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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

21/3/10福島第一原発で経験ある社員が建屋で内部被曝をした経緯を指摘した現地規制事務所、全く説明しようとしない東電 〜 おしどりマコさんの発信から

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　おしどりマコさん、ケンさんは雨の日も寒い日も東電の記者会見に参加され、チェックし内容を伝えて下さっています。22日の東電会見前に行われた原子力規制庁の「監視・評価検討会」では驚くべき事実が明らかになりましたが、そのこと自体、マコちゃんの発信のおかげで、ことの重大さが認識できました。
　22日の「監視・評価検討会」の中で福島第一の現地規制事務所・小林所長が報告したところによると、3/10プロセス主建屋で作業を行なっていた東電社員が道に迷い、助けを求めて２時間も建屋でさまよい、結果的に内部被曝をされたという事故がありました。本来二人で作業に行くべきところ一人で行ったこと、2/13地震後の日常業務とは異なる作業に対しての東電の危機管理の甘さを小林所長は指摘し、きちんとした検証を求めました。震災後フクイチで9年間も経験がある社員がなぜ、建屋で迷い、全面マスクの内側を直接触れるような危険を犯したのか、なぜ白い防護服が破れるような事態になったのか、東電からの具体的な回答が一切ない中、小林所長の会見でやっと経緯が明らかになりました。暗く視界の悪い中、メガネを拭こうとして汚染した手袋で顔を触ったこと、迷ってパニック状態の中、防護服が引っかかったらしいことなど当時の状況が見えてきました。動画の最後の６分間でマコちゃんがまとめておられますが、現場の作業する人を決められたルールで守ることは、東電社員さん自身を守ることにもなり、ひいては地元住民を守ることにもなるのに、東電が全く説明をする気がないし、メディアは報道する気が無い。たくさんの人がこうした事実を知って見守ることが大事だと訴えておられました。
　おそらくこの件はどこのメディアも報道しないだろうとマコちゃんが予測されていましたが、案の定です。
（まのじ）
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画像の出典: 東海第二原発(手前) Author:KEI [CC BY-SA]

水戸地裁が東海第二原発の運転を禁ずる判決 〜 30キロ圏内の避難計画に実効性がなく防災体制が不完全という真っ当な理由

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　18日、水戸地裁が東海第二原発の再稼働を禁じる判決を出しました。「きょうの判決、すばらしい判決です。避難ができないということだけで原発を止めた最初の歴史的判決です」という弁護団のコメントにも心弾みますし、今回は「日本語が通じた」ような判決とその理由でした。大規模地震と原発事故が起きた場合の住民の安全な避難計画が未だに策定できておらず、不完全な防災体制が再稼働を禁ずる理由でした。30キロ圏内の住民が大挙して避難する場合、当地だけでなく避難先の受け入れ態勢も計画しなくてはならず、実効性のある避難計画とは途方も無い規模の準備が必要なのだと認識できた判決でもありました。お金よりも命が大事だと判断された気がします。
日本原子力発電は「到底承服できない」と速やかに控訴するらしい。さらに広島高裁では伊方原発３号機の運転を認める判決を出しました。伊方の人々こそ逃げ場がないぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東海第二原発の運転禁じる　水戸地裁「防災体制は極めて不十分」
引用元）
東京新聞 21/3/18
　首都圏唯一の原発で、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、１１都府県の住民ら２２４人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は１８日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径３０キロ圏に９４万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。
（以下略）
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日本原電「到底承服できない」と控訴の方針　東海第２原発の運転禁じる判決　
引用元）
東京新聞 21/3/18
日本原子力発電は１８日、東海第２原発の運転差し止めを命じた水戸地裁の判決について「到底承服できないことから、判決文の詳細を確認のうえ、速やかに控訴に係る手続きを行います」との方針を明らかにした。
（以下略）

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新潟大学名誉教授が警鐘「感染リスクがほとんどない健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません」

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　複数の読者の方々から、福井県の自民党県議が「ワクチンは殺人兵器」と支援者らに伝えたというニュースが届きました。少なくとも県議の訴えた「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」ことは誤りではなく、有権者の評価を気にする政治家が支持者の健康を気遣って、このような注意喚起をされたことは画期的ではないかと思いました。
　InDeepさんが良いタイミングでワクチンの危険性を知る重要な情報を紹介しておられました。「経歴も実績も非常に高い」新潟大学名誉教授の方が「現在のワクチン状況を公然と非難する」動画をYouTubeに上げておられ、一般人にも分かりやすくそのメカニズムと危険性を説明されていました。以前に時事ブログが取り上げたキャリー・マディ医師の動画は早々と削除されていましたから心配ですが、InDeepさんがバッチリ書き起こしをされています。
　詳しくは動画か元記事でご確認いただくとして、プロ中のプロがワクチンの安全性を確認できるのは10年後だと言明され、専門家と称する人たちが、「ワクチンしか方法はない」と発言するのは無責任だと喝破され、さらに病気の人がリスクのある治療薬を試すのならばともかく、「健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません。」とまで述べておられます。
先ほどの県議を陰謀論者呼ばわりする方も、まずは教授の解説を読んで欲しいものですわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民県議「ワクチンは殺人兵器」　福井、支援者らに文書配布
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/3/17
　福井県の斉藤新緑県議（64）＝自民＝が、新型コロナウイルスワクチンについて「人類初の遺伝子組み換えワクチンで『殺人兵器』ともいわれている」などと主張する文書を支援者らに配布していたことが17日、分かった。ニュースサイト「文春オンライン」が報じた。

　斉藤氏は共同通信の取材に「ワクチンをコロナ対策の切り札とする風潮があるが、危険性をきちんと伝え、個人が接種の是非を判断する材料にしてほしかった」と説明している。

　斉藤氏は2月下旬以降、定期的な活動報告として約1万5千枚の文書を配布。「ワクチンを接種しても感染を予防することはできない」など持論を展開した。

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新潟大学名誉教授が訴える「新型コロナワクチンの危険性」の内容。これらのワクチンの身体への不安な影響は、場合により「永続的」に続く
転載元）
In Deep 21/3/16
改めて理解するファイザーやアストラゼネカのワクチンのメカニズム

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、メルマガの読者様から、新潟大学名誉教授の岡田正彦さんという専門家の方が「新型コロナワクチンは危険」というタイトルの動画を YouTube に投稿されていることを知りました。動画中に記されている正式なタイトルは、「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」です。

昨晩それを見まして、これまで漠然とわかっていたつもりだったファイザーなどの mRNA ワクチンの仕組みや、あるいは、アストラゼネカのウイルスベクターワクチン（ウイルスを運び屋とするワクチン）の仕組みが感覚的に理解できました。

岡田名誉教授は、この動画を基本的には「専門知識のまったくない方に向けて」作られていることがわかります。図や言葉でも難解な専門用語の多くを使っていません。

つまり、それだけ一般の方々を含め他多くの方に伝えたいと考えていらっしゃるのだと思います。

今回はその動画の内容をすべて文字におこしました。
（中略）

岡田正彦名誉教授という方は、調べてみますと、経歴も実績も非常に高い方のようで、そのようなお立場の方が、このように「現在のワクチン状況を公然と非難する」というのは、かなりの決意があってのことだと思われます。

各方面から非難される可能性も、孤立化する可能性もあるかもしれません。

それを覚悟しての、強い危機感をお持ちになっての決断と思われます。

そして、ここで述べられていることは、ワクチンの瀬戸際にいる「私たちひとりひとりにとって」重要なことです。

これは、接種したほうが良い、とか、悪い、という選択の話ではなく、「このワクチンの仕組みを正確に知っているかどうか」ということが重要なのです。

岡田名誉教授は最後に、

「皆様の賢明な判断に期待しています」

と述べていました。
（中略）

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画像の出典: Author:Kirakirameister [CC BY-SA]

NTT澤田社長と武田総務大臣の会食の意味 〜「ドコモ100％子会社化」は従来の政府の政策を勝手に転換させるものだった

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　お約束の文春砲で、武田総務大臣とNTT澤田社長が会食を共にしていたことが報じられました。18日参院予算委員会での武田大臣は、言い訳がましく答弁を後退させながらも会食参加を認めていました。野党がジリジリと単純収賄罪に追い詰めますが、上川法相、関係官僚はのらりくらりと答弁をかわし、議事録に大臣の不利が残らないように擁護しているかのようでした。東北新社から始まった総務省の接待の闇はついにNTTの「ドコモ完全子会社化」にまで至りました。18日最後の山添拓議員の質疑は、わずか13分ですが重要です。
　文春が報じた11月の会食は、ドコモのTOB（株式公開買い付け）終盤の時期に当たっており、渦中の当事者が同席してその話題を出さない方が不自然な状況ですが、武田大臣はその直後の12月のインタビューに答えて「携帯事業者に一切会っていない、会ってはならない」と言明して墓穴を掘っていました。山添議員はNTTが民間企業でありながら政府が3分の１以上出資する特殊性があることをあげ、法律で禁止された「官官接待」の疑いを指摘しました。が、武田大臣にはその認識が全く無いようです。そしてここからの総務省とのやり取りの中で、これまで政府の政策が「NTTの出資比率を引き下げる」方向であったものが、何の公的な文書もないまま100％子会社化への政策転換を行ったことを指摘しました（2:51:20〜）。数分ながら官僚の逃げの姿勢がスリリングな質疑です。かつての閣議決定を密室の会食で覆し国民の財産を私する疑惑を指摘しています。
　総務省は他の省庁と比べて圧倒的に接待が多いそうです。旧郵政省の強大な権限を受け継ぎ、本来分離させるべき「規制」と「振興」の両方の権限を持つために、官僚、事業者そして間を取り持つ族議員の既得権益が生じると指摘する記事がありました。そのど真ん中に菅総理が居たわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国会中継】参院予算委　総務省接待問題など質疑（2021年3月18日）
配信元）
YouTube 21/3/18

[2:42:50〜2:55:50]

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武田総務相とNTT社長、昨秋の会食で同席　文春報道
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/3/17
　総務省幹部らがNTT側から高額な接待を受けていた問題で、昨年11月に武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食で同席していたことがわかった。17日付の文春オンラインが報じ、一部の関係先企業が会食の事実を認めた。
　文春オンラインでは、昨年11月に澤田氏、武田氏とともに、NTTドコモ社外取締役の遠藤典子氏、JR東海の葛西敬之名誉会長が会食した、としている。
（以下略）

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画像の出典: 柏崎刈羽原子力発電所 Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

柏崎原発の重大なセキュリティ不備は少なくとも30日以上だった / 東電を規制できない原子力規制委員会、「それを追求するのは国会の責務」

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　16日の夜、突然に原子力規制委員会の会見が行われ、梶山経産相の記者会見も行われました。3月初めに柏崎原発のIDカード不正使用が公表されましたが、それをきっかけに検査が行われたところ、複数の箇所で不正侵入を防止する検知器が壊れていたことが判明しました。しかしその時点ではまだ対策ができておらず、第三者の不正侵入が可能な状況だったため、詳細を説明することができなかったようです。結果的に30日以上にわたって悪意のある第三者が侵入可能だったということで核物質防護への評価が最も深刻な「レッドカード」レベルになりました。
　翌17日の参院予算委員会には更田委員長、東電の小早川社長も出席し答弁しました。国民の、特に新潟県民の怒りを前に小早川東電社長はロボットのような無機質な受け答えで、この人は事の重大さが分かっているのか、いや、すでに償いきれない罪を負っていることを自覚しているのか疑います。おしどりマコさんは「東京電力のルール無視による不適合の多さは、今に始まったことではなくて、ここ3、4年続いてる。 規制委員会がいくら指摘しても改善されない。」とツイートされ、さらにかぶせるように原子力規制委員会が「東電を規制できていないように見える」とも突いておられました。規制委員会による抜き打ち検査などは「抜き打ち」になっていない現場の実態も知られ、東電を規制できないぬるい規制委員会を監視し追求することこそ国会の責任だとも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロ対策の設備を故障したまま放置、柏崎刈羽原子力発電所で去年3月からと規制委員会　核物質防護の評価で最悪の深刻レベルに！
転載元）
情報速報ドットコム 21/3/17
（前略）
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で防犯装置などが去年3月以降に壊れたまま放置状態になっていたことが原子力規制委員会から指摘され、東電が謝罪する事態になりました。

原子力規制委員会と東京電力の発表によると、今年1月に柏崎刈羽原発で作業員が誤作動させてしまった検知設備の損傷問題を調査したところ、その検知設備とは別の場所でも複数の設備で故障状態が続いていたことが発覚。
現地調査から侵入検知設備が12ヶ所、それに加えて3ヶ所の設備故障が判明し、少なくとも10ヶ所で代替措置が不十分な状態のまま放置されていたとのことです。

広範囲の設備故障が放置されていたことから、30日以上の期間で不正な侵入を検知できない状態が続いていたとまとめられています。

今回の故障問題について原子力規制委員会は、「柏崎刈羽原子力発電所は組織的な管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあった」と言及し、核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルだと指摘していました。
テロ対策の根幹部分で故障状態が放置されていたと言え、原子力規制委員会からここまで厳しく批判されるのは異例中の異例です。
先日にはIDの不正使用問題があったわけで、東電の危機管理能力と責任が改めて問われています。

（中略）

（以下略）

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