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地球ニュース:レッド・ドラゴン大使 第4回 その2

 木曜日のその1に続いて、9月12日の第388回の金魚さんレポート特別版です。アメリカのルイーザさんが、赤龍(レッド・ドラゴン大使)と白龍(ホワイトドラゴン・ソサエティのベンジャミン・フルフォード氏)の対談第4弾を開いてくださいました。
 その1の後半で、ルイーザさんは「私たちは世界の経済的動力源です」と何の疑いもなく口にしていました。
 「私たち」、すなわちアメリカこそが世界の経済を回している、世界の中心だってことですね。アメリカが倒れれば、世界も破滅してしまう。だからQなり、トランプなりが経済崩壊のダメージからアメリカを救ってくれるに違いない、と信じきっているのです(※どこまで行っても救うのは「アメリカ」一国です。何故なら「アメリカ=世界そのもの」だから)。
 かつて思想的に悪魔主義者やオカルト主義者だったと名乗るStyxhexenhammer666氏の動画をたまに見るのですが(※どこかの悪魔結社に所属していた訣でもなく、しかも視点が非常にまともなので、おそらく生贄儀式等はされてなくて、哲学的に一時期突き詰めてみたくなったという意味だと思います)、最近の動画で、「アメリカ国民の4割はトランプをアドルフ・ヒトラーだと見做し、4割はイエス・キリストだと見做し、残り少数が困惑している」と表現しており、妙に納得してしまいました。
 唾棄すべき悪魔か、崇め奉るべき天使かの二者択一です。両方の間で揺れ動く、普通の人間としてありのままを受け入れられないのです。そして「アナタはトランプを信ジマスカ」が踏み絵となって、平気で暴力沙汰になります。
 ルイーザさんはカトリック家庭で育っていますが、一部のアメリカ人のように二言目には「主」だの「ジーザス」だのを口にするコテコテのキリスト教徒ではありません。良い意味でリベラルで、心が開かれた方です。前にぴょんぴょん先生が解説されていた狂信的な福音派とは一線を画しています。
 そのような人ですら、「アメリカは偉大な国で、世界の中心で、トランプは救世主」と信じて疑わないという……アメリカが思想的にも如何に危うい状態かを感じて頂ければ。

 フルフォード氏は青で、大使はピンクで、ルイーザさんは緑で色分けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レッド・ドラゴン大使 第4回 その2
転載元)
投稿者:ルイーザ

■その2のポイント■
「金(きん)が連邦準備制度を終わらせる」
フルフォード氏:そもそもアメリカに金(きん)はない。
大使:カバールは戦争を起こして、非難の矛先を逸らす算段では。

「ジュビリーはどうなったのか」
大使:数年前に用意されていたが、ブラジルのルセフ大統領が裏切った。

「既に印刷済みの新たな巨額紙幣」
大使:市民に裏付けられたユーロ(※国民のGDPということでしょうか)。既に中国に大量に運び込まれている。
巨額債券も含めて、まずは過去の清算が必要。
暗号通貨とは異なる。あちらは悪魔主義のまやかし。
フルフォード氏:ヴァーチャルは、いつか通用しなくなる。現実の世界の、実際に触れる物で判断すべき。

「トランプが得意な貿易で経済問題を解決してくれるのでは」
フルフォード氏:彼が得意なのは貿易じゃなくて破産。
関税で痛手を被るのはアメリカ国民。
貿易戦争騒ぎは、目眩まし。
大使:国民を騙しているだけで、実際にはアメリカ経済は悪化の一途。
諦めきれないルイーザさん:米ドルの切り下げが避けられないとしても、トランプならそこまで酷くしないのでは。


アメリカにゴールドはなし


ルイーザさん:Qは正体が何者であれ良い点を突いていると思うのですが、そのQによると「金(きん)が連邦準備制度を終わらせる」と言っています。どういう意味だと思いますか。


【※写真を探していた大使、ここで間違えて赤ちゃん(姪)の写真を投稿して、残りの二人が「恥ずかしい写真じゃなくて良かったじゃないですか」と茶化しています。】


フルフォード氏:金(きん)に関して、ですか。私が知る限りは、合衆国は金(きん)を持っていません。なので手元にある現物……農地や、最近ではシェールオイルなどで、【通貨の】裏付けをするしかないでしょう。ただ金はない筈です。


ルイーザさん:噂では、もう長いことフォートノックス【の金銀塊保管所】は空っぽだとか。一部の人は、アメリカにはどこかに3千億【ドル】の金(きん)があると言っていますが、よく分かりません。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

フルフォード氏:私も金で一杯の巨大な倉庫がどこかにあるといった話は聞かされてきたので、かれこれ10年間追っているのですが、誰一人として私の単純なテストをパスしてくれないんですよ。最近の日付の地元紙を購入して、金塊の前で掲げて、写真を撮ってくれってだけなんですけど。誰も出来ないんですよね。彼らが持っているのは古い写真か、中に入れないかで。

タングステンを使おうともしたみたいですが、それも上手くいきませんでしたし。

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[長周新聞] れいわ新選組が赤坂見附で事務所開き〜 入りきれない人々とともに衆院選に向けて出陣式、台風15号被災地への党の取組みも報告

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、東京の赤坂見附駅から2分という便利な場所に「れいわ新選組」の新事務所が開設されました。衆議院選挙を睨んでの事務所開きには支援者の列が延々続き、会場に入りきれなかった人もパブリックビューイング・モニターの周りで熱気に包まれていました。取材した長周新聞が当日の様子を詳しく報じています。
 山本太郎代表は、街頭演説の全国ツアーについて「この7年間の政治で破壊され犠牲になった地域を象徴するような北海道」からスタートする、と発表し、今日21日は釧路で街頭記者会見の予定です。
共産党との協議の経緯も丁寧に説明し、政権交代への具体的な道筋が有権者に伝わるよう、本来廃止すべき消費税をせめて5%で野党がまとまることができないかを模索し、もしそれで結束できない場合は、れいわ新選組の公約を曲げることなく単独で戦う可能性も残していると語りました。
党利党略とは全く異なる、有権者としてはとても納得のゆく判断だと思えます。しかし、その場合は単独で100人の立候補に供託金が1人あたり600万円として6億円、その他の選挙費用を含めると20億円という金額が必要となります。資金だけでなく、実働のボランティアも全て市民の力を合わせて進める選挙となります。
 千葉県の台風被害の話題から、驚くべき政府の姑息な災害対応も語られました。地震と違って毎年起こる豪雨災害や台風被害は「一度手厚くするとずっと手厚くしなければならない」という理由から、軽く扱われているそうです。ここでも命よりお金の安倍政権、どうりでこれまでも救済に動かないわけで、今後も被災地は同様の扱いを受けるということか。れいわ新選組は、舩後議員を通じて非常用電源の確保や、多数発生した「一部損壊家屋」に手厚い政府保障をするなど被災者にとって切実な要請をすると報告しました。
 支援者との質疑応答の中では、しばしばれいわ新選組への非難の的となる「公約」の優先順位や「他党との共闘」への考えも率直に答えています。
 連合などの組織的な人手や資金の応援をあてにする選挙ではなく、一人一人が横に広く繋がって地殻変動を起こそう、と先の参院選にも勝る力強い宣言でした。
 読者の方々からは、れいわ新選組の事務所開きや全国ツアーの情報を続々投稿いただき、関心の高さがうかがえます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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れいわ新選組が事務所開き 決意新たに衆議院選に向け活動を開始
転載元)
れいわ新選組は17日、赤坂見附に開設した新事務所(党本部)で事務所開きをおこなった
赤坂見附駅から徒歩2分の場所に立地する新事務所前には、事務所開き30分前から支援者の行列ができ、会場内に入りきれない多くの人たちが玄関前の路上に設置された中継モニターを視聴した。事務所内は熱気に溢れ、参院選で巻き起こした旋風を衆議院選での躍進に向けてさらに拡大していくため、決意新たに全国に乗り出していく出陣式となった。

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新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力している、トランプ大統領とQグループ、プーチン大統領の地球同盟(アライアンス)の中核メンバー

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、非常に優れた記事です。トランプ大統領がディープ・ステートと戦っていることは明らかですが、こと経済分野で何をしようとしているのかが、とてもよくわかります。
 トランプ大統領とQグループは、プーチン大統領と共に、地球同盟(アライアンス)の中核メンバーだと考えています。彼らは、新金融システムへのスムーズな移行のために、背後で尽力していると思われます。ところが、この方面の情報はまるで上がってきません。
 9月9日の記事で、ディビッド・ウィルコック氏の“新たな金融システムを設立するための東洋と西洋の条約批准については…ついに両者が合意に達し、署名されました”という貴重な情報を紹介しました。
 ところが、昨日の地球ニュースのフルフォード氏の発言を見る限り、フルフォード氏は、ディビッド・ウィルコック氏のこの情報を知らないのではないかと思いました。ただ、ディビッド・ウィルコック氏の言う、西洋と東洋の合意は、あくまでも地球同盟内のものではないかという気がします。
 現状では、武力においては、地球同盟側がディープ・ステートに対して圧倒的優位に立っていると思いますが、依然として、金融とメディアはディープ・ステート側が権力を握っています。なので、今の段階で市場崩壊が起こると、各国首脳や財務大臣、そして中央銀行総裁らは、そのほとんどがディープ・ステート側の人間なので、庶民のためになることを一切やらないと思われます。
 記事では、ディープ・ステート側が“株式バブルを崩壊させ…ヘリコプターマネーを作り出そうとしている”とあります。また、彼らは、米ドルに代わる仮想通貨を作り出そうとしていると書かれています。
 アシュター司令官や銀河連合を光の勢力と勘違いしている人たちは、よくGESARAについて語ります。金融システムが一新されて、一人当たり3,000万円が毎年30年間振り込まれると信じているようです。実体経済をはるかに上回るお金が人々の預金通帳に振り込まれたら、何が起こるかを少し考えてください。あっという間に、ハイパーインフレになります。通貨の価値が全くなくなるのです。
 ベネズエラの人たちが一足先に経験したように、地球規模で飢餓との戦いになるのは目に見えています。しかし、地球の人口を5億人ほどに減らしたいと考えている連中にとっては、これは最善の計画になるでしょう。
 記事をご覧になると、ディープ・ステート側は株式バブルを崩壊させ、ヘリコプターマネーを作り出そうとしているとあります。まさに、これがGESARAではないでしょうか。
 もちろん、地球同盟(アライアンス)は、このような地球規模の大混乱をもたらさないように、実体経済を損なわないように、新金融システムに移行しようと奮闘努力しています。彼らは、銀河連合ではなく、銀河国際連合の指導に従っているのです。ところが、ほとんどのチャネリング信奉者は、こうした基本的な区別がついていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EUが崩壊すればグローバリズムが崩壊する?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/economy/2019/09/harley-schlanger-european-union-goes-first-then-house-of-cards-collapses-video-2985145.html
(ビデオ)
9月19日付け


(中略)
トランプが優先的に取り組んでいることは、終わりのない戦争を止めること米産業に損害を与えているグローバル化(自由貿易協定)を止めることグラス・スティーバル法(市中銀行と投資銀行の完全分離)の復活です。

1999年にビル・クリントン大統領の民主党政権によってグラス・スティーバル法が廃棄されてしまいました。
その結果、2000年代前半にバブルを発生させてしまったのです。また、市中銀行が預金者の預金を使って不動産担保証券に投機するようになりました。しかしバブルが崩壊したときに不良債権を抱えた銀行は(責任を追及されずに)ベイルアウトで救済されたのです。
(中略)
現在、2つの相反する集団(トランプと反トランプ)の戦いが進行中です。
反トランプは(中略)… シティ・オブ・ロンドン、ウォール街を中心とする金融利権集団です。彼等は、米国のグローバル化を進め、国内の工場を国外に移転させ国内の空洞化により大量の失業者を発生させ、ハイテク産業をベースにした経済から金融、消費経済へとシフトさせました。(中略)… このようなことをやってきた欧米の経済はもうじき崩壊します。
(中略)
ディープステート、エスタブリッシュメント側がやろうとしていることは:
FRB、欧州中央銀行、ウォール街の銀行は、株式バブルを崩壊させ、トランプの経済政策を失敗に終わらせようとしています。株式バブルが崩壊すれば、トランプの支持率も急落するからです。
FRBはヘリコプター・マネーを創り出そうとしています。イングランド銀行は米ドルに代わる仮想通貨を創り出そうとしています。
(中略)
我々は銀行に投機をさせないようにするための銀行改革が必要です。市中銀行の目的は預金者の預金を保護し預金を建設、インフラ、小売業、中小零細企業、最先端技術に投資することです。これがトランプが米国民に訴えていたことです。しかしトランプが正しい政策をしようとすると反トランプ派がそれを邪魔します。
(以下略)

”汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水!”として、F1原発汚染水を、わざわざ大阪湾にもってきて放出するというのか?~納得のいく処理などされていないというのに

 大阪の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事が、東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を、大阪湾に放出する可能性についてのたまったようです。そんなことしたら、大阪湾や瀬戸内海の内湾が、死の海になってしまうではないか!とごく当たり前に思い浮かぶ懸念は、彼らにはまったくないようです。これは一体全体、どういうことなのでしょう。まさか、人口削減させたいわけではないでしょうが。
 東電は、多核種除去設備(ALPS)で処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できる!と説明していたわけですが、浄化されたはずの一部のタンクの汚染水からは、基準値の約2万倍のストロンチウム90などの放射性物質が検出された、というのが実態です。納得のいく処理などされていないのです。
 そんな生半可な処理で、原発汚染水を海洋放出するなど論外のはずですが、それでも安倍政権はやはりアンダーコントロールと言い張り、大阪府と大阪市は、”汚染水ではなく、あれは処理水なので放出すべき”と言うのでしょうか。韓国の「原発汚染水は深刻な国際問題だ!」との訴えが、至極まっとうに聞こえます。世界の人たちは、忖度はしないでしょう。藤原直哉氏のツイートにあるように、もはや爆笑もの、すごい府知事と市長です。

 皆様、原発汚染水はオオマサガスの"元素変換"技術でかなり無害化できるようです。吉村府知事、松井市長、もし処理水として放出されるのでしたら、ぜひ今一度"処理"をしていただきたい。蘇りの魁として。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪湾への原発処理水放出に言及 科学的根拠条件と松井、吉村氏
引用元)
(前略)
 東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は17日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。(中略)

 処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「(国が海洋放出を認める)方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
(以下略)
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汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発
引用元)
(前略)
 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。
(以下略)
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引用元)





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サウジアラビアの石油施設へのイエメンのフーシ派による無人機での攻撃は、偽旗による完全なヤラセ

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビアの石油施設に、イエメンのフーシ派が無人機で攻撃し、被害を与えた件ですが、様々な点で怪しいです。冒頭のスプートニクの記事では、攻撃後、“2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した”とあります。また次の記事を見ると、トランプ大統領はイランと戦争する気はないと言っているようです。
 不可解なことに、フーシ派の攻撃は、サウジアラビアにあまり大きな被害を与えなかったようで、サウジアラビアでは、原油生産の回復が進んでいるとして、“9月末までに生産量が通常に戻る”と言うのです。
 “続きはこちらから”の記事で、ジム・ストーン氏は、今回の攻撃は、“偽旗(やらせ)の可能性が高い”と言っていますが、私も同じように感じています。攻撃を受けた4つのタンクの画像がありますが、アメリカが言うように、ドローンやミサイルで攻撃して、このような小さな穴で済むとは思えません。
 ジム・ストーン氏は“攻撃されたのは天然ガスのタンクのみ…本当に石油施設を破壊したいなら、原油やコンデンセートのタンクを狙ったはず”と言っています。ジム・ストーン氏は、イランとの戦争を始めたい米国、サウジアラビア、イスラエルが関与した偽旗攻撃だと見ているようです。
 この点に関しては、私は違う見解です。今回のフーシ派の攻撃を事前に合意していた国を調べると、イランはもちろんですが、アメリカ、サウジアラビア、ロシアとなるのです。トランプ大統領とQグループは、この攻撃を事前に合意していたのです。これは完全にヤラセで、おそらく、下がりすぎている石油価格を上昇させるため、そして、イエメンでの戦争を終わらせるため、イランとの対話に持ち込み、最終的には、イスラエルを追い詰めるために行ったものだと思います。
 もともと、石油価格の下落は、ロシアを滅ぼすためにサウジアラビアが仕掛けたものです。ロシアへの経済制裁もありロシアは窮地に陥りましたが、このことがきっかけで、ロシアと中国の連帯が生まれ、逆にサウジアラビア、アメリカは窮地に陥りました。
 トランプ大統領は、G7にロシアを復帰させる提案をしています。こうしたことから考えると、今回の事件で、石油産出国を潤うようにし、イエメンに賠償金をきちんと支払えるようにしなければならないわけで、こうした一連の作戦を、フーシ派も理解した上で実行したということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ石油施設攻撃は「戦争行為」=米国務長官
転載元)

© Sputnik / Ekaterina Lizlova


ポンペオ米国務長官は18日、サウジアラビア石油施設への攻撃は「戦争行為」に当たるとの見方を示した。さらに、米国が欧州やアラブ諸国と連携体制を築くことを望んでいると表明した。ロイター通信が報じた。
 
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談するため、同国ジッダに到着したポンペオ長官は「先例のない規模の攻撃」とし、「攻撃はサウジの領土内で発生し、サウジに対する直接的な戦争行為だ」と言明した。

14日発生したサウジア国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所への攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。

しかしポンペオ長官は、攻撃がイエメン方面から仕掛けられていないことを示唆する情報があると指摘したほか、米情報当局は攻撃に使用された武器がフーシ派のものではないとほぼ確信していると述べた。

今月14日、サウジアラビア東部にある同国の石油会社の施設が無人機10機による攻撃を受けた。世界最大規模の石油施設が攻撃を受け、13カ所で火災が発生した。

最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明した。サウジアラビアを指導部とするアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、無人機を使用して彼らが攻撃を行ったと発表した。
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米大統領が、同国軍のイラン攻撃計画に反対
転載元)
(前略)
米NBCニュースは18日水曜午前、「米軍の指揮官らは16日月曜の会議で、可能な選択肢として対イラン攻撃を提起したが、トランプ大統領は対外戦争でイランと衝突することには反対した」と報じました。

また、トランプ政権はイラン資産の凍結、同国石油施設への軍事攻撃、サイバー攻撃など多種多様なイランへの報復措置を検討中だとしています。

米ニュースメディア・ポリティコのインターネットサイトはこの報道を受けて、「トランプ大統領は、米国の対イラン戦争による政治・経済分野での影響を懸念している」と報じました。

ここ数日、米政府関係者は確固たる証拠を示すことなく、「サウジアラビアの石油施設をイエメンの無人機が攻撃した背後にはイランが存在する」と主張しています。

今月14日未明、イエメンの政府軍と義勇軍の無人機部隊が、サウジアラビアのサウジアラムコ所有の製油所2か所を、10機の無人機で攻撃し、サウジの産油サイクルに大規模な混乱が生じました。
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原油先物が大幅安、サウジ生産回復巡る動きで戻り売り
引用元)
[ニューヨーク 17日 ロイター] - 17日の原油先物相場は大幅安。石油施設への攻撃を受けたサウジアラビアで石油生産の回復が進んでいると伝わり、前日の急騰から一転、戻り売りが膨らんだ。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、9月末までに生産量が通常に戻るという見通しを示した。

北海ブレント原油先物LCOc1は一時7%超値下がり。清算値は6.5%(4.47ドル)安の64.55ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物CLc1は5.7%(3.56ドル)安の59.34ドル。

キャピタル・エコノミクスの商品(コモディティー)担当主任エコノミスト、キャロライン・ベイン氏は「年末時点で60ドルというと当社の原油見通しを急いで上方修正する必要はなさそうだが、今回の攻撃に関して、まだいくつか重大な疑問が残っており、値上がり余地はあると考えざるを得ない」と述べた。

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