿を作る。そして病態を解明して治療法を開発する。そして”国が本来救済すべき”と訴えている」
サンテレビ応援してます
↓全編はこちらhttps://t.co/8jdlNMRPks pic.twitter.com/RI0Cr6zjCg
“生産するのにかかる経費の方が、去年の時点で4割増し、5割増しという形になっている。そこへもってきて、昨今の気象状況。今まで通りに経験を生かして作っていても、収量的には2割減、3割減というのが当たり前…コメの価格が本当に酷いことになっている”ということで、離農者が増えていると言っています。
「食料自給率0%へのカウントダウンが始まった」の方では、体調が悪くなったおじいさんが米を刈り取れなくなったが、米の値段が凄く安いので、周りの農家の誰も米を刈り取らないと言っています。
このままでは誰も米を作らなくなってしまうので、減反政策によってコメの出荷量を調整して来たのだが、2017年に減反政策が終わってしまった。5年くらいは地方の市とか県がお金を出して、2021年までは何とか米の生産を維持して来た。それがついに今年から無くなり始めた。こうなると、農家は補助金をもらえないので、お米の売り上げだけで、生計を立てなければならない。このままでは完全に日本のお米は滅びてしまう。
「水田フル活用に向けた支援」という新しい政策(5分55秒~)では、麦、大豆を作ると1反35000円だが、牛などの飼料を作ると1反80000円もらえる。「要は、人間の食べる大豆とか麦を作るよりも、牛とか豚の餌を作る方が倍もうかるという恐ろしい政策なんです。ということは、これからの農家って、人間の食べ物を作らずに、エサばっかり作るようになるんじゃないかと、そういう心配があります。(6分8秒)」と言っています。
1反80000円ももらえる。これはお米の売り上げと同じくらい。売り上げで80000円、手取りで2割ほどの15000円位しかないのに、餌を作れば補助金だけで80000円、プラス餌の売り上げがある。「こんなことになったら、そら~誰も農家は人間の食べ物なんて作らないです。(7分30秒)」と言っています。
グローバリストは、私達から土地も食べ物も含めて全てを取り上げ、従うものだけにユニバーサル・ベーシックインカムを施し、家畜のように支配する計画なのです。こうした視点から見れば、「牛とか豚の餌を作る方が倍もうかるという恐ろしい政策」は、意図的に行われていることになります。彼らは、本当に国をグローバリストに売り渡しているのです。