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パワハラ疑惑で死者まで出した斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金疑惑で追い詰められる大石賢吾長崎県知事のいずれもが維新系新人知事 / 首長を政党ではなく人物と背景を見て選ぶ時代に

 政治アナリストのチャオ氏が興味深い指摘をされていました。今、大問題になっている斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金問題が報道され始めた大石賢吾長崎県知事の、いずれも維新系新人知事の不祥事だというものです。政党の相乗り選挙によって見えにくくなっていますが、いずれの知事も自民党が分裂し、片方の陣営に維新が推薦をする形で当選しています。
 連日報道されている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ、贈収賄、公職選挙法違反の疑惑の数々は目を疑うような独裁的なもので、ついに県民局長が「死をもって抗議する」という事態に発展し、辞職を勧めた副知事の進言にも耳を貸さず、居座る知事の責任を副知事が取って辞職するという異様なことになっています。そして自民党さえ見放した斎藤知事を擁護しているのが維新の県議団と見られています。
 大石賢吾長崎県知事は、国会質疑で般若心経を唱えメディアに「あんた頭悪いね」と暴言を吐いて有名になった谷川弥一前衆議院議を後ろ盾に立候補し、維新の推薦を得て、全国最年少知事として当選しました。当選直後から郷原信郎氏や上脇博之教授が迂回献金疑惑を指摘し、公職選挙法違反の告発をされていました。
チャオ氏は「この後に及んでもなお自民党県議団が、もしも大石知事を守るような対応をした場合は検察の心証も相当悪くなるだろう。(中略)さらに、今年1月の谷川弥一元衆議院議員の裏金問題からの反省に何も自民党長崎県連の皆さんは、何も学んでいないという事になる」と指摘しています。また、ニュースサイト「ハンター」は、「この政党(維新)は、議員も知事も『粗製乱造』のようだ。」と刺しています。維新は自民の受け皿にはなりません。
 地方自治体の首長選びを政党に任せてしまうのではなく、県民・市民が候補者の人物や背景をしっかり調査して投票する時代になりました。兵庫県、長崎県は近々、知事選があるかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついに自殺者|斎藤元彦兵庫県知事の土壇場
引用元)
今年3月、兵庫県の前西播磨県民局長W氏が斎藤元彦知事のパワハラ、公職選挙法違反、贈収賄などの疑惑を内部告発。それに対して兵庫県が「口封じ」のためとしか思えない停職の懲戒処分を課した。そのW氏が、7月7日にW氏が兵庫県内で自死していたことがわかり、大きな社会問題となっている
(中略)
斎藤知事は、2021年の兵庫県知事選で、維新や自民党の裏金議員・西村康稔前経産相らの支援を受けて当選した。知事の疑惑を追及する百条委員会の設置を巡っては、自民党などの賛成多数で可決された一方で、維新は反対に回っていた。
(中略)
斎藤知事と同様に、維新の県議も危うさが漂う。それでも同党の門隆志県議はXにこう投稿している。《百条委員会の設置に反対した一番の理由は百条委員会は職員に過度なストレスを与える為です》――W氏に過度なストレスを与えたのは、斎藤知事であり、維新ではないのか。

ハンターでは大石賢吾長崎県知事の公職選挙法違反疑惑も報じているが、大石知事を支援したのも維新。この政党は、議員も知事も「粗製乱造」のようだ
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配信元)
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長崎“最年少知事”に「政治とカネ」問題 286万円迂回献金疑惑に「発言控える」40回【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2024年7月18日)
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オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social(トゥルース・ソーシャル)の株式1200万株を空売りしていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 テキサス州を拠点とするファイナンシャル・プランニング会社オースティン・プライベート・ウェルス社は、トランプ暗殺未遂事件の前日に、トランプの会社であるTruth Social(トゥルース・ソーシャル)の株式1200万株を空売りしていたとのことです。
 及川幸久氏は、“この会社の正式名称はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)という名前で、トランプ・メディアと言います。…過去90日間のトランプの会社のすべてのプットオプションの71%は1つの投資ファンド、オースティン・プライベート・ウェルスから、暗殺未遂前日の1日だけで取得されていた”と言っています。
 そして、このオースティン・プライベート・ウェルス社が寄付している団体は「ユダヤ系団体」(6分18秒)だと話しています。また、「オースティン・プライベート・ウェルスという会社は、ブッシュ家とつながりがあると報じられている。」という情報もあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ暗殺未遂事件の容疑者とされるトーマス・マシュー・クルックスは、「10兆ドルの資産を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックの広告に登場していた」ことが分っています。
 ブラックロックと世界最大級のマーケットメイカーであるシタデル・セキュリティーズは「トレーディング活動のカウンターパートとしての役割を担う」ことがよくあるとあります。
 ネイキッド・ショートとは、株式のような証券を実際に借りずに空売りを行う投資手法だということです。「売られた証券が実際に存在しないため、供給過多の状態が生まれることが考えられる」との説明がありますが、このような投資手法がどうして可能なのかは、私には分かりません。
 記事では、“ネイキッド・ショートが存在すると考えられる場合、顧客のために株式を保有している各証券会社に行き、顧客のために保有している株式の数を数えることが、それを証明または反証する最も簡単な方法である。会社が承認した株式よりも多くの株式が流通している場合、それがネイキッド・ショートの証拠となる”とあります。
 トランプが大統領になると、“トランプ氏は、それを暴露して終わらせることを躊躇しないだろう。…ブラックロックとシタデルが市場活動により重大な規制上および金融上の脅威に直面し、自らの利益を守るために極端な手段に訴えた可能性がある”と言うのが、この記事の仮説であり主張です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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凍結したロシア資産の運用益で日本はウクライナに5200億円もの支援 〜 盗んだお金でグローバリスト達に貢ぐ日本政府、国民はさらに貧しく

 6月にイタリアで行われたG7サミットでは「凍結したロシア資産の利子をウクライナへの軍事援助に活用することで合意」しました。スプートニク日本は「凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル(約7兆8000億円)の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。」と伝えています。その結果、日本は5200億円のウクライナ支援をすると発表しました。
このサミットにはロシアは招待されず、中国は参加していません。プーチン大統領は「盗みは(いかなる言い訳をつけても)盗みには変わりない」と明言しました。「ロシア在住です」というツイッター/Xアカウントの松本陽子氏は、日本からの支援金がどこに消えるのかと問いながら、「モナコで豪遊するウクライナナンバーの高級車と古着屋に群がる(ウクライナの)国民」を対比させました。ブラックロックやJPモルガンのCEO達にペコペコするゼレンスキーの動画からは、支援金の最終的な行き先が示されています。日本はウクライナを支援しているのではない。「世界の富裕層は横に繋がっています。日本や中国も。国対国じゃないですよ。」
 そして日本の国民は、さらに苦しい生活を強いられます。三沢基地の自衛隊員が「本来は1人分しか食べられない朝食を3人分食べ、2人分(480円相当)を不正に喫食した。」として「停職6日の懲戒処分」にされています。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

 地球温暖化!CO2削減!の波に乗って、世界は高速鉄道の建設がブームらしい。高速鉄道と言えば、フランスのユーロスター、日本の新幹線、そしてそして中国。ほとんど、この3国で世界のシェアを取り合っているようです。特に中国国営企業の「中国中車(CRRC)」は今や、世界最大の鉄道車両メーカーです。
 自国の鉄道建設を、安い中国で冒険するか? 予算は高めだが、安心の日本を選ぶか? 各国それぞれのお家事情で、泣いたり笑ったりのようです。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「インドネシアは泣くのか?」 ~世界最大の鉄道車両メーカー「中国中車」がやったこと

日本の新幹線がインドネシアにフラレた話


ふう~ 今日もずいぶん暑いねえ。

「あつい」じゃなく「あぢ〜」だ。

なんかこう、見ただけで、さあ〜っと涼しくなれるの、ない?

なら、ホイ!

【ホワイトアウト!?】雪の上を超高速の新幹線が走ったらヤバすぎた

うっは〜〜〜! 涼しい〜! いつまでも見ちゃう!

新幹線と言えば、日本の新幹線がインドネシアにフラレた話をご存知か?

え? こんなイケメンで、カッコよくて、安心安全な新幹線がフラレたって?

ああ、婚約までこぎつけて、あとちょっとで結婚だったのに、ジャマが入ってよー。

結婚をジャマされる話なんて、よくあるからね。

日本はかなりカネをかけて、現地の地質調査までしたのに、インドネシアはその結果をさっさとライバルにくれちゃって。

ライバルって誰?

中国の「一帯一路」の中核を担う国有企業、今や、鉄道車両メーカーの世界最大手、中国中車(CRRC)だよ。

Author:Hiroki.loh.st[CC BY-SA]

へえ、中国の国営企業が、鉄道車両の世界最大手になってるのか。

そしてついに、2023年10月2日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア初の高速鉄道として、開業しちまっただあ。

でも、開業できたなら、良かったじゃん。

今のところはな。だが、新幹線と結婚してたら、インドネシアの未来はもっと明るかったはず。

で、どこを走るの?

インドネシアの高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」は最高時速350キロで、これまで約3時間かかったジャカルタ ↔ 観光地バンドゥン(143.2キロ)を、40分で走ることができる。(アゴラ

Author:NFarras[CC BY-SA]

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政府関係者が「能動的サイバー防御」を絶賛推進する中、KADOKAWAグループにサイバー攻撃 /「メタ情報」の平時監視というイメージが報道される

 2022年末、岸田政権は「安全保障関連3文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員法整備を急がせ閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
引用元)
 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。
(中略)
 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)

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