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危機的状況に追い込まれている日本の状況がわかる、れいわ新選組代表・山本太郎氏の極めて重要な動画!〜「医療崩壊」の次に「経済崩壊」、そして「食糧危機」が目の前に迫っている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 れいわ新選組代表の山本太郎氏の極めて重要な動画です。「医療崩壊」の次に「経済崩壊」、そして「食糧危機」が目の前に迫っているのですが、どのくらいの人が危機感を持っているのか。
 政府が全くアテにならないのは、マスク騒ぎではっきりとしたと思います。なので、自衛するよりないのです。
 動画の11分42秒までは、世界の食糧事情の解説。日本の食糧自給率は、平成25年度39%(動画の35分45秒)で、15分30秒~17分55秒では、日本の小麦を取り巻く状況を説明し、“日本の小麦の輸入依存は87%。小麦備蓄量は2.3ヶ月(70日)”だと言っています。
 小麦が手に入らないとなると、お米を食べることになる訳ですが、「年間消費量は、米54㎏に対し小麦32㎏」(動画の17分30秒)とのこと。お米の需要が増え、価格が高騰しそうです。マスクを見ても分かるように、品薄になると価格は高騰し、何ヶ月も手に入らなくなります。マスクは、まだ人が死なないのですが、これが食糧となると大変です。
 22分20秒以降は、アメリカと日本の対策の比較です。これを見れば多くの日本人は政府に殺されることになりそうだということが分かると思います。この動画は、全部見た方が良い。日本がどれ程の危機的状況に追い込まれているかが分かるはずです。
 ウチでは、私が農作業をする時間が取れないので、知り合いの方に畑を作ってもらっています。週に1度4時間の仕事をお願いしています。時給は2500円です。食糧の安全保障としては、適切な金額だと思っています。
(竹下雅敏)
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【国連が「食糧危機」を警告】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月23日
配信元)

 ✒動画のポイント
✅ 開始〜11分42秒:世界の食糧事情
✅ 15分30秒~17分55秒:日本の小麦を取り巻く状況
✅ 17分30秒:日本の米と小麦の年間消費量
✅ 22分20秒〜:アメリカと日本の対策の比較
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配信元)

10代女性支援団体への国会議員によるセクハラは、日本の性暴力への認識を可視化した

 虐待や性暴力など様々な事情で家に居ることができない10代女性を支援する「colabo(コラボ)」という団体があることを知りました。相談に乗り、食事を提供したり、無料で安全に過ごせるホテルを紹介するなど困難を抱えた少女たちにとっての救いの存在です。中でも、バスを可愛らしく改装した無料の夜カフェ「Tsubomi Cafe」は、渋谷、新宿で定期的に開催され、行き場の無い少女たちが危険な仕事や性的搾取、暴力に巻き込まれないための安らぎの場となっています。
 その「TsubomiCafe」に自民党の馳浩元文科相など国会議員が視察に訪れ、少女たちを危険にさらすような横柄な迷惑をかけた上、セクハラ行為にまで及んだことが明らかになりました。
このことを適切に伝えたのは日刊スポーツで、朝日、毎日ともに歯切れの悪い報道でした。朝日に至っては馳議員が謝罪したと報じたものの、実際にはホームページ上で弁明しただけの卑怯なものでした。
 新型コロナ感染対策が少女たちを助けていないことを伝えるために、あえて視察を許可した代表の仁藤夢乃氏は、少女たちを守るどころか、その存在を軽んじ、少女たちの傷をさらに深くするような行為に強く抗議し謝罪を求めています。
 たまたま「自民党の国会議員」という権力を象徴する存在によって表面化しましたが、弱い立場の少女たちが社会の中で、当然のように暴力にさらされていることを可視化した事件でした。
 最後にあげた仁藤代表のメッセージは、日本の歪みを押し付けられた弱い立場の人々を代弁するものでした。
 「10万円の給付金は、親に住所を隠して暮らしている少女たちに届くのか、どうやって届けられるのか。普段から社会の中に「居ない」ものとして扱われ、公的福祉からこぼれ落ちたような存在の少女たちがこうした非常時には真っ先に犠牲になってしまう。少女たちの安全な居場所を大人たちの責任で作ることで初めて「ステイホーム」と言える。夜の街を彷徨う少女たちを非行問題として扱い、その上、日本では性搾取や児童買春を「援助交際」という大人から子どもへの援助という認識で語る異常がある。それは当たり前に犯罪であり、きちんと大人の責任を問わなければいけない。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・馳浩氏の「性被害少女セクハラ」団体が抗議文
引用元)
虐待や性暴力の被害に遭った10代の女性らを支える一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表理事)が24日、自民党の馳浩衆院議員ら国会議員や新宿区議らに対し、22日に受け入れた視察時に10代少女へのセクハラ行為があったとして24日、謝罪を求める抗議文をネット上で公開した

抗議文で仁藤氏は馳氏ら自民党議員らが22日、虐待や性暴力被害などを受けた女性たちを支える活動の1つである10代女性無料のバスカフェ「TsubomiCafe」で、事前連絡を大幅に超える人数で視察に訪れ、活動を尊重しない態度や少女に対するセクシャルハラスメントがあったとして、経緯の説明を謝罪を求めた。
(以下略)
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自民・馳氏がHPで謝罪 女性支援団体がセクハラを指摘
引用元)
 自民党の馳浩元文部科学相が、居場所を失った10代の女性らを支援する団体を視察した際に威圧的な言動があったなどと抗議され、自身のホームページで25日、「いきなり大勢の男性が若年少女支援の現場に参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせた事となり、おわびします」と謝罪した
(以下略)
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あべぴょんの「永遠の1〜2週間」絶賛リピート中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 現実が劇画という悲喜劇、、。
(まのじ)
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配信元)

アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣

 アベノマスク、カビノマスクとして「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると差額は248億円。
厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など「回答は差し控えさせていただきます。」ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。」
 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。
さらに板垣英憲氏の情報では、残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。とりわけ事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、以前からミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されており、残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
引用元)
(前略)
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
(中略)
 これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAがマスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています

そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での枚数と完全に一致。
(中略)
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。

また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。

その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
(以下略)
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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は1枚80円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。
(以下略)

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「命」か「経済」かという二者択一を迫られている今の日本 ~外出自粛の要請で、“生きる糧が奪われ、命が危うくなる”人たちがたくさん居る

竹下雅敏氏からの情報です。
 本来なら、「新型コロナウイルス対策」と「経済対策」の両方に全力を尽くさなければならないわけですが、残念なことに今の日本は、「命」か「経済」かという二者択一を迫られています。外出自粛の要請で、“生きる糧が奪われ、命が危うくなる”人たちがたくさん居ます。
 私なら、消費税を直ちにゼロにし、国民1人あたり50~100万円を配ります。また、「マスク」ではなく国民に「ビタミンC」を配布するでしょう。そして、ベーシックインカム導入に向けて、社会構造をどう変える必要があるかを有識者に検討してもらうと思います。特に、自然農法にシフトした食糧自給率の上昇は緊急の課題です。
 しかし、現実の社会は「自粛要請」による経済の破壊が、ものすごい速さで進んでおり、このままでは「新型コロナウイルス対策」よりも、経済的な困窮から死に至る人たちの方が、多くなりそうな気配です。
 In Deepさんの記事によれば、“ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、イギリス国家統計局から発表され続けている”ということです。3月25日の記事で、「ハンマー」と「ダンス」という論文を紹介しましたが、この中で、日本が取っているような中途半端な「社会的距離確保の措置」を「緩和戦略」と呼び、この戦略は「曲線を平坦化することにより、ICUの崩壊が数ヶ月続き、付随的な損害まで増加」させる事になるため、“致死率を少なくとも10倍”にする悪手であると結論づけていました。
 これを実証するかのような結果が出ています。こちらのIn Deepさんの別の記事には、「厳格なロックダウンを実施した英国」と「ほとんど規制を敷いていないスウェーデン」を比較し、「英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較」のグラフを示しています。結果は「どちらもそれほど変わらない」のです。先の3月25日の記事で、“「何もしない」方がはるかにマシ”とコメントした通りになっているのです。
 「ロックダウン」は時間稼ぎで、その間に医療機関の受け入れ態勢を整えたり、治療法を見つけるために必要なだけです。新型コロナウイルス対策として、すでに「ビタミンC」や「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン」などが見つかっている以上、「ロックダウン」の必要はないと思われるのです。
 本来なら、キチンと検査を行って「感染者」を隔離する必要があるだけで、都市や国を封鎖する必要などありません。韓国を見れば分かるはずです。要するに、今の事態はパンデミックを仕掛けた連中の思惑通りに、「ロックダウン」による世界レベルでの「経済破壊」が行われていると見るべきでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ禍は「命か経済か」の選択ではない
引用元)
(前略)
これはほんとうに人の命か経済かという選択なのだろうか。
(中略)
不要不急という言葉で切り捨てられる業種に携わる人にとって、感染リスクを下げるための自粛は、生きる糧が奪われ、命が危うくなることでもあろう。人命か経済かという争いは、実は、「この命かあの命か」という選択なのである。
(中略)
大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏が言う。
(中略)
「メンタルストレスと感染症の関係を研究した論文には、10万人以上の男女を追跡調査した結果、メンタルストレスが感染症のリスクを高める、と書かれています。しかも、細菌性よりウイルス性の疾患のほうがリスクは高いという。外出自粛やテレワークの結果、ストレスをため込んでウイルスに感染しやすくなっては、元も子もありません。また、緊急事態宣言が遅いと批判されましたが、経済的に苦しくなることで失われる命もある。失業率が1%上がると、10万人当たり約25人、自殺者が増えるというデータがあり、さまざまなリスクを総合的に判断する必要があります
(中略)
命はかけがえがない。だから、それを御旗にする小池知事には逆らいにくいが、彼女が掲げる「命」が、延期となった東京五輪に代わる政治上の切り札にすぎないとしたら、切り捨てられるほうの「命」は浮かばれない。
(以下略)
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配信元)