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法学者の金子勝氏「(日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、)日本企業は壊滅的な打撃を受ける」、投資家ジム・ロジャーズ氏「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画(音声)の1分55秒あたりまでお聞きください。法学者の金子勝氏は、日本の対韓輸出規制という愚かな行為の結果、“日本企業は壊滅的な打撃を受ける”と言っています。
 これは当初から予想されたことで、韓国はいずれ、日本企業を相手にしなくなると思われます。記事をご覧になると、すでに、韓国企業は、M&A(合併・買収)を含むドイツ企業の誘致活動を行っていることがわかります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。米国の著名な投資家であるジム・ロジャーズ氏は、貿易戦争で米国経済が悪化すれば、いずれ日本に対しても貿易戦争を仕掛けてくると言っています。むしろ、すでに仕掛けられているのだが、メディアがそれを報じないと言うべきかも知れません。
 記事の冒頭では、「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」と言っていますが、藤原直哉氏は、いずれ1ドル50円前後になるのではないかと言っています。トランプ大統領はアメリカ再生を目指しており、企業を国内に呼び戻す政策を取っています。トランプ大統領にすれば、円高ドル安に持って行きたいわけです。
 トランプ大統領は、新金融システムが立ち上がれば、当然のことながら米ドルは基軸通貨ではなくなり、他の国と同様に、貿易で外貨を得なければならないことを理解しています。いずれアメリカは、政府通貨に切り替わると思いますが、その時の為替レートは、藤原直哉氏が予言している通りになるかも知れません。もし、こんなことになったら日本は大変で、まさしく、“これまでに経験したことのない経済危機”となります。
 一方、ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮は最も有望な国だと評価しています。いずれ韓国と統一されることになり、アジアで最も繁栄した国になると考えられています。トランプ大統領も金正恩氏も文在寅大統領も、こうした共通のヴィジョンの下に協調して動いています。
 こうしてみると、日本というのはどうしようもない国だということがわかります。早く方向転換しないと、アメリカ以上に日本は厳しい状態に置かれる可能性が高いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[金子勝]改造しても中身ボロボロ、年内解散の噂も他国の批判する暇なし問題山積み
配信元)
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素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府
引用元)
(前略)
 日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)や投資誘致にも取り組む方針を示している。

 最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9.3%、日本は5.8%だった。
(中略)
 産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

 ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT(情報技術)インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。
(以下略)

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地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その3

 赤龍・白龍対談その3です。その2で、ルイーザさんは経済崩壊が避けられないにせよ、トランプさんがその衝撃を和らげてくれるのでは、と食い下がっていました。だってアメリカは世界の中心。アメリカが困れば、中国を含めて世界が困るのだから、と固く信じています。今回も、さらっと「アメリカは世界の光」と呼んでいます。
 フルフォード氏や大使は、これからアメリカが相当な苦難を突き進まねばならないと見ています。トランプさんが貿易戦争をやっても、抜本的な解決にはなりません。ルイーザさんのように、カバールの洗脳から随分と前に「目覚めた」アメリカ人でも、これは受け入れられないようです。
 アメリカのエリート層がこれまで何をしていたかという現実が突きつけられたとき、ユダヤ系は他国に隔離されていないと危険かもしれません。我々「金魚」のキャパを超えていなければいいのですが、長年の愚民化政策のツケは大きそうです。

 フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で色分けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使 第4回その3
転載元)
投稿者:ルイーザ

■その3のポイント■
「人々は目覚めるのか」
大使:啓蒙しても、金魚なみの記憶力なのが問題。
フルフォード氏:それでも政府の公式発表を疑う人は増えている。
ルイーザさん:現代の人間はホームレスになっても、声を上げないので不甲斐ない。とはいえ情報は統制されているので、真実を知ることは困難。

「アメリカの抜本的な解決方法」
フルフォード氏:米軍を動かすしかない。あるいはカナダ。
大使:スカンジナビア諸国はメディア洗脳されている。逮捕が急務。

「事態を改善する具体的な方法」
フルフォード氏:米軍に物理的に占拠させる。ワシントンとEUは破産させる。ハードランディングは避けられない。
ルイーザさん:そのための軍隊。そのための対中国貿易戦争。
フルフォード氏:否。苦しむのは中国じゃなくて、アメリカ!
ルイーザさん:そのためにトランプが製造業を中国から呼び戻す。
フルフォード氏:今のアメリカ通貨では意味ない。
究極的な解決策は、通貨切り下げ&自国通貨発行。なのにそれを避け、生活水準を下げて代替案としようとしている。

大使:カバールは中東で戦争をする態勢に入った。その証拠に中国の気を逸らそうとしている。
フルフォード氏:でも米軍は今回同調しない。

「シベリアにユダヤ人を追放する案」
フルフォード氏&大使:場所は実在する。
フルフォード氏:相当数の情報源が、ずっと口にしている話題なので気になっている。追放は犯罪因子だけにして欲しい。でも実はユダヤ人にとっても良い話。
ルイーザさん:昔は何教徒だろうが共存出来ていた。ここ数年おかしい。
フルフォード氏:だからこそ、今度のイスラエル総選挙でネタニヤフがどう出るかが重要。シオニストの一部は邪悪すぎて、真実和解委員会では不十分。


人々を目覚めさせるには


【※ルイーザさん「経営のプロであるトランプ大統領が、通貨切り下げのショックを和らげようとしてくれているのでは」という質問に対して。】

大使:いえ、問題はそうではなく。

やらねばならないのは、連邦準備制度の撤廃です。連邦準備制度が主権主体かつ、いち企業体である限り、あなたたちは奴隷の如く、連邦準備制度のために借金を支払い続けます。後から彼らは破産をするでしょうが、金(かね)は彼らのポケットに行きます。非常に大掛かりなゲームを展開しているのですよ。

だからこそ、無知に対して戦いを挑むことにしました。Qアノンや、ここで我々がしていることですね、これは現実に何が起こっているのか金魚たちの目を覚ますためです。ただ金魚の記憶というのは短いのが厄介で。何度も何度も繰り返していかない限り、我々が伝えたことを金魚は忘れてしまいます。


フルフォード氏:ですが、エプスティーンの事件で興味深いのは、公式には自殺をしたとなっていますが、僅か28%のアメリカ人しか政府の言うことを信じていないらしいです。9.11やケネディ其の他と比べても、異様に低い数字です。

つまり人々というのは深い部分では、自分たちがどんどん貧しくなっており、政府に嘘を吐かれていると分かっている訣です。私から言わせれば、良い傾向ですね。アメリカの成れの果て、寄生虫的な上部構造の全体的な崩壊に近付いている印です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

ルイーザさん:【ホームレスだらけの】サンフランシスコが良い例でしょう。お二人は、アメリカの都市で人間の排泄物について【道端でするなとの】標識が出されるなんて想像できましたか? 全くもって恥ずべき話です。情けない話です。どこまで行けば人々は目覚めて、代表者に対して声を上げるようになるのだか。

人民の、人民による、人民のための、って参加していかなきゃいけないのに、人々の気持ちは離れてしまいました。そりゃお店は強盗に遭いますよ、人々が関心を払わなければ。それが今起こっていることです。アメリカは世界の光でありながら、アメリカの人々は【自州の】政府に責任を問わないのだから非常にがっかりさせられます。

とはいえ、彼ら側の擁護もしておくと、知らない内に社会的にそうなるように操作されてきたんです。メディアが全てを牛耳っているため、情報が検閲され、アメリカの人々はこういった事実や真相にアクセスできないようにされています。なので手に出来る情報は限られているんです。しかもこういったことをよく知らない場合は、調べて突き止めるのに物凄い労力を要求されます。

それでも彼らが私たちに見せる幻想は、実際に表面に現れている内容ではありません。なので、もっと多くのアメリカ人が政府に責任を追及していない点には、がっかりしています。

百年前でしたら皆が輪に加わって、集会に出たり、裁判所に詰めかけたりしたでしょう。誰もが共和国の創造と発展に加わった筈です。こんにちでは、人々の気持ちは離れてしまいました。

彼らの側からすれば、誰も信用なんて出来ないと。ベンジャミンが言っていたのは、政府に対する信頼の喪失ということだと思います。

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地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その2

 木曜日のその1に続いて、9月12日の第388回の金魚さんレポート特別版です。アメリカのルイーザさんが、赤龍(レッド・ドラゴン大使)と白龍(ホワイトドラゴン・ソサエティのベンジャミン・フルフォード氏)の対談第4弾を開いてくださいました。
 その1の後半で、ルイーザさんは「私たちは世界の経済的動力源です」と何の疑いもなく口にしていました。
 「私たち」、すなわちアメリカこそが世界の経済を回している、世界の中心だってことですね。アメリカが倒れれば、世界も破滅してしまう。だからQなり、トランプなりが経済崩壊のダメージからアメリカを救ってくれるに違いない、と信じきっているのです(※どこまで行っても救うのは「アメリカ」一国です。何故なら「アメリカ=世界そのもの」だから)。
 かつて思想的に悪魔主義者やオカルト主義者だったと名乗るStyxhexenhammer666氏の動画をたまに見るのですが(※どこかの悪魔結社に所属していた訣でもなく、しかも視点が非常にまともなので、おそらく生贄儀式等はされてなくて、哲学的に一時期突き詰めてみたくなったという意味だと思います)、最近の動画で、「アメリカ国民の4割はトランプをアドルフ・ヒトラーだと見做し、4割はイエス・キリストだと見做し、残り少数が困惑している」と表現しており、妙に納得してしまいました。
 唾棄すべき悪魔か、崇め奉るべき天使かの二者択一です。両方の間で揺れ動く、普通の人間としてありのままを受け入れられないのです。そして「アナタはトランプを信ジマスカ」が踏み絵となって、平気で暴力沙汰になります。
 ルイーザさんはカトリック家庭で育っていますが、一部のアメリカ人のように二言目には「主」だの「ジーザス」だのを口にするコテコテのキリスト教徒ではありません。良い意味でリベラルで、心が開かれた方です。前にぴょんぴょん先生が解説されていた狂信的な福音派とは一線を画しています。
 そのような人ですら、「アメリカは偉大な国で、世界の中心で、トランプは救世主」と信じて疑わないという……アメリカが思想的にも如何に危うい状態かを感じて頂ければ。

 フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で色分けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使 第4回 その2
転載元)
投稿者:ルイーザ

■その2のポイント■
「金(きん)が連邦準備制度を終わらせる」
フルフォード氏:そもそもアメリカに金(きん)はない。
大使:カバールは戦争を起こして、非難の矛先を逸らす算段では。

「ジュビリーはどうなったのか」
大使:数年前に用意されていたが、ブラジルのルセフ大統領が裏切った。

「既に印刷済みの新たな巨額紙幣」
大使:市民に裏付けられたユーロ(※国民のGDPということでしょうか)。既に中国に大量に運び込まれている。
巨額債券も含めて、まずは過去の清算が必要。
暗号通貨とは異なる。あちらは悪魔主義のまやかし。
フルフォード氏:ヴァーチャルは、いつか通用しなくなる。現実の世界の、実際に触れる物で判断すべき。

「トランプが得意な貿易で経済問題を解決してくれるのでは」
フルフォード氏:彼が得意なのは貿易じゃなくて破産。
関税で痛手を被るのはアメリカ国民。
貿易戦争騒ぎは、目眩まし。
大使:国民を騙しているだけで、実際にはアメリカ経済は悪化の一途。
諦めきれないルイーザさん:米ドルの切り下げが避けられないとしても、トランプならそこまで酷くしないのでは。


アメリカにゴールドはなし


ルイーザさん:Qは正体が何者であれ良い点を突いていると思うのですが、そのQによると「金(きん)が連邦準備制度を終わらせる」と言っています。どういう意味だと思いますか。


【※写真を探していた大使、ここで間違えて赤ちゃん(姪)の写真を投稿して、残りの二人が「恥ずかしい写真じゃなくて良かったじゃないですか」と茶化しています。】


フルフォード氏:金(きん)に関して、ですか。私が知る限りは、合衆国は金(きん)を持っていません。なので手元にある現物……農地や、最近ではシェールオイルなどで、【通貨の】裏付けをするしかないでしょう。ただ金はない筈です。


ルイーザさん:噂では、もう長いことフォートノックス【の金銀塊保管所】は空っぽだとか。一部の人は、アメリカにはどこかに3千億【ドル】の金(きん)があると言っていますが、よく分かりません。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

フルフォード氏:私も金で一杯の巨大な倉庫がどこかにあるといった話は聞かされてきたので、かれこれ10年間追っているのですが、誰一人として私の単純なテストをパスしてくれないんですよ。最近の日付の地元紙を購入して、金塊の前で掲げて、写真を撮ってくれってだけなんですけど。誰も出来ないんですよね。彼らが持っているのは古い写真か、中に入れないかで。

タングステンを使おうともしたみたいですが、それも上手くいきませんでしたし。

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[長周新聞] れいわ新選組が赤坂見附で事務所開き〜 入りきれない人々とともに衆院選に向けて出陣式、台風15号被災地への党の取組みも報告

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、東京の赤坂見附駅から2分という便利な場所に「れいわ新選組」の新事務所が開設されました。衆議院選挙を睨んでの事務所開きには支援者の列が延々続き、会場に入りきれなかった人もパブリックビューイング・モニターの周りで熱気に包まれていました。取材した長周新聞が当日の様子を詳しく報じています。
 山本太郎代表は、街頭演説の全国ツアーについて「この7年間の政治で破壊され犠牲になった地域を象徴するような北海道」からスタートする、と発表し、今日21日は釧路で街頭記者会見の予定です。
共産党との協議の経緯も丁寧に説明し、政権交代への具体的な道筋が有権者に伝わるよう、本来廃止すべき消費税をせめて5%で野党がまとまることができないかを模索し、もしそれで結束できない場合は、れいわ新選組の公約を曲げることなく単独で戦う可能性も残していると語りました。
党利党略とは全く異なる、有権者としてはとても納得のゆく判断だと思えます。しかし、その場合は単独で100人の立候補に供託金が1人あたり600万円として6億円、その他の選挙費用を含めると20億円という金額が必要となります。資金だけでなく、実働のボランティアも全て市民の力を合わせて進める選挙となります。
 千葉県の台風被害の話題から、驚くべき政府の姑息な災害対応も語られました。地震と違って毎年起こる豪雨災害や台風被害は「一度手厚くするとずっと手厚くしなければならない」という理由から、軽く扱われているそうです。ここでも命よりお金の安倍政権、どうりでこれまでも救済に動かないわけで、今後も被災地は同様の扱いを受けるということか。れいわ新選組は、舩後議員を通じて非常用電源の確保や、多数発生した「一部損壊家屋」に手厚い政府保障をするなど被災者にとって切実な要請をすると報告しました。
 支援者との質疑応答の中では、しばしばれいわ新選組への非難の的となる「公約」の優先順位や「他党との共闘」への考えも率直に答えています。
 連合などの組織的な人手や資金の応援をあてにする選挙ではなく、一人一人が横に広く繋がって地殻変動を起こそう、と先の参院選にも勝る力強い宣言でした。
 読者の方々からは、れいわ新選組の事務所開きや全国ツアーの情報を続々投稿いただき、関心の高さがうかがえます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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れいわ新選組が事務所開き 決意新たに衆議院選に向け活動を開始
転載元)
れいわ新選組は17日、赤坂見附に開設した新事務所(党本部)で事務所開きをおこなった
赤坂見附駅から徒歩2分の場所に立地する新事務所前には、事務所開き30分前から支援者の行列ができ、会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された中継モニターを視聴した。事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。

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新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力している、トランプ大統領とQグループ、プーチン大統領の地球同盟(アライアンス)の中核メンバー

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、非常に優れた記事です。トランプ大統領がディープ・ステートと戦っていることは明らかですが、こと経済分野で何をしようとしているのかが、とてもよくわかります。
 トランプ大統領とQグループは、プーチン大統領と共に、地球同盟(アライアンス)の中核メンバーだと考えています。彼らは、新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力していると思われます。ところが、この方面の情報はまるで上がってきません。
 9月9日の記事で、ディビッド・ウィルコック氏の“新たな金融システムを設立するための東洋と西洋の条約批准については…ついに両者が合意に達し、署名されました”という貴重な情報を紹介しました。
 ところが、昨日の地球ニュースのフルフォード氏の発言を見る限り、フルフォード氏は、ディビッド・ウィルコック氏のこの情報を知らないのではないかと思いました。ただ、ディビッド・ウィルコック氏の言う、西洋と東洋の合意は、あくまでも地球同盟内のものではないかという気がします。
 現状では、武力においては、地球同盟側がディープ・ステートに対して圧倒的優位に立っていると思いますが、依然として、金融とメディアはディープ・ステート側が権力を握っています。なので、今の段階で市場崩壊が起こると、各国首脳や財務大臣、そして中央銀行総裁らは、そのほとんどがディープ・ステート側の人間なので、庶民のためになることを一切やらないと思われます。
 記事では、ディープ・ステート側が“株式バブルを崩壊させ…ヘリコプターマネーを作り出そうとしている”とあります。また、彼らは、米ドルに代わる仮想通貨を作り出そうとしていると書かれています。
 アシュター司令官や銀河連合を光の勢力と勘違いしている人たちは、よくGESARAについて語ります。金融システムが一新されて、一人当たり3,000万円が毎年30年間振り込まれると信じているようです。実体経済をはるかに上回るお金が人々の預金通帳に振り込まれたら、何が起こるかを少し考えてください。あっという間に、ハイパーインフレになります。通貨の価値が全くなくなるのです。
 ベネズエラの人たちが一足先に経験したように、地球規模で飢餓との戦いになるのは目に見えています。しかし、地球の人口を5億人ほどに減らしたいと考えている連中にとっては、これは最善の計画になるでしょう。
 記事をご覧になると、ディープ・ステート側は株式バブルを崩壊させ、ヘリコプターマネーを作り出そうとしているとあります。まさに、これがGESARAではないでしょうか。
 もちろん、地球同盟(アライアンス)は、このような地球規模の大混乱をもたらさないように、実体経済を損なわないように、新金融システムに移行しようと奮闘努力しています。彼らは、銀河連合ではなく、銀河国際連合の指導に従っているのです。ところが、ほとんどのチャネリング信奉者は、こうした基本的な区別がついていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EUが崩壊すればグローバリズムが崩壊する?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/economy/2019/09/harley-schlanger-european-union-goes-first-then-house-of-cards-collapses-video-2985145.html
(ビデオ)
9月19日付け


(中略)
トランプが優先的に取り組んでいることは、終わりのない戦争を止めること米産業に損害を与えているグローバル化(自由貿易協定)を止めることグラス・スティーバル法(市中銀行と投資銀行の完全分離)の復活です。

1999年にビル・クリントン大統領の民主党政権によってグラス・スティーバル法が廃棄されてしまいました。
その結果、2000年代前半にバブルを発生させてしまったのです。また、市中銀行が預金者の預金を使って不動産担保証券に投機するようになりました。しかしバブルが崩壊したときに不良債権を抱えた銀行は(責任を追及されずに)ベイルアウトで救済されたのです。
(中略)
現在、2つの相反する集団(トランプと反トランプ)の戦いが進行中です。
反トランプは(中略)… シティ・オブ・ロンドン、ウォール街を中心とする金融利権集団です。彼等は、米国のグローバル化を進め、国内の工場を国外に移転させ国内の空洞化により大量の失業者を発生させ、ハイテク産業をベースにした経済から金融、消費経済へとシフトさせました。(中略)… このようなことをやってきた欧米の経済はもうじき崩壊します。
(中略)
ディープステート、エスタブリッシュメント側がやろうとしていることは:
FRB、欧州中央銀行、ウォール街の銀行は、株式バブルを崩壊させ、トランプの経済政策を失敗に終わらせようとしています。株式バブルが崩壊すれば、トランプの支持率も急落するからです。
FRBはヘリコプター・マネーを創り出そうとしています。イングランド銀行は米ドルに代わる仮想通貨を創り出そうとしています。
(中略)
我々は銀行に投機をさせないようにするための銀行改革が必要です。市中銀行の目的は預金者の預金を保護し預金を建設、インフラ、小売業、中小零細企業、最先端技術に投資することです。これがトランプが米国民に訴えていたことです。しかしトランプが正しい政策をしようとすると反トランプ派がそれを邪魔します。
(以下略)