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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 選手村 photo-ac

選手村で提供される食事に福島県産ヒラメなど / 内部被曝の危険を避けるため韓国は独自の「放射能フリー弁当」を提供することに / 日本は未だに原子力緊急事態宣言下

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　世界に向けて「アンダーコントロール」の大嘘を吐いて招致した東京五輪でしたが、そして福島の「復興五輪」を名目に暴走してきた東京五輪ですが、新型コロナに席巻され、復興福島のコンセプトは消えました。当然と言えば当然で、福島は復興ほど遠く、日本は未だに原子力緊急事態宣言下にあり、来日する世界のアスリートを被曝の危険に晒す状況に変わりはないのでした。飯館村で汚染の状況を日々アップされている伊藤延由氏は「出荷制限をかけるならば、その理由や危険を示すべき」「風評被害ではなく実害がある」と嘘をつかずに訴えておられます。おしどりマコさんのレポートでは、福島原発港湾内の魚であっても年月が経つうちには汚染度は下がっていること、にもかかわらず、2021年に入って福島県沖の各所で取れた魚に基準値超えのものが見つかっている、とあります。フクイチダストモニタも異様な計測値が観測されますが、東電も国も相変わらず何も説明しません。
　そんな中、東京五輪選手村で提供される食事に、福島県産のヒラメを使用すると決めた日本は国としてあまりにも無責任でした。「日本の自信はいったいどこからやってくるのか」と海外の選手団が驚くのも当然で、ヒラメは魚の中でもとりわけ汚染度が高く危険と言われるものです。大切な選手を送り込む国が食事による内部被曝から選手を守るために独自に食事を調達しようとするのは仕方ない、むしろ食材を持ち込めない国々の選手に日本人として申し訳ない。韓国は近くのホテルを借り切って独自の給食センターを作り、放射能フリー弁当を自国の選手団に提供するそうです。韓国の学校はいち早く有機食材に切り替えた実績がありますし、自国民の安全への責任感が明確です。韓国のこうした行動にひどい中傷が寄せられているようですが、それは日本政府や組織委が世界の選手みんなに安全で立派な食事を提供してから言ってくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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【福島第一】港湾内のクロソイ250Bq/kg【取材メモ】
引用元）
OSHIDORI Mako&Ken Portal / おしどりポータルサイト 21/6/28

（前略）
　興味深いのは、原発事故を経験した魚と、事故後に生まれた魚で、汚染度が大きく異なることだ。無論、2011年度以前に生まれた魚齢の方が汚染度が高い。
各所で同様の発表を見て、魚介類にも初期被ばくがあるのか、と筆者は驚いた。

　しかし、原発事故後、年月が経つにつれて、汚染度はどんどん下がっている。福島第一原発港湾内の魚介類であっても、100Bq/kgを超えることは稀で、港湾外、福島県沖の魚介類は、検出限界値以下が99％といっても過言ではない。

　しかし、2021年、今年になって、福島県沖の各所で、基準値超えのクロソイが見つかっている。
（以下略）
画像の出典: お台場海浜公園 Author:Ryoma35988 [CC BY-SA]

お台場海浜公園の「トイレ臭」問題再燃 〜 この２年間、東京都も組織委も無策だった上、今やコロナウイルスも検出

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読者の方からの情報です。
コロナですっかり忘れていました。
お台場のトイレ臭問題！
コロナ感染者やワクチン接種者の、あれやそれも混じるんですよね。
灼熱の肥溜めトライアスロン、無理ですって。
（まゆ）
　2年前にお台場海浜公園の「トイレ問題」が浮上した時、時事ブログは３回にわたって熱く警鐘を鳴らしていました。（8/13、8/16、8/21）ああ、それなのに。開会式目前の今になっても、まだ臭いらしい。それもそのはず、榎本茂港区議員によると、あれから「下水道の対策は全く取られていない」のだそうです。海外メディアは忖度しませんから「くっさい」と正直に報じています。打つ手はあったのです。「東京都港湾局の職員であれば誰でも知っている」水質浄化の方法とは「仮締め切りで外海と遮断し、底泥をさらって浄化プラントを設置する」というものだそうです。アサリや牡蠣に頼るよりもはるかに実効性がありそうですが、五輪のわずかな競技日数のために費用をかけたくないという理由で実現しなかったのだとしたら、組織委も東京都も、アスリートの命や健康よりも懐に入るお金の方が大事だということか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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競技開始まで1週間で「お台場トイレ臭」問題再燃！“灼熱肥溜め”に打つ手なし
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/7/19
　東京五輪の開会式まであと４日の土壇場に、大会組織委員会や東京都が頭を悩ませてきた問題が再燃した。26日からトライアスロンなどの会場となる、お台場海浜公園の「トイレ臭」だ。

　韓国メディアが「東京五輪の水泳競技場でなぜ“汚物の臭い”が……衝撃だ」とする特集記事を掲載。「トイレの下水が海の競技場に流入」「日本の選手たちさえ心配するほど」などと報じた。これにSNSでは「本当だからしょうがない！！」「当然の指摘」といった声が上がっている。

同会場は２年前、パラリンピックのトライアスロン・テスト大会に参加した選手から「正直、トイレ臭い」と不満噴出。問題視されてきた。
（以下略）
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「うんこの中で泳ぐ」「くっさい湾」海外紙がトライアスロン会場の東京湾うんこまみれ問題に重大懸念
引用元）
BUZZAP! 21/7/20
大会招致前から指摘されてきた東京湾の汚水と大腸菌の危険性。大会を目前に海外紙から懸念の声が上がっています。（中略）

米Fox Sports紙が現地時間7月19日、「うんこの中で泳ぐ：五輪会場に汚水漏れまくりの恐れ（Swimming in poo: Fears of sewage leak in Olympic venue）」とする記事を掲載しました。
（中略）
目前に控えた東京五輪のトライアスロンやオープンウォータースイミングの会場となる東京湾を「くっさい湾（Stinky Bay）」と評し、下水汚物問題を報じています。
（中略）
この件は五輪招致以前から問題視されており、招致前後にも、また小池知事が就任した2017年にも指摘されていましたが、結局満足な対応がされないまま今に至っています。
（以下略）

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“磯の香りとは異なる臭い”、そしてコロナ検出も…下水も流れ込むお台場の競技会場、水質問題は改善されぬまま?
引用元）
livedoorNEWS 21/6/1 ABEMA TIMES
（前略）
　水質向上のため、いかだに牡蠣を吊るしてみたこともあるが、夏の高温で全部死んでしまったり、天然の岩牡蠣は獲られてしまったりと、上手く行かなかった。（中略）
（中略）
あれから1年半あまり。しかし榎本区議によると、「下水道の対策は全く取られていない」という。
（中略）
また、ちょうど都下水道局が下水中の新型コロナウイルスの感染症に関する調査結果を発表、僕も内容を聞いてきたが、現実にウイルスが検出されている。これらは不活性化しているので感染はしないということだが、サンプル数が少なすぎるので、もっと徹底的にやってほしいというのが僕の意見だ。
（以下略）


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画像の出典: photo-ac

「難解で複雑な書類申請は民主的ではない」フィンランドで分かりやすい言葉で政治を語る公共放送番組 / 日本では複雑怪奇な申請「不備ループ」

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ライターからの情報です。
　母の介護保険要介護・要支援認定申請書の手続き、感染拡大防等支援事業費補助金実績報告書、コロナ関係・災害時などの、公的支援をもらうための申請書を書くのがどれだけ大変な事か！
名称を読むだけで疲れる。意味の分からない言葉が多すぎ！
高齢者や、目の前の事に困っている人が申請するわけだから、もっとわかり易い方法を考えてほしい。
　政治家の言葉もそう。
大本営発表のような会見。政治家が使う業界用語、意味が分からない。気持ちが伝わらない。誰が主役？民意はどこ？の疑問が溜まり、もう聞きたくない、につながってしまう。
ましてや、無関心になってしまった若者が自分たちの未来を自分達で作れるなんて想像できない世の中になってしまうのが残念。

誰のための政治？を問い直す、こんな北欧の取り組みは大事だと思います。
（かんなまま）
　34歳で就任したサンナ・マリン首相率いるフィンランドですが、先ごろ行われた地方議会選挙を前に、公共テレビ局がおもしろい番組を放送したそうです。「政治家が簡単な言葉で解説する番組」というもので、与野党９政党の代表が党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話すことを求められました。政治家たちが話すスピードも生放送中に評価が入ったそうです。これは大変。「わかりやすく説明」しようとすると、大前提として真に相手に伝えたい内容と伝えたい意志が必要ですから。北欧では全体に「難解な表現や複雑な書類申請は一部の人の社会参加を難しくし、民主的ではない」という認識があるそうで、この番組は市民に好評だったそうです。フィンランドに住む外国人にとってだけでなく、障がいがある人や高齢者など「社会的な議論にみんなが参加する」ことに役立ったようでした。きっと子ども達にも分かりやすい番組だったのではないでしょうか。それぞれの立場で「政治のおしゃべり」ができる環境を公共放送が作ろうとしていることも素晴らしいです。
　さて、日本では。
「難解な表現や複雑な書類申請」を前にした、かんなまま様の困惑は多くの日本人が経験していると思います。最近「不備ループ」という言葉がネット上で注目されています。新型コロナで打撃を受けた中小企業への一時支援金の申請で、何度資料を提出しても「不備」を指摘するメールが送られてきて、もはや何が不備なのか不明、「不備はありません」という不備メールまでくるという出口の見えないループに陥ってしまう状況のことだそうです。その不備メールの文面がまた殺人的読みにくさです。中小企業庁の説明では不正受給を避けるためと言いますが、不正受給していたのは経産省の官僚だったではないか。手続きを難解に複雑に分かりにくくするその目的は、国民を救いたくないからではないかと思ってしまいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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政治家はもっと会話の訓練を　フィンランドで注目、「分かる言葉」がルールの討論番組
引用元）
The Asahi Shimbun GLOBE＋  21/6/22
（前略）
さて、開票日の約１週間前、フィンランドの公共テレビ局YLEはおもしろい取り組みを行っていた。より多くの市民が選挙の争点を理解できるようにと、「政治家が簡単な言葉で解説する番組」を放送したのだ。
（中略）
マリン首相や防衛大臣など9政党の代表が参加して、雇用、住宅、教育などの問題について党の政策を「できる限り簡単な言葉で」話す。「話すスピード」も厳しく評価され、そのスピードが速すぎるか遅すぎるかがテレビ画面にメーターの形で表示され、生放送中に視聴者がチェックすることができた。これを政治家本人も見ることができるために、通常は味わうことのないストレスとなる。
（中略）
北欧は「政治のおしゃべり」がしやすいと私は日ごろから感じるのだが、このような意識や取り組みがその土台作りにつながっているのだろう。

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画像の出典: Author:Jernej_Furman [CC BY]

今後のフランスでは、そのすべて（病院も電車もバスも含まれる）がワクチンパスポートがないと利用できなくなる！ ～日本のジャーナリストは無能であるか、あるいは彼らの上層部が権力者側についている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　７月１４日に記事で、「フランスのマクロン大統領は１２日のテレビ演説で、８月１日から飲食店やショッピングセンターへの入店時に新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査での陰性の証明書の提示を義務付けると発表した（東京新聞）」ことをお伝えしましたが、In Deepさんによれば、“最近の日本の報道はいたるところに「トリック」が散りばめられて…「重要な部分」を、おそらく意図的に報じていません。…実際には「全部」なんです。病院も含まれるのです。電車もバスも何もかもです。今後のフランスでは、そのすべてがワクチンパスポートがないと利用できないのです”とのことです。
　“東京新聞、おまえもか！”という感じですが、これほど重要な事柄を伝えないとすれば、ほとんどの医療関係者と同様に、日本のジャーナリストも無能であるか、あるいは彼らの上層部が権力者側についているかでしょう。
　ワクチンの真相に言及しているのが、ほぼ櫻井ジャーナルのみであることを考えると、「無能」かつ「上層部が権力者側」というのが、本当のところではないかという気がします。
　ただ、ワクチンパスポートは民衆の反発が大きく、少なくとも１年後には、どの国も撤回せざるを得なくなるのではないかと思います。日本は例によって、少しずつ外堀から埋めていく作戦のようです。「ゆでガエル」を作るには、この方法は有効ですね。時間との戦いです。支配層と民衆の間の宣戦布告のない戦争が起きているのですが、気付いている人はごくわずかです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏英のワクチンパスポートの現実。そして、1990年のファイザー社の特許「コロナウイルス遺伝子組み換えスパイクタンパク質の発明」から30年間の努力の歴史
転載元）
In Deep 21/7/15
（前略）
ワクチンパスポートがなければ、事実上生活できなくなることに
前回の以下の記事で、「フランスで、一部の職種の人たちへの強制ワクチン接種が始まり、同時にワクチンパスポートが厳格化された」ことについて少しふれました。
 
　　カルトからカタストロフへ ： フランスで強制ワクチン接種が開始される中、変異種とワクチンと人々の自然免疫の喪失がもたらす未来社会は
投稿日：2021年7月14日
 
一部の職種の人たちへの強制ワクチン接種のほうはともかく、ワクチンパスポートのほうは、日本の報道をそのまま引用してしまい、特に以下のようなところを引用してしまっていました。
 
　　＞ 来月上旬以降、カフェやレストランなどに入る際、ワクチン接種や陰性の証明書の提示を義務付けると発表しました。
 
なんだか最近の日本の報道はいたるところに「トリック」が散りばめられていますので、日本の報道をそのまま引用した自分がいけないとはいえ、これもまたトリックでした。
「重要な部分」を、おそらく意図的に報じていません。
先ほどのブログ記事の後、フランス在住の方からメールをいただきました。
上には、
　　＞ カフェやレストランなど
とありますが、実際には「全部」なんです。病院も含まれるのです。電車もバスも何もかもです。今後のフランスでは、そのすべてがワクチンパスポートがないと利用できないのです。病院には「救急搬送」も含まれているのだとか。
（中略）
上の日本の報道で「最も重要な部分」に言及しなかったのは、日本でもワクチンパスポートに同じような適用を行う意図があるからだと考えます（カフェやレストランより病院に行けなくなることのほうが重要なのは明白なのに、そこを報道で割愛しているあたりが）。
（中略）
マクロン氏が店舗、医療、公共交通機関へのアクセスを制限するワクチンパスポートの内容を発表した後、国民の祝日にフランス全土で抗議行動が勃発
 westphaliantimes.com 2021/07/14

フランスのマクロン大統領は 7月13日、公開イベントや必須ではない活動に参加するにはワクチンパスポートが必要になると発表した。
また、大統領は同日、フランスの 2つの島嶼地域（マルティニーク島とラレユニオン島）に再び緊急事態を適用し、午後11時以降の夜間外出禁止令を適用すると発表した。
大統領はまた、7月21日から、50人を超える人が集まる場所（劇場、コンサートホール、フェスティバルなど）での活動に参加するには、ワクチンパスポートが必要になると発表した。
この措置は、12歳以上のすべての市民に適用される。
8月中旬からは、カフェ、バー、レストランへの入店と、その従業員にはワクチンパスポートが必要になる。
電車に乗る、または飛行機に乗るにためにもワクチンパスポートが必要になる。
ショッピングモール、高齢者施設、社会医療施設（病院等）を利用するにも、ワクチンパスポートが必要だ。
医療従事者と消防士には予防接種が義務付けられるが、警察はワクチンパスポートを免除される。
2021年9月からは、フランス政府は、主に脆弱な市民と高齢者を対象とした 3回目の「ブースター」ワクチン接種キャンペーンを開始する。
フランス政府はまた、高校、短大、大学での予防接種キャンペーンを開始する。
ワクチン接種が義務となった医療従事者たちに対しては、9月15日から警察のチェックが実施される。まだワクチン接種を受けていない人々に対しては、制裁が課せられる。
発表の翌日の 7月14日、偶然にもフランスの祝日だが、市民たちは政府のワクチンパスポートに抗議するために 17の都市で街頭デモを繰り広げた。抗議者たちは行進しながら「自由」を唱えた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
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画像の出典: 静岡県庁本館 Author:Suikotei [CC BY-SA]

静岡県の難波副知事が光る「行政が責任を問われても原因究明をしたい」/ 日本全国に山間部の危険な不法投棄が放置されている

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　我が意を得たり！と思う記事があったので嬉しくなって取り上げました。熱海市伊豆山の土石流が発災後、静岡県の難波喬司副知事が、かなり早い段階で「盛り土ですね」と発言されたのを見て驚きました。行政の説明というものは全力で責任を回避し、最後には「お答えは差し控えさせていただきます」で〆ると思っていたので、今回のように重大かつ複雑な背景を持つ事態の記者会見でストレートな回答をされるトップを初めて見たような気がしました。しかも説明が学者さんのようで、ごまかす様子の無いことも好感が持てました。日刊ゲンダイさんも「一体、何者なのか」と思ったらしい。難波副知事は国交省の技官だった方で、川勝知事に請われて副知事になられたそうです。リニア建設問題では川勝知事と協調して土木の専門家として意見され、国交省への忖度なく「ダメはダメ」というお方らしい。「結果、行政の責任を問われる可能性があっても原因究明をしたい」と、あまりにも真っ当な発言をされていて、ここは本当に日本かと感動しました。「鬼の難波」と言われる副知事が、この時代の転換点に膿を出し切る活躍をされますように。
　盛り土問題は全国的な難題で、静岡県の今回の土石流だけにとどまるものではなさそうです。あまり人が出入りしない地方の、かつトラックが入れる道路がある山の中に不自然な廃棄物や廃棄残土が存在するケースは各地にあるそうです。中には有害物質の不法投棄の上に盛り土をしたため、下流域の水質汚染が発生したケースもあります。これまでの先送りのツケが日本を覆っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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熱海土石流で静岡県知事より目立つ…「難波喬司 副知事」の経歴とその評判
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/7/14
（前略）
　大規模な災害となったのは、土石流の起点付近の「盛り土」の崩落が原因という見方が強まっているが、この盛り土について「不適切な工法」とズバリ指摘し、原因究明の中心人物となっているのが、同県の難波喬司副知事（64）。記者会見を開く姿が何度もニュースで報じられ、知事以上の存在感を見せている。
（中略）
　副知事として防災や危機管理を担当する難波氏は、土石流発生以降、盛り土を造成した不動産業者について、「盛り土の総量は届け出の1.5倍」「産業廃棄物を混ぜるなどして行政指導を受けていた」など、調査途上にもかかわらず、踏み込んだ発言を繰り返している。さらには、原因究明について「結果、行政の責任を問われる可能性もあるがやりたい」と、行政としては異例の発言をしてもいる。
（以下略）

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