※現在、お知らせはございません。
  • 検索
Home»時事ブログ»政治経済 - ページ436

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Pixabay

「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる！という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が４つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
　大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の１に激減します。さらにそれを４つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない　住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士　大前治
引用元）
現代ビジネス 20/10/23
（前略）
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである（中略）。
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

（中略）

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

与党の自公が「野党合同ヒアリング」のせいで官僚の仕事に支障と言いがかり 〜 支障の原因は政府と官邸の国会軽視と隠蔽体質

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が「野党合同ヒアリング」のせいで、官僚の本来の職務に支障をきたしている、一定の見直しが必要と述べました。また、自民党の森山国対委員長は、省庁幹部からの訴えとして、野党合同ヒアリングのために予算作成作業に支障が出ていると述べました。
与党にとって、よほど野党合同ヒアリングが目障りなのでしょう。憎々しげに野党議員が官僚を罵倒しているかのようなコメントも見られました。まともにヒアリングを見ている方にとっては、これら与党の言いがかりは笑えますが、真に受けてしまう方がいるのは困りもの。多くの方の指摘どおり、本来出席すべき与党の政務三役がヒアリングに参加し、官僚に丸投げせずに納得のゆく説明をすれば、あっという間に終了です。もっと言えば、さっさと国会を開いて答弁するのが本筋なのに、国会から逃げるものだからヒアリングの場をわざわざ設けているのに、盗人猛々しい自公だ。
「幹部公務員の本来の職務の一つは、担当する職務に関して説明責任を果たすこと」と川内博史議員が指摘されています。これまでのヒアリングで説明責任が果たされた場面を見たことがありません。野党側の忍耐強いことこの上なし。野党議員の方こそ時間を無駄にされた被害者ですが、国民の代弁者という責任感で踏ん張って来られました。実際、野党合同ヒアリングのテーマの数だけ政権の疑惑が可視化されてきました。
同日22日に行われた「学術会議任命拒否問題」の野党合同ヒアリング1:06:36から1:09:00の数分だけでもご覧ください。「官邸の悪事をバラすなよ」と口止めされた官僚たちの苦悶が見えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」
引用元）
時事ドットコムニュース 20/10/21
　自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。
（以下略）
————————————————————————
衆院任期満了まで1年「常在戦場」、自公幹事長が認識＝自民国対委員長
引用元）
ロイター 20/10/21
［東京　２１日　ロイター］ - 自民党の森山裕国対委員長は２１日、都内で開催された自公幹事長・国対委員長会談後に記者団に対し、衆院議員の任期満了まで１年しかなく常在戦場との認識が両党幹事長から示されたと話した。衆院解散について具体的な議論はなかったと述べた。

与野党がそれぞれ行っている省庁幹部からヒアリングが、予算作成作業に支障をきたしているとの指摘があったことを明らかにした。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia_Commons [CC0]

中国共産党の美女、幼女接待の罠にかかった人たちは、中国共産党の操り人形になる ～こうした中国共産党のやり方は、完全にイルミナティのもの

, , / ＊事件, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「大統領候補者バイデン親子の重犯罪」の記事の引用元には、バイデン親子の犯罪の証拠となるノートパソコンのハードドライブが流出した経緯を詳しく記述しています。興味のある方は引用元をご覧ください。
　ハードドライブの中身には、ハンターバイデンが１０歳未満の子供達へ性的虐待を行うなどのおぞましい動画が含まれているようです。中国を訪問した外国政治家、財界人らのこうした記録物の保管、整理、編集をしているのが、中国共産党の国家安全局の職員だということです。
　中国共産党のこうした美女、幼女接待の罠にかかった人たちは、中国共産党の操り人形になるということで、“そ～いえば、と～でんの勝俣会長の接待旅行は中国だったな～”などと思ったりしました。“親しい元中国人留学生から「日中交流事業をしたい」との要望があり、０１年にこのツアー「愛華（あいか）訪中団」が始まった”ということなんですが、「愛華（あいか）」って何だろな～と思ったりします。気のせいですよね、「気」のせい。
　“ツアーには東電幹部が毎回同行…参加目的を「中国の企業や政府要人と交流を持つため」と説明…南京では共産党の宣伝担当者や新聞社幹部らと懇談…宿泊先はいずれも最高ランクの「五つ星」ホテル”なんですから、やっぱり「気」のせいだと思います。
　話を戻すと、こうした中国共産党のやり方は、完全にイルミナティのものです。現に中国共産党を操っていたのは「光の銀河連邦」です。彼らはフランスのロスチャイルド家、江沢民派、エリック・シュミット、習近平らを操り、中国版NWOの実現を目指していたのですが頓挫しました。
　フランスのロスチャイルド家、エリック・シュミット、習近平らは「古代地球離脱文明（地球連合）」の指導に従うようになり、江沢民派はトランプ大統領とQグループ側に寝返り、習近平を滅ぼそうとしています。
　「光の銀河連邦」は中国共産党をコントロールできなくなり、パニックに陥っています。「光の銀河連邦」が滅びるのは時間の問題なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【紀元ヘッドライン10.15】江沢民派：HDD3枚を米国に「習江抗争」決戦突入
配信元）
YouTube 20/10/15
————————————————————————
大統領候補者バイデン親子の重犯罪
引用元）
Viewpoint 20/10/21 孫向文
（前略）  
既にハードドライブの中身を閲覧したホワイトハウスの官僚、報道官、記者、評論家から集まった衝撃な情報の断片は以下の通りです。
（中略）
◯ハードドライブの中に「血だらけの動画が含まれている」とＭａｃ修理店のアイザック店長が証言した。それは「処女膜破る儀式」という中国共産党と民主党の間に流行ってる悪魔崇拝儀式です。彼らは処女膜を破ることは権力の象徴と信じる。すでに数十年前から中共の官僚はよくやっていることです。
（中略）
◯ハンターバイデンが性的虐待をした１０歳未満の子供は、女の子に限りません、男の子もいます。複数の女の子を強姦した動画もあります。またウイグル人と見られる女の子がいます。
 
◯ジョー・バイデンはハンター・バイデンの性癖を知ってそれを隠している。中国共産党の国家安全局の職員がよく外国政府要人による児童性虐待の記録物の保管、整理、編集をしているため、それらを見て、多くの職員がトラウマになり、うつ病になる。
（中略）
全世界の政治家、資産家、企業、商人、著名人、学者が性的な罠にかかっています。罠にかかった人たちは、中国共産党の操り人形として自国の利益を売るようになります。果たして、日本の政界、学者、著名人の中には、同じような罠に引っかかって、必死に日本の国益を売って、中国を擁護してる、そのような人物はいるのでしょうか？

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

やっと東京五輪の中止が確定 〜 IOCからの通達があったという内部情報から

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　20日に入った特報です。IOCがやっと東京五輪の中止を決断し日本に伝えたそうです。「一月万冊」が矢継ぎ早に動画をあげておられました。11月中旬にバッハ会長が来日し菅総理と会うことから、正式発表はその後と見られています。急転した背景には、ヨーロッパの新たなコロナ感染者数の急増があるとのこと。コロナちゃんの威力たるや。現時点で言えることは「今まで五輪にかかったお金はパア」「宿泊業、サービス業が期待していたインバウンドは消える」ということで、さらに今後は負のレガシーをきちんと検証しなければならない局面になります。例えば、マンションになるはずの選手村、年間の維持費だけでも数十億の新国立競技場、オリンピックに間に合わせるためだけに造られた常磐線などなど。大手メディアはオリンピックのスポンサーという立場上、中止に関する情報は出せない大前提があります。しかし五輪中止と決まれば日本の五輪組織委員会は解散となり、責任を取るのは、そして債務を負うのは誰か、という話になります。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
IOCが東京五輪中止を日本に通達！政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
配信元）
YouTube 20/10/20
————————————————————————
東京五輪中止で明らかになる政府の無駄金。責任者は誰だ？オリンピック総決算をせよ。コロナで仕方なかった･･･のお涙頂戴ではない。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道と一月万冊清水有高。
配信元）
YouTube 20/10/21
画像の出典: 福岡市役所(左) Author:そらみみ [CC BY-SA] & Author:松岡明芳 [CC BY-SA]

福岡市が事業委託をしたパソナに福岡市役所職員を派遣していた 〜 自治体でも公金の私物化か

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　パソナの公式サイトを見ると、行政事務代行として住民票や戸籍などの証明発行業務や国保、出納事務など役所の業務がずらりと並んでいます。今話題の大阪市役所の窓口職員は24区全て派遣社員だそうです。ことほど左様にパソナからお役所に職員が派遣されていることは珍しくなくなってしまいました。個人情報を扱う業務を民間に任せることの問題はこの際さておき。
　最初、ニュースのタイトル「パソナに市職員１０００人派遣」を読んだ時、え？パソナに派遣？パソナが派遣でしょう？？と混乱しました。いやいやいや、福岡市の市職員がパソナの事業のために派遣されたという驚くべきニュースです。例の10万円給付など国のコロナ対策事業を、福岡市はパソナにおよそ10億円で委託したのですが、パソナでは処理しきれず市職員が派遣されて残業をしたそうです。その上、共産党市議団の調査によれば「市職員が本来の職場を離れパソナの作業所で業務を行い」その業務内容は「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのもの」だったというから開いた口がふさがりません。福岡市はパソナのパシリですか。中山郁美市議はパソナから委託費の返還を求めましたが高島宗一郎市長には返還を求める意思はないそうです。パソナの会長、竹中平蔵氏は国家戦略特区の諮問会議のメンバーでもあり、高島市長も特区を推進する立場で歩調を合わせています。国の中抜き事業よりもさらにあからさまな自治体私物化です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市　税金１０億円で委託の業務　市長・会長は首相と会食の仲
引用元）
しんぶん赤旗 20/10/19
　福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘）
（中略）
（中略）市は、市民局外の市職員でのべ５７７人がパソナの応援に派遣され、残業代が３３５万円にのぼると答弁しました。

しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の７局からのべ１０００人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。
（中略） 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter

1 … 427 428 429 430 431 432 433 434 435 436 437 438 439 440 441 442 443 444 445 … 1,527