竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘
(中略)
日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの
宮坂昌之招聘教授は(中略)… 「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。
コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。
(中略)
感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。
悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の1種が感染してしまう。
抗体依存性免疫増強(ADE)と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いSARSの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。
こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千~1万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。
ADEは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から1年程度経過しないとわからない」とみている。
海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。
宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。
(以下略)
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ワクチン1億2千万回分を供給へ アストラゼネカと合意
(前略)
新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1~3月にまず3千万回分が供給されるという。
厚労省によると、
ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
(中略)
同社によると、
現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。
新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかの
ワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。(土肥修一)
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「新型コロナワクチンに副作用があっても責任負わない」=アストラゼネカ
(前略)
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。同社は、英国オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンを開発している。
ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカの
ルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、
ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。
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今回の環境省の方針転換は、幾重にも国民を欺くように勧められていることを青木美希氏が指摘されています。すでに行われていた汚染土での花などの栽培状況から判断し「十分安全側の結果が得られた」として今年4月には汚染土を全国で再利用する省令改正をする予定でした。ところが地元からの「食用作物も育てたい」という声に応えて検証するため改正を先送りした、という報道がなされていました。しかし事実は異なり、環境省は汚染土で農作物を育てる計画を勝手に決定し秘密裏に進めていました。また地元からの「育てたい」との要望もウソでした。さらに悪質なのは「除染土の再利用」という言葉です。「除染された土」という印象を与えますが、青木氏が環境省に確認したところ「除染した後の土」の意味ではなく、除染で取り除いた汚染土との回答だったそうです。
セシウム100bq以上は原子力施設から持ち出せない規制があるにもかかわらず、環境省は8000bq以下であれば農作物に再利用可能とするダブルスタンダードを平気で推し進めています。しかも目安にしているセシウムだけが放射性物質でもありません。日本政府が国民を殺しにきていることは確かです。