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WHO「パンデミック条約」の現在確認できる合意書の主旨 〜 締結国会議(COP)のメンバーに支配への権力を丸投げし、全く新しい生物兵器産業のネトワークを構築するもの

読者の方からの情報です。
 我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビューです。WHOパンデミック条約について、2023年9月4日時点で確認できた内容を公表されています。全部で4つあるインタビューの1つだそうですが、すでにかなり意外な内容が語られていました。
WHOパンデミック条約について条約案が存在することは確認できましたが、実際に「WHOで何が起きているのか」については漠としています。ロガスキー氏は"文書はすでに何度も改訂が行われており、同時に他の文書の推敲も行われていることから情報が錯綜し、人々は誤情報を得ている可能性もある"と指摘されました。その上でこのインタビューは2つの文書、①『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』通称 ”WHO CA+” および ②国際保健規則の改正に絞って解説をされ、この動画では①について語られています。
要点を筆者なりにまとめました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パンデミック条約 WHO CA+ ”生物兵器産業”を生み出す危険な枠組条約 インタビューパート1
引用元)
”公衆衛生”を口実に巨大な利権と、主権を超える権力を条約によって生み出そうとしているWHO世界保健機関

 パンデミック条約という言葉が一人歩きして、情報が錯綜しているところですが、この問題に詳しい研究者のジェームズ・ロガスキー氏にインタビューを行いました。


 現在WHOにて話し合われているものは大まかに分けて2つあります。

『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』通称”WHO CA+”
 英語名(WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response)

国際保健規則(IHR, International Health Regulations 2005)の改正



今回はこの二つに関してそれぞれ詳しく動画にしました。
インタビューは4つのパートに分かれています。
 ※インタビューは2023年9月4日付です。WHOのこれらの動きはどんどん情報が変わるので、その時点の情報であるということをご理解よろしくお願いします。

(中略)

"枠組条約のコンセプトは 細かいことを詰める必要はなく
枠組みに同意することに同意して

そして、他の誰かを責任者にし、一年に一回など好きな頻度で
会議を行うシステムを構築し 詳細や規定は後で決めるというものです。"
(中略)


(中略)

 そして、肝心のWHO CA+の合意書の内容の主旨ですが、

・世界的な研究所ネットワークの構築
・パンデミックを引き起こす可能性のある病原体へのアクセスと利益配分をめぐる通商


であるとロガスキー氏は解説し、これらの内容は健康とはほど遠く、貿易交渉が実際のところであるといいます。

 氏は皮肉を込めて
”世界貿易機関WTOによって扱われるべきことだということが良くわかるでしょう”と述べます。

(以下略)

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厚労省がXBB対応ワクチンを1000万回分追加購入、日本だけ予約殺到 / 鹿先生がコロナ秋接種を勧める「テレビ医者」の大ウソを斬る「コロナ・インフルの同時接種は非常にまずい」

 厚労省は、XBB株対応のワクチンを計1000万回分追加購入すると発表しました。米ファイザーが900万回分、米モデルナから100万回分です。9月20日の接種開始以降、ワクチン不足で接種希望者の予約ができない事態に対応したそうです。ネット上では、効かない、ヒトの治験が行われていないなど危険が叫ばれ、海外では予約会場がガラガラの薬剤を競って打とうとする日本人。現場の医師の「何割の国民が政府の欺瞞を見抜けるか?何割の現役医師/政治家が本当に7回接種済なのか? 」というつぶやきが届くでしょうか。
 10月17日の北海道新聞に「コロナ秋接種 冬の流行前に打ってください」という趣旨の記事があったそうです。その記事の大ウソを鹿先生がバッサリ斬っておられました。北海道新聞の記者が、札幌医科大学附属病院の感染制御部の黒沼幸治先生にインタビューする形式です。この「感染制御部」というのは、阪大の忽那医師と同じ学問らしい。その黒沼先生の大ウソ発言と鹿先生のツッコミを並べてみました。現に甚大なワクチン被害が起こっているのに、よくここまでウソを並べて国民を危険に晒すコメントができるなあと驚きです。鹿先生は、これまでのテレビ医者でもここまで言えないので、新たな定期接種を進めるための人材が登場したと見ておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKへの公開質問状に回答が来た 〜 消費税やインボイス制度の正しい解釈を知っていながら「益税」「税の着服」という誤った認識を放送するNHK

 インボイス制度や消費税について、テレビ番組での解説や報道では、意図的なのか不勉強なのか「代金+消費税」と説明されているようです。視聴者・消費者がこれを観ると「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解するようになってしまいます。最後にある「消費税の正体ばらし隊」の動画では、まさにレシートの表記で、私たちが騙されていることを知らせています。価格の一部の消費税はあたかも消費者が負担したかのように見せていますが、これは法人税や所得税を書き込むようなもので、無意味です。「ならばどうしてレシートに消費税が記載されているの?」という疑問には、「消費税相当の金額を記載せよという国からの指導です。よって消費税らしきこの数字には全く意味はありません」と答えています。免税事業者の「益税」とか「税の着服」と思わせるような巧妙な国の指導です。
 さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度10月スタート どんな制度?課題と対応策は  2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
 NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん!」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。
(まのじ)
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アル・アハリ・アラブ病院の爆撃は、その「感情」を逆なでするという意味で意図的なもの / ネタニヤフ首相にガザ地区を破壊する口実を与えるのに、なぜハマスはイスラエルを攻撃するのか? ~宗教思想まで含めて、人々は邪悪な連中に操られている

竹下雅敏氏からの情報です。
 パレスチナ自治区のガザ北部のアル・アハリ・アラブ病院が爆撃されたことで、中東が一気にきな臭くなってきました。
 10月14日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんによれば、今回の出来事はあらかじめ計画された戦争(ハルマゲドン)であり、ロスチャイルド家は「この戦争をどのように起こすかという指示を受けていました。」ということでした。
 戦争を引き起こすには莫大な「資金」と、対立する双方の「感情」を逆なでする必要があります。アル・アハリ・アラブ病院の爆撃は、「感情」を逆なでするという意味で意図的なものでしょう。
 冒頭の動画の9分35秒で石田和靖氏は、“もしもイランがこの戦争に関わるとするならば…これまでは90%程度と言われたんだけれども、2023年に日本はロシアからの石油を実質ゼロにしたので、湾岸諸国に対する石油の依存度というのは97%まで引き上がったんですよね。その引き上がった97%の原油は、全てホルムズ海峡を通過する。このホルムズ海峡がもしも封鎖されるなんてことがあったら、日本に入ってくるオイルタンカーは全てストップしてしまう…原油価格の高騰、そして極度のインフレ、こういった可能性が無きにしも非ずという事を、僕たちは認識しておかなければいけません”と言っています。
 J Sato氏のツイートは非常に重要です。マフディは世界の終末に現れて正義を実現する者、メシア(救世主)の意味です。
 レーガン政権下で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ博士は、“ネタニヤフ首相にガザ地区を破壊する口実を与えるのに、なぜハマスはイスラエルを攻撃するのか?”という疑問があることを指摘しています。
 そして、一つの仮説としてイスラエルによるパレスチナ人虐待を繰り返すことで、“何十年にもわたる怒りと傷、そして無力からの解放という見込みを頼りに、ハマスの理性を押しのけ、慎重にこの計画を進めてきた”のではないかと言っています。
 この仮説にイスラム教だけではなく、ユダヤ教とキリスト教にも存在するメシア思想を加えれば、この通りだと思います。
 日本の神風も同様かも知れません。こうした宗教思想は、人々の理性を完全に狂わせます。理性を押しのけ自爆テロ、特攻が行えるようになるのです。
 要するに宗教思想まで含めて、人々は邪悪な連中に操られているのです。感情に溺れないようにしましょう。彼らの思うツボです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パレスチナ情勢】第三次世界大戦の危機! 戦闘員7万人にミサイル15万発待機,ヒズボラの参戦は地獄絵図と化す…
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パレスチナ民族浄化に日本政府はどう向き合うのか 〜 ロシアのガザ停戦決議案に反対し、アメリカの言いなりにイスラエル支持を表明、さらに人道支援と称して約15億円を発表

  ロシアが、ガザ地区の人道危機回避を目的とする「停戦」決議案を国連安全保障理事会に提出しました。「即時、永続的、完全に尊重された人道的停戦」「人質全員の安全な解放」「民間人の安全な避難」「人道支援の妨げられない提供と分配」そして「イスラエルとパレスチナの民間人は両方とも保護されなければならない」「民間人に対するすべての暴力と敵対行為、およびすべてのテロ行為を強く非難する」と強調する内容でした。刻々入ってくるガザでの無差別殺戮を見れば、即刻、賛成しなければならないものです。しかし16日の採決で米国、英国、フランス、そして日本が反対票を投じたため、採択には至りませんでした。
 SAMEJIMA TIMESの動画4:33からの解説によると、日本はアラブ諸国に原油輸入の9割超を依存しているため「代々イスラエルとアラブとのバランスをとりながら」外交をしていました。今回もバイデン政権がイスラエル支持を強力に表明したのを承知で、岸田政権は「双方に自制を求める」という従来の中立的な立場を踏襲したメッセージを出し、G7のイスラエル支持の共同声明にも加わりませんでした。
 ところが、米エマニュエル駐日大使が渋谷でイスラエル支持の激しい演説を行うと、翌日の松野官房長官の会見ではコロっと見解を変えてイスラエル寄りに立ちました。「アメリカの意向を受け入れて、岸田首相の当初のメッセージを修正したんです。」なんたる不甲斐なさ。
 17日には、エマニュエル駐日大使とヒラリー・クリントンにガッツリ挟まれて上川外務大臣が意見を「交換」したそうです。そして上川大臣は戦闘地域に「1000万ドル(約15億円)の人道支援」を発表しました。日本は「停戦」に反対しておきながら人道支援をするとは意味がわかりません。その日本のお金は一体何に使われるのでしょうか。よもや自衛隊派遣を企んでないでしょうね。
(まのじ)
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イスラエル報復戦争に欧米で抗議デモ広がる!岸田はバイデン追従、双方に自制を求めたコメント早くも撤回か【5分解説】
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