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マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党

 自民党は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するよう政府に提案し、あわせて現行の健康保険証を発行停止にするよう求めました。さらにマイナンバー制度の所管を、総務省から新設予定のデジタル庁へ移行させ、そのデジタル庁は「内閣直属の常設機関」とするそうです。すでにマイナンバーカードとスマホ、運転免許証との一体化が実施に動いていますが、大切な健康保険証と大迷惑の不人気マイナンバーカードをわざわざ一体化させて何か良いことが? 国民にとっては情報流出のリスクが増え、万一紛失でもすれば再発行までに生活の各方面に大変な不便を強いられそうです。
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
引用元)
自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
(以下略)
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健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
引用元)
(前略)
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります

ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです
(中略)
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
(中略)
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
(以下略)

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配信元)


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彼らは新型コロナウイルスのパンデミックを演出して、完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立を目指す

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グレート・リセット」が、2021年1月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のテーマだということです。彼らは、市民の個人情報を一元管理する「新たな日常」を人々に受け入れさせるために、新型コロナウイルスのパンデミックを演出しています。
 先の記事で見たように、実のところ新型コロナウイルスのパンデミックを収束させることは、非常に簡単なことなのです。しかし、有効な治療法を人々に知られると、彼らが目指す「完全ロックダウン政策からグレート・リセットによる世界政府の樹立」が実現出来なくなります。
 pさんの一連のツイートをご覧ください。読みやすいように少し順序を入れ替えています。ディディエ・ラウルト教授は、“よそで陽性反応を示したテストの30~40%が我々の研究所のテストでは陰性である”と言っています。他のツイートからも、欧米の新型コロナウイルスの感染者は、大幅に水増しされていると見て間違いないでしょう。
 ポワチエ大学薬剤学毒物学元教授ジャン=ベルナール・フルチヤン氏は、「SARSにマラリアDNAを組み込んだSars-cov1は1990年代に作り始められていた…2015年10月にCovid19という病気を検査するためのテストの特許申請されていたことが発見された…すべてはパスツール研究所が作ったものだ。そこから武漢の研究所に送られた」と言っています。新型コロナウイルスは間違いなく生物兵器です。しかし、「ウィルスよりも遙かに危険なのはこれから登場するワクチン」なのです。
 彼らは「ロックダウン政策」で経済を破壊し、失業者を急増させるつもりなのです。そうしておいて、竹中平蔵バージョンの「ベーシックインカム」を導入します。給付を受ける条件は、ワクチン接種と政府に逆らわないこと。人々が定められた条件に従っていなければ、その人の給付は打ち切られてしまいます。このような管理ができるためには「5G」が必要です。
 これって「陰謀論」だよね、と言う人は最後の動画をご覧ください。カナダのトルドー首相は「パンデミックはリセットを実現するチャンス」だと言っているようです。
 10月16日の記事で、カナダの情報筋から提供された「ロードマップ」を紹介しました。「世界債務リセット計画」では、“ワクチンを接種することに合意しなければならない…拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる…このようなことがカナダだけでなく全世界で起きる”と言うことでした。ツイートによれば、「カナダでは既に将来コロナ陽性者を監禁する目的の収容所が建設されている」と言う噂があるとのことです。
 米大統領選挙は、こうした陰謀を目論む連中との戦いなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急】全世界の「グレート・リセット」をダボス会議メンバーが画策中! コロナ後、イルミナティ都合の“新たな日常”が始まる!
引用元)
(前略)
「グレート・リセット(The Great Reset)」――2021年1月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会のテーマだ。
(中略)
グローバルエリートたちは現在の政治・経済状況をリセットし、自分たちに都合のよい世界を創造しようという気配に満ちている。
(中略)
「これはファシズムまがいの思想に満ちた筋金入りの左翼によるエコロジー・ホラーショーだ。世界の左翼エリートの多くが、新型コロナウイルスと気候変動を加速度的に融合しようとしている不穏な傾向がある。ロックダウン、それによる企業の破壊、反対意見の弾圧、外出禁止令、警察の強硬な態度など、パンデミックで適用されたすべての措置が、気候変動に対処するための『新たな日常』になるべきだと多くの人が考えるところまできている」(ディーン氏)
(中略)  
世界経済フォーラムはロックフェラー財団とクリントン財団の支援を受け、アフターコロナ向けの「COVIDアプリシリーズ」を作成したが、これらは市民の個人情報を一元管理するために使用される。グレート・リセット後の「新たな日常」はきわめて不自由な管理社会になる可能性があるだろう。
(以下略)
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トランプのリセット VS ディープステート側のリセット
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/economy/2020/10/x22report-the-great-reset-has-been-blocked-timing-is-everything-great-video-3012175.html
(ビデオ)
10月30日付け
(中略)
ディープステート、中央銀行、主要メディアは自分たちのアジェンダを達成させる時間がなくなっています。そのため、彼らが以前から計画してきたグレート・リセットを今まさに強行しようとしています。
(中略)
彼らがコロナ・パンデミックで中小企業や個人事業主にどのようなことを行ったかを考えてみてください。(中略)… 全国民に平等に給付金を与えるには企業や事業所を潰して失業者を急増させる必要があります。
(中略)
ただし・・・米国がそれを受け入れない限りは不可能です。実際に、トランプの米国は中央銀行がヨーロッパとアジアで実行してきたことと真逆のことをやってきているのです。トランプは産業を国内に戻しています。
(中略)
トランプが計画しているリセットは中央銀行が計画しているリセットとは異なります。彼は国民にダメージ(預金、家、職を失うなど)を与えるようなリセットは行いません。
(中略)
Qが警告している通り、ディープステートがやろうとしていることは単なる金融リセットだけではありません。全てをリセットしようとしています。トランプはこのことを十分に認識しているため、そのための対抗措置を用意しています。
(以下略)
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配信元)
 


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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

 17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか?
 賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元)
 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し(中略)
(中略)
(中略)農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元)

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
 22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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配信元)

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アメリカ大統領選の不正選挙は確実!〜 次々と明るみになる不正選挙の手口!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は米大統領選挙で行われた様々な不正の手口に触れ、“中でもエラーが続出したドミニオン集計機が注目されています。この機械は全米約30の州で使用されました”と言っていますが、トランプ大統領は「ドミニオン投票システムはトランプの270万票を全米で消去。データ分析によるとペンシルベニアでは22.1万票がトランプ票からバイデン票に替わり、94.1万票が消去された」とツイートしています。
 動画の2分10秒~28秒では、“ミシガン州ウェイン郡では、あるロットの投票用紙の60%の署名が同一のものでした…11月4日早朝、別の州のナンバープレートが付いたトラックから投票用紙4万票が運び込まれた”とのことです。また、“多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていました(2分40秒)”と言うのだから不正選挙は確実です。
 記事によると、フィラデルフィアのマフィアのボスが、“トランプが過去の犯歴を消してくれるならバイデンを裏切ってもいい。自分は1票10ドルでバイデン票を偽造し、3日間で3百万ドル稼いだ”と言っており、恩赦と引き換えに議会での証言の用意があるということです。
 ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“ドミニオン投票システムはスマートマティックのソフトウェアを使っている”と言うことでしたが、ウィキリークスによれば「04年のベネズエラの不正選挙で使われた」と言うことでした。
 “続きはこちらから”の記事は、そのベネズエラの国家警備隊を含むベネズエラ軍の出身で、「洗練された電子投票システムの作成と運用を目撃」したという内部告発者の証言です。内部告発者は、“チャベスが最終的にボリビア、ニカラグア、アルゼンチン、エクアドル、チリにソフトウェアを輸出した”と言っています。
 現在ドミニオン社から「大量の人材逃避」が始まっており、従業員数が激減しているということです。“主にセルビアで勤務するソフトウェアエンジニア”が逃げ出しているということですが、「アメリカでの選挙盗難に使用されたソフトウェアはセルビアで作られた」と言うことらしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選挙で次々と明るみになる不正選挙の手口
配信元)

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配信元)
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独占:フィラデルフィアの暴徒のボスが選挙を盗んだ方法と、ジョー・バイデンを裏返す理由
引用元)
Google機械翻訳
(前略)
フィラデルフィアの暴徒のボス — ‘スキニー・ジョーイ’・メルリーノ — は(中略)...
ジョー・バイデンと、バイデンのためにマークされた約30万の選挙投票を注文したペンシルベニア州の政治工作員を裏切るかもしれないとのことです。情報筋は、メルリーノとリーンチームの仲間が、これらの投票用紙を1票あたり10ドルの割合で製造したと主張しています。これは、3日間の作業でなんと300万ドルに相当します。その後、それらは見栄えのしない段ボール箱に梱包され、フィラデルフィア・コンベンションセンターの外に降ろされました。
(中略)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
‘スキニー・ジョーイ’・メルリーノは、今年初めに2年間の服役から早期釈放を認められました。トランプ大統領が現在の悪行と過去の悪行の抹消に対して完全な恩赦を彼に提供することをいとわないならば、メルリーノは選挙がどのように盗まれたかについて議会の前に驚くべき証言を提供するでしょう。

(以下略)

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Natural News : Mike Adamsさんの‼️💣爆弾記事💣‼️2020年の選挙はトランプ大統領が宣言した「国家非常事態」のもとで行われ、それは選挙と選挙運動のインフラ不正アクセスへの罠だった 。

 ナチュラルニュースのマイク・アダムズさんが放った爆弾記事によると、トランプ大統領は、選挙を盗もうとした悪者たちにまたまた罠を仕掛けていたとのこと。2018年9月トランプ大統領は「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」に署名し国家非常事態宣言をしていたそう。それが現在も継続中‼️トランプ大統領、いろんな手段で罠を掛けていたよう!これで選挙に干渉した外国の国々を始め、それを隠蔽し協力した米国のビッグ・テック企業、大手メディアなどの資産をすべて一夜で差し押さえられ逮捕できるらしい。ちなみにこの米大統領選挙の不正には中国、ベネズエラ以外にカナダ、スペイン、ドイツ、おそらくセルビアも関わっていたとのこと。

 そして、11月8日ドイツのフランクフルトにあるScytl(不正で悪名高いスペインのソフトウェア会社)のサーバーファームが米軍によって襲撃されたとのこと。これでトランプチームはありのままの証拠をすべてゲット!シドニー・パウエル弁護士は「驚異的な証拠」「驚異的な証人の証言」を手にしているようで戦うのが待ち遠しいご様子♪ マイクさんは「再集計や投票の認証はもはや重要ではない。」「トランプ大統領はすでにこの選挙で勝利を収めた。」と締めくくっています。マイクさんの爆弾記事、元記事とても長いです。ざっくりまとめてみました。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイク・アダムスさんの爆弾記事(と〜ても長い↓)。


画像はpopoちゃんがツイートに差し替え

トランプ大統領は、2018年9月12日に「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課すための大統領命令」に署名し国家非常事態を宣言。これは現在も続いており、今後、何が起きるかを理解するための重要なポイントだと言うマイクさん。

今回の不正は、カナダのDominionとスペインのScytl*(ソフトウェア会社 )なので、この大統領命令の外国の干渉に当てはまる。*TGP(The Gateway Pundit)によるとScytlはジョージ・ソロスと民主党に繋がっていてビル・ゲイツも株を所有。

上のツイートには、Scytlはソロス、民主党、ビル・ゲイツらが
株を所有している
と書いています。
ツイートはpopoちゃんが挿入

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