投稿者：フルフォード
読者の皆様にご注意いただきたいのだが、これが事前に書いておいた夏のレポートの最後となる。通常のレポートは、８月３日号から再開する。
アメリカは色んな意味で破綻している
２月１６日に起こったアメリカ合衆国株式会社の【公けには】未申告の倒産と、それに続く混乱が、現経営下のアメリカは破綻国家であることを世界に示している。今週は、このような事態になった経緯と今後とるべき対応について見ていく。
まず、
アトランタ連邦準備制度理事会をはじめとする様々な試算によると、米国のGDPは今年に入って50％減少した。
また、米国は（これまたFRBのようなところによれば）200兆ドル以上の未積立債務を抱えている。この中には対外債務、政府債務、未積立年金債務などが含まれている。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
【編集者註：緑色の折れ線グラフがアトランタ連邦準備制度理事会による現在のGDP試算。６月１日現在のGDPはマイナス52.8％。】
もし本当に
GDPが半減して約10兆ドルになったのだとしたら、負債は米国の歳入の20倍以上になるということだ。
つまり借金の返済のために、アメリカ人全員が持っているお金の半分を充てていったとしても、400年かかってしまう。
深刻な機能不全の兆候は他にもある。アメリカ人はGDPの17.7％を医療費に費やしている。これは他の国々と比べて、倍以上の割合だ。にもかかわらず、アメリカ人の寿命は毎年減少していっている。
【同国には】発がん性物質や汚染されたワクチンでもって人々に毒を投与する、犯罪者と化した医療機構があるからだ。【しかもそれは、】奴らが金を吸い上げられるよう、病人の数を増やすことを目的としている。
そして、刑務所産業もそうだ。奴らが刑務所の奴隷労働で利益を得られるよう、根拠のない理由（マリファナの陽性反応など）で人々を刑務所に入れている。
世界的に見ても、刑務所に入っている５人に１人はアメリカ人なのだ。人口３億３千万人のアメリカで230万人が刑務所に入っているのに対し、中国では160万人が刑務所に入っている。【ちなみに後者は】人口15億人である。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
【編集者註：1994年に米国司法省が、米国史上初めて刑務所人口が100万人を突破したと発表。米国は世界人口の5%であるにもかかわらず、世界の刑務所人口の25%近くを占めている、という内容の記事。グラフはアメリカの刑務所ごとの犯罪者の内訳。】
アメリカの富裕層と貧困層の格差は、先進国の中でもダントツの一位だ。アメリカ人の９割の実質的な生活水準は、1970年代初頭から低下し続けている。
もう一つの問題は、企業メディア。今では、ほぼプロパガンダと嘘しか吐き出さない。これと二人三脚なのが、内輪もめと汚職によって身動きとれなくなった政治体制だ。
米国の民主主義は、ジョージ・ブッシュ・ジュニアが2000年の選挙を盗み取って以降、葬り去られてしまった。
以上、お分かり頂けたかと思う。とあるMI6筋の言葉を借りれば、「
アメリカはお仕舞だ」と。
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新型コロナワクチンを打って国民に健康被害が出た場合、日本政府が製薬会社の訴訟費用や賠償金を肩代わりをするよう海外のメーカーが要求しており、日本政府はそうした損失補填ができるよう次期国会に関連法案を提出する方針です。続いて加藤厚労相は米ファイザー社から6000万人分のワクチンの供給を受ける予定であることを発表しました。この２つの報道の解説を清水有高氏と烏賀陽弘道氏がされていますが、見えてきたのは原発事故の補償問題と同様の構図でした。
現段階ではまだワクチンが完成してもおらず、速やかに完成しても来年6月の供給、そしてはっきり確認されているのは「頭痛と倦怠感」という副作用です。2011年の鳥インフルの際にも同様の特措法を規定した厚労省によると、根拠法は1961年の原子力損害賠償法、つまり事故が起きた時の損害額があまりにも巨額で電力会社が賠償できない、そして民間の保険会社でも保険商品として成立しない賠償額になるため、あらかじめ政府が責任を取るという趣旨の法律を持ち出しています。民間の保険会社が引き受け不可能なくらいのワクチン被害をすでに想定しているということでしょうか。どんな健康被害が発生してもファイザーは免責され日本政府が賠償する、つまり税金で補償するというスキームになっています。厚労省からすれば、ワクチン欲しさにファイザーの条件を丸呑みする売国的交渉ですが、アメリカのトランプ大統領が薬価引き下げの大統領令を出したことから、米製薬会社はその分の損失を日本から回収するつもり満々だそうです。つまり、そもそも高値に釣り上げられた可能性があるワクチンで、前回の鳥インフルの時とは比較にならない、少なく見積もっても１兆円規模の話なのでした。しかもファイザーのCEOは「コロナワクチンは永久に打つ必要がある」と述べているとか。それもそのはずコロナのワクチンの効果は２、３ヶ月とも言われており、日本政府が将来に渡ってファイザーに貢ぐ金額は想定できません。
よくある誤解２つ、として「コロナにかかったらワクチンを打てば治る」「ワクチンさえ打てば100％予防できる」とあって仰け反りました。治りませんし、効きませんぞ。この調子で支出すると原発事故並みの補償になることも理解できます。このような予算の執行が許されるのか、国会では厳しく審議してほしいです。メディアはきちんと取り上げてほしいです。