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日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

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[ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター]黒幕は、破産状態のアメリカを延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権に対するクーデター騒ぎですが、今に始まったことではなく、アメリカはこれまで、自分たちの言うことを聞かない国の政権転覆を何度も仕掛けてきました。
 今回登場し、ベネズエラの暫定大統領への就任を宣言したフアン・グアイド氏も、多くのカラー革命の種をまいた「革命輸出集団」による訓練を、10年以上にわたって受けてきた人物であることがわかっています。
 ベンジャミン・フルフォード氏は、この件について、“基本的にアメリカは「破綻状態」”だとし、延命資金の工作のために、ベネズエラの資産の略奪を目論んでいると考えているようです。私も同様に考えています。ただし、これはトランプ大統領や背後にいるQグループの考えではありません。
 “続きはこちらから”をご覧になると、単に石油だけではなく、“金塊をめぐる駆け引き”があり、明らかに、金(ゴールド)を裏付けとする新金融システムと、このクーデター騒ぎが関係していることがわかります。
 今回の事件は、大変複雑で説明は難しいのですが、簡単に言うと、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派の中に、フランシスコ法王もエリザベス女王も入っていないというところがポイントになります。新金融システムは、プーチン大統領、習近平国家主席、ヘンリー・キッシンジャー博士らが主導しています。
 これとは別に、NWO型の独裁的新金融システムを目指しているのが、フランスのロスチャイルド家を中心とするグループです。
 フランシスコ法王は、このどちらにも属していません。なので、現在のオイルダラーによる金融支配が終焉すると、権力の座から滑り落ちてしまうのがフランシスコ法王やエリザベス女王なのです。ゴールドマン・ファミリーズ・グループが主導する新金融システムが勝利すれば、ロスチャイルド家も排除されることになります。
 フアン・グアイド氏は、昨年の12月にワシントンとコロンビアとブラジルに旅行しています。マドゥロ大統領の就任式前夜に、マイク・ペンス副大統領とカナダのクリスティア・フリーランド外務大臣から、グアイド氏支援の電話があったようです。また、マルコ・ルビオ上院議員、リック・スコット上院議員と、共和党のマリオ・ディアス・バラート下院議員らの要請で、“もしグアイドが彼自身大統領だと宣言すれば支持することにトランプは同意した”とのことです。
 私が見たところ、ペンス副大統領、フリーランド外務大臣をはじめ、これらの議員全員がフランシスコ法王の部下と言ってよい人物たちです。なので、今回の件の黒幕は、フランシスコ法王だと言って良いと思います。
 破産状態にあるアメリカを何とか延命させなければ、権力の座に留まれないフランシスコ法王とバチカンにとって、ベネズエラの国民の意思と民主主義には、何の興味もないということでしょう。
 トランプ大統領はもちろん、大統領を支えているQグループやヘンリー・キッシンジャー博士は、オイルダラーを維持してアメリカの延命を図るという考えを持っていません。なので、このクーデター騒ぎは、失敗する運命にあると言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ大統領が米への対抗を強調(動画)
転載元)

ベネズエラのマドゥロ大統領が、政府支持派ら数千人を前に、「アメリカのトランプ大統領は同国の好戦主義者に騙されているが、わが国は決してアメリカに追従することはない」と語りました。

フランス通信によりますと、マドゥロ大統領は支持者らの群集を前に、トランプ大統領について、「トランプ大統領は大きく騙されている。それは、戦争を好み、ベネズエラに対して恨みを抱いている人物を起用したからだ」と述べています。

また、トランプ大統領に対し、「今あなたは、自分が誰であろうか、世界の皇帝であると思い込んでいるか。いや、そうではない。ベネズエラはアメリカに追従することはなく、自分の道を進むだろう」としました。

2日土曜、ベネズエラでは数万人がマドゥロ大統領への支持を表明し、同国の首都カラカス市内の街頭に繰り出してデモを行いました。

マドゥロ大統領の支持者らは、大規模なデモの中で、ベネズエラの故チャベス大統領就任20周年をも賞賛しました。

ベネズエラでは、同国の野党指導者であるグアイド氏が先月23日、アメリカとその同盟国の公然とした支持を受けて、ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことから危機が生じています。

グアイド氏はこの行動により、ベネズエラの政府と国民に、マドゥロ大統領に対するクーデターを促しています。
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配信元)
 
 

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[毎月勤労統計の不正問題]サギゾーは、第三者委員会の設置を拒否! ~予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎月勤労統計の不正問題で、サギゾーは“第三者委員会の設置を拒否”。しかも、予算委員会での追及に備えて、統計政策担当だった大西康之政策統括官を、表向き処分した形で更迭してしまいました。与党が「現職でない」として、予算委員会への招致を拒否するためです。いわば、“口封じ”のための更迭です。
 こうなると、“もうコレ、犯人がゲロしてるようなもんやろ”ということで、実にわかりやすい。
 実を言うと、ここまでは前振りで、最後のツイートの動画に誘導したいわけです。白状すると、この動画を見つけ、即採用が決定。記事の体裁をつけるために、上へ上へと記事を貼り付けていったというのが、本当のところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否!実質賃金のマイナスも検討止まり
転載元)
厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。
 
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
2019年2月1日 東京新聞

 参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
(以下略)
(中略)

(以下略)
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安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
引用元)
 ホント、悪知恵だけは働く政権である。

 野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

 更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官(58)。局長級の担当責任者だった。2月1日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。
(以下略)
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配信元)
 

19/1/28 フルフォード情報英語版:カバールによるベネズエラの石油掌握は失敗し、米国株式会社の破産が迫り来る

 昨日の時事ブログでも取り上げていましたが、やはりベネズエラに対する内政干渉はカバール・ネオコンの策略だったようです。ただ、こちらの竹下氏の解説によると、「グアイド氏はQグループに繋がるトランプ大統領側の人間です。しかし、マドゥロ大統領は……カバール側の人間なのです。要するに、コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)やインテルに繋がる側の人間」とのことですから、事態は単純ではない模様。
 そんな中で、悪の牙城が内部告発により内側から崩壊していくのは歓迎すべきことなのでしょうが、子どもを物の如く通信販売する世界はエグい。しかも警察も各行政機関もグルっぽい。おまけに妊婦を生贄云々、記事の最後の方は心してお読みください。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバールによるベネズエラの石油掌握は失敗し、米国株式会社の破産が迫り来る
投稿者:フルフォード

世界人口の9割削減計画


地球のための戦闘は激化している。悪魔主義の欧米カバール支配層が追い詰められ、牙を剥き、文字通り命を懸けて立ち向かってくるからだ。もしカバールが金融システムの支配権を失い、それによって護衛を雇う術が無くなれば、一巻の終わりとなってしまう。そのため現在彼らは、ベネズエラの正石油資源を盗むことで権力の座に留まろうと躍起になっている。

【だが】日増しに内部告発者が表に出て来るようになり、彼ら【カバール】が本当に子どもを拷問して殺害し、【未だに】地球の大半の人口を殺そうと試み続けていると認めているのだ。

例えばイギリスの新聞『ガーディアン』は、我々がずっと前から報じていた「HIV・エイズはアフリカの人口を削減するため、故意に拡散された」ということを今や裏付けるに至った。
https://www.theguardian.com/world/2019/jan/27/south-african-intelligence-officers-spread-aids-black-communities

何年も前に報道した話だが、マイケル・メイリング医師なる人物が我々に語ったところによると、彼はポリオ・ワクチンの開発者ジョナス・ソーク医師と共に、200万人のアフリカ人に提供したポリオ・ワクチンの中にHIVを混入して、それを拡散するのに加担したのだそうだ。アフリカでのHIV・エイズの突発的な発生における当初の地形は、ポリオ・ワクチン推進運動が展開された場所とぴたりと重なる。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ジョナス・ソークの写真をネットで探していたら、「ポリオ・ワクチンの特許を申請して大金を儲けようとしなかった英雄」と持て囃されていました……無知って本当にコワイ。】

【以前言及したことを】ここでまた詳しく繰り返すつもりはないが、エボラだのSARSだの鳥インフルエンザ其の他とて、この人口削減アジェンダの一環として故意にばら撒かれたものだというのは確実だ。
https://www.presstv.com/Detail/2018/02/22/553227/U.S.-bioweapon-viruses-insects-Georgia-Dilyana-Gaytandzhieva-Pentagon-Russia
https://sputniknews.com/military/201809111067942351-lugar-center-alleged-us-biolab/

バアル、あるいはモロク、セト、サタンなどの名で知られる存在を崇拝【する行為】として、欧米のエリート支配層がどのように子どもを生贄として差し出しているのかについても、我々はより多くの内部告発者から耳にするようになっている。【記事の】後半で身の毛もよだつような告発を2つほど紹介するつもりだが、まずは現在起こっている世界的な権力闘争について見ていこう。

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ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で危険な状態! ~ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいように見えるアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で、危険な状態になっています。トランプ政権は“ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁”を科すことで、マドゥロ政権に大打撃を与えようとしています。
 状況から判断して、アメリカはベネズエラのカラー革命を狙っているわけで、米国、コロンビア、ブラジルなどの工作機関と協調して、自作自演の暴動を演出。それをマドゥロ政権のせいにして“マドゥロは独裁者で市民を弾圧している”と報道し、最終的に軍事介入に持ち込むというのが、考えられるシナリオです。
 しかし、ロシア、中国は、こうした内政干渉というよりも政権転覆クーデターを強く非難しており、そう簡単にアメリカの思惑通りにはいかないでしょう。
 ベネズエラがなぜアメリカにこれほど嫌われているのかは、“続きはこちらから”以降をご覧になるとよくわかります。簡単に言えば、ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、アメリカによる世界支配の要である、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいということです。
 ところが、以上の説明は、実のところ表面的なものです。トランプ大統領はかなり進歩的な人で、金を裏付けにした新金融システムの構想に関しては、プーチン大統領や習近平氏側に属します。また、宇宙軍の創設を見てもわかるように、トランプ大統領は、フリーエネルギー技術の公開によって人類を解放しようとする側の人間なのです。そうすると、ベネズエラの今の問題は、もっと突っ込んだ視点から見なければならないということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ転覆に乗り出す米政府 暫定大統領でっち上げる内政干渉
転載元)
(前略)
アメリカは昨年5月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。
(中略)
 米政府は1月28日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入源を絶ち、退陣圧力をかけることが狙いだ。原油の確認埋蔵量世界一を誇るベネズエラは石油輸出が唯一の外貨獲得源で、アメリカは最大の輸出先である。これを遮断することで、ベネズエラの年間約110億㌦(約1兆2000億円)もの輸出収入を失わせ、さらに70億㌦(約7700億円)の資産も凍結し、大打撃を与えようとしている。
(中略)
 ベネズエラでは大統領選で再選されたマドゥロ大統領が1月10日に二期目をスタートさせた。しかし野党が多数を占める国会は「選挙の正当性がない」と大統領再任を認めなかった。「有力な野党政治家が排除されたまま実施された」「大統領は空位だ」と主張している。(中略)… そして「大統領不在時は国会議長が職務を代行する」という憲法規定に則って、反マドゥロ派のグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言(1月26日)した。
(中略)
米メディアはグアイド国会議長が昨年末、秘密裏にワシントンを訪れ、アメリカの支持をとりつけていたことも報じている。グアイド国会議長は、アメリカと連携した外圧の強化、反政府デモなどの世論扇動、軍隊の切り崩しに動いている。 

 他方、ベネズエラ最高裁判所は「他国による内政干渉にかかわった疑いがある」として1月29日にグアイド国会議長の予備的捜査を検察に許可した。するとボルトン米大統領補佐官がツイッターに「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりすれば深刻な結果を招く」と書き込んでいる。こうした一連の事実はマドゥロ政府転覆を狙う黒幕がアメリカであることを示している。
(中略)  
 この問題はアメリカにつくか、それ以外の国につくかというような問題ではない。米トランプ政府の介入は「アメリカのいうことを聞かないから、アメリカのいうことを聞く大統領にかえよ」というものであり、「一主権国家の内政や政治体制はその国の国民が決める」という民主主義の原則を否定する行為である。
(以下略)

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