アーカイブ: 政治経済

「新型コロナ対策の基本方針」は、“国は何もしないから、各自の判断で” ”損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない”という究極の無責任なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
 昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメントしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
 しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなければなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金となる倒産が激増するはずです。
 この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考えた方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元)
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
(中略)
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。

「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない
(中略)
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
(中略)
政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を!
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

後手後手の感染対策と手回し良く脚光をあびるアビガン / 安倍政権が半分に減らした保健所がパンク状態で検査が進まない一方で、なぜか大企業の感染者は把握できてしまう

 読者の方々から、しばしば新型コロナの治療薬として「アビガン」の情報提供があります。加藤厚労相が期待をしていると表明したことからメディアも好意的に取り上げています。しかしアビガンはかつて「副作用が強い」抗インフルエンザ薬として認可されなかったという情報も散見され、PCR検査ですら遅々として進まない日本が、なぜアビガンが先手を打つように脚光を浴びるのか違和感を感じました。メーカーの富士フィルムの株価は目立って上昇しています。同様の違和感を覚えるのが、各国から感染研に届けられている検査キットがあるのに、厚労省は性能試験を理由に積極活用していなかったことでした。25日、衆院予算委員会で西村ちなみ議員が確認すると「国産キットと同様に使用する」との答弁でした。21日に山口県の企業が検査キットを発売開始、などのニュースと合わせてみると、また「お友達優遇か?」と勘ぐりたくなります。
 全国から「検査を受けたくとも受けられない」という深刻な訴えが続く中、電通やオリックス生命など大企業からの感染者が報じられます。彼らはどこかでスムーズに検査を受けられているのでしょうか?
地方では行政リストラの結果、半分に減らされた保健所がパンク状態で感染対応が十分でないと指摘されています。
 国の指示を待っていることはなさそうです。有能な都道府県知事は保健所に対して必要な対策を打てます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた ~派遣やパートなどの非正規労働者は有給休暇を取得したくても「生活費を考えると体調が悪くても休めない」のが現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた」ということで、新型コロナウイルスのポジティブな側面といえます。しかし、こうした恩恵を受けられるのは、ほんの一握りの「上級国民」だけという声もあります。派遣やパートなどの非正規労働者は有給休暇を取得したくても「生活費を考えると体調が悪くても休めない」のが現実です。
 現政権の無能さを考えると、近く武漢を超える可能性すらあるわけですが、ほとんどの人は何の準備もなく普段通りの生活をしています。路上で突然倒れ身体を痙攣させる人が、いずれ日本でも現れるのだと思いますが、こうなると怖くて外で食事をする人が激減すると思われます。外食産業は壊滅的なダメージを受けると思われ、雇用を含め様々な問題にどう対処すべきかが問題になって来ます。この際ですから、ベーシックインカムの導入を真剣に考えて見てはどうでしょうか。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、「感染者が多いのは暖房が効いた密閉空間が多い」ということから、満員の通勤電車が極めて危険だとわかります。満員電車での感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません。
 なので、“車も電車も窓を開けて走れ! 職場の窓も全開にしろ“というのは極めて適切なアドバイスと言えるでしょう。タクシーも窓を開けて走れば、タクシー運転手の感染率は随分と下がるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「出勤しないと・・・」感染に戦々恐々 官民学に影響も(20/02/25)
配信元)
————————————————————————
「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし
引用元)
新型コロナウイルスの影響を受け、時差通勤や在宅でのテレワークを取り入れる企業が増えてきた。一方、派遣やパートなどの非正規労働者からは「対象外」「生活費を考えると体調が悪くても休めない。咳をしながら働く人もいる」など不安の声が上がる。中には「政府が所得補償しない現状では、安心して休めるのは『上級国民』だけ」という人も。
(中略)
隔離政策を取っている国によっては、公的な補償に乗り出している。シンガポール在住のジャーナリスト・中野円佳さんによると、感染が疑われる人に隔離政策を取っているシンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援すると発表している。
(中略)
同じように隔離政策を取っている韓国も、対象者には生活支援金を支給すると発表。会社員が会社の有給休暇を取得した場合は、政府が1日約1万2000円を上限に支援するという(「東亜日報」2020年2月20日)。
(以下略)

» 続きはこちらから

森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見

 数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
 2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「(検察庁法の)法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は2つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
 ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般(適用できると)解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
 願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元)
(前略)
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った

 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「(決裁は)取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
(中略)
 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう
(以下略)
————————————————————————
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

(以下略)
 

» 続きはこちらから

20/02/15 ソルカ・ファール情報:トランプが指揮を執るのはCIAとFBIを合わせたよりも強力な、世界が最も恐れしスパイ集団

 今週掲載したフルフォード氏のニューズレターで「今やトランプのアメリカ株式会社政府はニューヨークにあるイスラエルのサイバーセキュリティ・チームが運営している」とありました。その点をソルカ・ファール女史の記事で詳しく扱っていましたのでご紹介します。
 但し、ファール女史はイスラエルやトランプさんをほぼ無批判に応援しており、両者に懐疑的なフルフォード氏とは立場が大分異なります。

 前提としてアメリカ政治は民主党も共和党も、大口献金者という名のラスボス連中の意向を汲んで動いております。トランプさんの背後にいるのが、シェルドン・アデルソン、ベルナード・マーカス、そしてポール・シンガーといったユダヤ人億万長者です。
 シンガーは当初トランプさんの対抗馬(マルコ・ルビオ)を推しており、あの「スティール文書」(※本文にも登場する、2016年大統領選挙時にトランプをはめようとした偽文書)に資金を出すほどでしたが、イスラエル寄りの政策を取らせることを約束させて応援に回ることにしたのではないかと見られています。

 グーグルやフェイスブックなどハイテク大手がこぞってイスラエルに拠点を移し、同国に多額の投資をしているのはコイツのせいだと言われています。
 しかも黒木亮氏の「破綻国家にたかる訴訟型『ハイエナ』ファンドのエグすぎる手口」によると、シンガーが率いるハイエナないしはハゲタカ・ファンドである……

「エリオット・マネジメントは不良債権投資に強いヘッジファンドで、法廷闘争を得意としている。
ソブリン(国家)債務への投資では、破綻した国家の債務を額面の5%とか10%といった二束三文で買い、額面だけでなく金利やペナルティを含めた全額の支払いを求めて世界中の裁判所で訴訟を起こす。
そして勝訴判決をとると、債務国のタンカー、外貨資産、航空機、果ては人口衛星打ち上げ契約まで差し押さえ、投資額の10倍から数十倍のリターンを上げるのだ。」

 ……マフィアとどの辺りが違うのでしょう。いち企業ではなく、世界中の国家を食い物にするという視野の差ですかね(※褒めてません)。

 こいつらがいる限り、トランプ政権は完全なドブ掃除なんて無理じゃないか、と思ってしまいました。
 今回の記事では「トランプさんが指揮権を完全掌握」とありますが、シオニストの筆頭格ですよ? シンガー本人といい、怪しげなサイバー部隊といい、一体どこまで支配下に入っているのでしょう。これから起こると言われている大量逮捕に向けて、せいぜい司法取引して協力に持ち込む程度じゃないでしょうか。

 そしてウィーワークなど投資大失敗で、死に体だった筈のソフトバンクまで登場します。孫正義の不審死だか事故死だか自殺だかの噂が聞こえてこないのは、まだ利用価値があったからなんですね。「〇〇とハサミは使いよう」とは良く言ったものです(※褒めてません)。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報:トランプが指揮を執るのはCIAとFBIを合わせたよりも強力な、世界が最も恐れしスパイ集団
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅2月15日にトランプ嫌いのニューヨーク州知事とトランプが会談
✅「サイバーNYC」へ一切介入するなと州知事を脅迫
この度始動したサイバーセキュリティ・センターで、動かしているのはイスラエルの精鋭8200部隊
7割を出資したのはハゲタカ・ファンドのポール・シンガー
✅昨年秋にAT&T(配下にCNN)の株を大量取得
サイバーNYCのメディア部門
✅今月に入ってソフトバンクの株も大量取得
サイバーNYCの資金部門の隠れ蓑へ
✅会談に同席した国土安全保障長官代行:
➡会談後、民主党の牙城である聖域都市へ暗殺部隊を配備

当選直後にアメリカ諜報機関の裏切りを知らされたトランプ大統領
✅トランプ・タワーに単身現れたNSAのロジャーズ長官が通知
✅トランプは即座に家族全員を避難させ、活動拠点を移動
✅ロジャーズは上司のオバマからクビにされるよりも前に辞任
トランプの“ロシア共謀”の証拠となった虚偽文書
✅当初の目的:FISA令状の取得前から行っていた対トランプ監視活動の合法化
それを阻んだのがロジャーズ長官

国の諜報諸機関と対決するために
➡2017年12月にはトランプ独自の諜報チームを立ち上げる
✅これが現在のサイバーNYCの前身
✅利点:イスラエルなので捜査対象へのアメリカの令状は不要
集めた情報の行く先:トランプに対するクーデターの捜査を行うダーラム連邦検事
主要な証人:ロジャーズ元NSA長官
主要な犯人:ブレナン元CIA長官
✅現在、CIA職員は逮捕に怯える日々


仁義なき戦い


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の衝撃的な新報告書は、【ロシア公文書として】機密度最上位の「特に重要な」情報として指定されていました。

――驚くべきことに、その中でアメリカの近代史における最も重要な出来事の一つとして明かしていたのが、ホワイトハウスで昨日開かれたドナルド・トランプ大統領、諜報部門のトップの面々、そしてニューヨーク州アンドリュー・クオモ知事による「実り多き会談でした。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※これ、のっけからきな臭いです。知事(ツイート画像の向かって左)はガチの民主党ですし、弟のクリス・クオモ(右の背の低いほう)はCNNの有名ニュース司会者。兄弟そろって大のトランプ嫌いを隠そうともしません。
税務調査などの嫌がらせを受け続けたトランプさんは昨年末とうとう堪忍袋の緒がブチ切れて、ニューヨークからフロリダ州に移転手続きをしてしまいました。
こんなのが直に会ったら平和裏に終わる訣がなく、「実り多い」は相当な婉曲表現です。

» 続きはこちらから