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大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化?」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

 なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の8分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、8分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
 たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します!
転載元)
(前略)
【内容】

 このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

1 日時
  令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度

2 場所
  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)

3 出席者
  大阪府知事 吉村 洋文
  株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく)

4 次第
  ・出席者の紹介
  ・協定趣旨の説明
  ・知事及び代表取締役社長から挨拶
  ・協定書への署名
  ・質疑応答
  ・写真撮影

5 その他
  当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。
  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

(以下略)

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ついに「ワクチン後遺症患者の会」が発足、心あるジャーナリストや医師、著名人が賛同 〜 一人でも多くの国民が力を合わせて国に薬害を認めさせよう

 どんなに国やマスコミがごまかそうとしても「ワクチン後遺症」で苦しむ方や、身近な人を失った方は存在します。ついに医療系ジャーナリストの鳥集(とりだまり)徹氏が患者さん達と「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げたという情報が駆け巡りました。現にワクチン後遺症を診ておられる長尾和宏医師など多くの著名人も賛同し、「絶対に泣き寝入りをしない」と声をあげました。それだけでなくリアルに企画された「コロナワクチンを考える」シンポジウムは、あっという間に1000枚のチケットが売り切れ、いかに国民の関心が高いか、そしていかにマスコミが現実を無視しているかを広く知らせなければなりません。このシンポジウムも鳥集氏、長尾医師、こどもコロナプラットフォームの南出賢一泉大津市長、宮沢孝幸氏などワクチン接種に慎重な方々が国民のために「手弁当で」名前を連ねています。製薬会社から巨額のお金を受け取っている「専門家」には真似できない行いです。宮沢孝幸氏はテレビ番組で「既存の政党はダメです!」と咆哮されたようですが、確かになぜ国民の命と暮らしを守ろうと言う政治家達がワクチン禍を見過ごすのでしょう。今ほど天に見られている時はなかろう。
 ゆるねとにゅーすさんが胸の痛むツイートをピックアップされていました。健康で平穏な暮らしをしていた方がワクチン接種の直後から深刻な後遺症で日常を奪われ、ワクチンとの因果関係は認められず、国の補償もないまま治療費や入院費は自己負担、先行きの目処さえつかない暮らしを強いられています。こうした薬害に苦しむ方々が一緒になって、多くの国民とともに声をあげていかねばなりません。国を動かすのは私たちです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン後遺症患者さんの救済を!
引用元)
(前略)
12月25日(土)午後のグランキューブ大阪の「ワクチンを考える会」こちら
は、すぐに1000枚のチケットが売り切れになるという異状事態


たったそれだけでも、マスコミや政治家は、「これは大変だ!」と気が付くはずだけど、
「打て打てドンドン」だけで、「ワクチン後遺症」があること自体、認めていない異状
(中略)
しかし、ワクチン後遺症の診断基準も病態解明も治療法の開発も
休業補償も国家補償も、すべて「なんにもなーい」状態、である


マスコミの方は25日に是非、そこを取材して頂きたい。
横浜は、広報しても取材や報道したマスコミは、ゼロ

完全なる報道管制ぶりだ
どこかの国と、全く同じ。

しかし当日は、当事者たちが壇上で自ら語ってくれる予定。
彼らも、同じように苦しんでいる人達のために来てくれる。

宮沢先生や鳥集氏や僕の講演や青山弁護士や南出市長も
交えたシンポジウムなど、実に盛りだくさんの内容だ


僕に殺人予告と放火予告が入っている身だけど決行する。
みんなが手弁当なので、動画配信などできるはずがない。

(以下略)
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【応援】新型コロナワクチン接種による「後遺症患者の会」が発足!ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが立ち上げ!長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら賛同者が続々!
転載元)

どんなにゅーす?

・「国策」として推進されてきた新型コロナウイルスの副反応に苦しむ国民が急増しているものの、これらの実態が全く報道されない状況の中、医療系ジャーナリストの鳥集徹氏と後遺症に悩む患者らが「ワクチン後遺症患者の会」を立ち上げた

・この動きはTwitter上ですぐに話題となり、長尾クリニックの長尾和宏医師や宮沢孝幸京大准教授ら、政府によるワクチン政策に疑問を唱えてきた多くの専門家や著名人も続々賛同。様々な副反応の症状に悩まされている国民からも、多く共感や応援の声が上がっている。


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自治体独自の国内向けワクチンパスポートがすでに発行されている 〜 建前上、国は「推奨したり強制はしない」が、パスポートの有無で市民を差別するもの

 Youさんのツイートに「国内専用のワクチンパスポート」が取り上げられていました。すでにこのようなものがあるのかとビックリしました。彦根市議会は12/20に「ワクチン接種・非接種に拠る不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない」という趣旨の決議をしたとのことで、これは素晴らしいことだと思いました。北川元気彦根市議会議員ご自身もワクチン接種に対しては慎重な立場で発信しておられるようですが、当の彦根市は海外渡航用ではない国内専用の接種証明書を「臨時」として別に発行しているようです。この国内向けワクチンパスポートがあれば旅行代理店や飲食店での割引や特典があることを見込んでの発行のようです。接種の有無がすでに市民を差別化していることをYouさんが鋭く「二枚舌」と指摘されていたのでした。また「接種者は未接種者を不安に感じ嫌がるものだ」という、決議に批判的なツイートに対しても「接種者も未接種者も同じように感染させるのに、なぜ、未接種者からのみの感染を気にするのか?」と根本的な問いかけをされていました。ワクチンパスポートさえあれば安心であるかのような誤った認識が意図せず差別を生んでいることにも気づきます。
 日本の海外向けのワクチンパスポートは7月から発行されていますが、それとは別に自治体単位で独自のワクチンパスポートが着々と発行されています。自治体によってカード型やアプリを活用とあります。内閣官房とデジタル庁が12/20に公開した接種証明アプリは早速「技術的な」問題が指摘されていましたが。8月の時点で当時の加藤官房長官は「国として利用を推奨したり強制するものではない」と発言しています。各自治体は「自己責任」ということですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国内での接種証明書(ワクチンパスポート)の動き|アプリは12/20公開
引用元)
(前略)
自治体独自の接種証明書が発行され始めている

北海道根室市や群馬県など、ワクチン接種済みの方が多い自治体では独自の接種証明書が発行され始めています。書面の接種証明証同様に、自治体の接種証明書には接種した方の氏名や接種日、種類などが記載されています。(中略)

旅行代理店や飲食店などで提示すると割り引きが受けられる

すでに旅行代理店や一部の飲食店などでは、ワクチン接種証明証や接種記録書を提示することで割り引きなどの特典が展開されています。大手旅行代理店では、ワクチン接種済みの方限定で、一部のツアー代金を一人あたり5,000円割引するプランも販売しています
(中略)
ワクチンパスポートに関する最新情報は、デジタル庁、厚生労働省や外務省、自治体などのHPにてご確認ください。
※2021年12月時点の情報です。
※ワクチン接種は個人の自由であり、接種を強制するものではありません。
(以下略)
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ワクチンパスポートの国内利用はどうなるか。先行国の現状
引用元)
(前略)
日本のワクチンパスポートの現状とこれから
8月26日、内閣官房長官の加藤勝信氏が会見での記者の質問に対して、ワクチンパスポートの国内活用やデジタル化の見通しについて説明している。
(中略)
(中略)加藤氏の発言は「現在ワクチンを接種済みの方に交付されている『接種済証または接種記録書』を活用している自治体がすでにあり、今後デジタル化でさらにそういう例が増えるのではないか」という趣旨であり、国として利用を推奨したり、その利用を強制するものではないという認識だと述べている。
(以下略)

IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

 悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
 一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん!怒るで、しかし。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり
引用元)
 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
(中略)
 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル(米国)とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
(以下略)
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大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円! “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元)
(前略)
 20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない
(以下略)
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配信元)

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世界規模の危機やパンデミックは事前にウォーゲーム(シミュレーション)を行なっている / 12月9日イスラエルで大規模サイバーセキュリティ攻撃のシミュレーション 〜 市民が偽旗に気づき、別の道を選択する時

読者の方からの情報です。
 みなさまご承知の通り、グレートリセット勢力は、Covid危機、変異株危機、ワクチン接種強制、ワクチンパスポート所持者と未所持者の差別化、全人類のデジタルIDの付与、ベーシックインカムの導入、AI導入による失職、そして、中央政府のデジタル通貨による新たな金融システムの稼働を目指しています。ニューノーマル社会ではコンプライアンス遵守を強制され、パスポート非所持者はグレートリセット後の社会には入れず、社会信用を失い資格も剥奪され、遺伝子ワクチンで遺伝子改変された人々はトランスヒューマンとなり特許取得権者の資産・所有物となり、リアルタイムで所在地や心身状態を監視されて生きる新奴隷制社会の中で生きるように計画されているようです。

その前の段階として、現在、気候異変、サイバーアタックによる金融危機をウォーゲーム(シミュレーション)を行い、実行段階に入っているようです。

SOTN(State of the Nation)の記事にあるように、これらは、すべて偽旗で、同じパターンを臆面もなく続けています。

世界規模の危機やパンデミックは、綿密に事前計画されたもので、開始時期が迫ると、危機が迫っていると発表し、数ヶ月・数週間前になると世界経済フォーラムその他で世界規模の企業連携を呼びかけ、政治・軍事・企業・大学・非営利法人などが協同でウオーゲーム(シミュレーション)を行い、その数週間後に世界的危機が起こる、という同じパターンが続いています。

そこには、「利益と統制強化(支配)」という2つの共通目的があり、それを契機に「大企業は飛躍的に利益を上げる一方で、大衆からは富が奪われ」統制強化が進行するとしています。

最近では、「2021年12月9日、イスラエルで、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃をテーマに、他の9つの国、世界銀行、そして国際通貨基金(IMF)とエルサレムの財務省とともに、シミュレーションが行われました。

「また、今年3月、世界経済フォーラムでも世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションが行われ」ました。記事では、「歴史を振り返ると、これはまさに、本来、あるべきでない権力者が、終わりのない偽旗のために訓練し、準備する方法だ 」としています。

世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションである世界経済フォーラムの「サイバーポリゴン」については、時事ブログで取り上げられていますが、この時期の計画から明らかにズレており、混乱が見られるようです。

また、COVIDについても、同じくイスラエルで、「変異株が”発見”される数週間前に、”Omega”と名付けられたCOVIDウイルスの致命的な変異株の出現に備えて、世界初の”ウォーゲーム”シミュレーションを行った。そのわずか2週間後(11月26日)に、COVIDオミクロン変異株の出現のせいで、非常事態に陥りかけていることが発表」された。

COVIDパンデミック開始前に戻ると、同じパターンが見えます:

「中国がCOVID-19パンデミックを発表する、2カ月前に、政府関係者とビジネスリーダーは、ニューヨークで会合を開き、ブラジルで発生した新型コロナウイルスが18カ月で6500万人の死者を出したという想定のシミュレーション「イベント201」を行った。ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティが、世界経済フォーラムやビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに開催された。」

「イベント201とCOVIDの変異株を含む、この”ウォーゲーム・エクササイズ”は、これらのイベントが実際に起こる直前に行われた。イベント201は、COVIDの発生が権力者による計画的なイベントであると多くの人々に思わせた。主流メディアや「ファクトチェッカー」は、これを偽ニュースであり、「陰謀論 」であると主張しました。

COVIDでも同じようなことが起きているのではないだろうか? 今回の事件では、私たちの権利や自由が極端に制限され、将来的にいつでも援用できる前例が作られている。」

「権威主義が蔓延し、有事法制が急増し、私たちが権利を犠牲にすればするほど、自由度が低い世界に転落するのを食い止める我々の能力も犠牲になってゆくのです。コロナウイルスの第1波、この第2波、第16波が長い間忘れ去られる記憶となったとき、これらの我々の能力は無くなっていると、あなたは本当に信じていますか?」 - NSA内部告発者、エドワード・スノーデン(VICE)

「今後、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃でも、同じようなことが繰り返されるのだろうか? 我々は、今までとは、違う道を歩む必要がある。政府の指示を待つのではなく、市民が草の根運動を起こし、社会の認識や対話のあり方に責任を持つようになることだ。これは、人々が会話の状態、感覚の作り方、そして自分自身の全体的な状態を変えることを選択したときに起こることだ。」としています。

表面上では、このように、グレートリセットの計画者の目論見通りに、搾取しながら統制強化し、ビッグファーマやビッグテックは空前の利益を上げ、大衆は茹でガエルのように脳を麻痺させられ奴隷化されながら、気がつくと、自由が無い世界に転落するのを食い止める能力すら失ってゆくかに見えます。

しかし、竹下氏の2021/11/29の記事では「果たしてこうしたグローバリストの思惑が実現するかということですが、アメリカの現状やカナダのロマーナ女王の出現を見ても、失敗が確定していると思います。グローバリストの命令に従う秘密結社の上層部、政治家などが次々に粛清されていく様子を、私は「波動」から確認しています。こうした事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報にあるように、ブラック・ロッジが解体されたことで急速に進んでいるのです」とあります。

このような偽旗パターンを認識して、年末そして来年にかけては、冬場にかけて免疫力を高め、基本的な感染症対策、コロナワクチン拒否、ワクチンシェディング対策、残存勢力による直近に計画されている世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃への対策(必要な現金を手元に置くなど)、天体異変や気象変動を装う地震・台風・ハリケーン・水害その他の災害をも想定して、家の中の地震対策、食料備蓄、道路・避難経路・電気・水道・下水道・ガス・交通機関などのライフライン代替点検をしておくことも必要と思われます。

シャンティフーラさんで推薦されているように、個人レベルでは、何があっても良いように備蓄し、万全の準備をすることで安心が得られる。不要な外出や儀礼的な付き合いは避けて”明るく引きこもり”、ガヤトリーマントラを祈り、野心を持たず、できれば人口密度が低い地域で自然とともに心穏やかに暮らし、完全な自給自足は普通は難しいのでキッチンガーデンやベランダガーデンなどを作って最小限の半自給自足を行い、シンプルライフやスローライフ、あまり持たない暮らし(ミニマルライフ)のようなライフスタイルで、夫婦・家族のコミュニケーションを良く取って、いつ死んでも悔いがないように、心を平安に暮らしてゆきたいものです。
(Sho-Momo)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融システムへのサイバー攻撃で模擬実験、10カ国・IMFが参加
引用元)
(前略)
[エルサレム 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関やイスラエルや米国など10カ国が、世界の金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃のシミュレーションを行った。金融市場や銀行への被害を最小限に抑えるため協力体制を強化する狙い

イスラエル財務省が昨年から計画していた「ウォーゲーム」と呼ぶ今回のシミュレーションは、10日間行われた。

今回のシミュレーションは、「高度な」プレーヤーが引き起こした想定で、世界の外国為替や債券市場、流動性、輸出入取引などに影響を与えるさまざまな攻撃が行われた

イスラエル政府高官は、大企業を狙ったサイバー攻撃が多発していることから、このような脅威が起こり得ると説明。現在のサイバーセキュリティーは必ずしも十分に強固ではなく、国際的な協力があらゆる被害を食い止める唯一の方法だと述べた。

今回の取り組みには、イスラエル、米国、英国、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストリア、スイス、ドイツ、イタリア、オランダ、タイの財務省高官のほか、IMFおよび世界銀行、国際決済銀行(BIS)の代表者が参加。ビデオ会議形式で行われた。

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