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グローバリズムに対する怒りがフランスのデモの本質! ~私たちは今、グローバリズムの終焉を目撃している~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス政府が、燃料税の引き上げに半年間の猶予期間を導入したとのことです。これでデモが沈静化するかどうかですが、次の記事を見ると、問題は燃料税引き上げではないことがわかります。
 2008年のリーマンショック以降のエリートたちの強欲さに対して、庶民が怒っているのです。要は、グローバリズムに対する怒りがこのデモの本質なので、デモは終わりそうにありません。記事では、“今フランスで起きていることは始まりに過ぎない”と書かれています。
 “続きはこちらから”の櫻井ジャーナルを見ると、このことがさらによくわかります。記事を見れば、カルロス・ゴーン氏の逮捕とフランスで起こっていることには、繋がりがあります。要するに、私たちは今、グローバリズムの終焉を目撃しているのです。
 なのに、我らが日本のあべぴょんは、ただひたすらグローバリズムに邁進する政策を打ち出し、次々に法案を可決している始末です。この男ほど、世の中の流れに気づかない者も珍しいと思うのですが、割を食うのは我々国民です。今の時代を正確に捉えているごく一部の人以外は、あべ叫喚地獄に飲み込まれてしまいそうな気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏政府、「黄色いベスト」に譲歩
転載元)

© Sputnik / Irina Kalashnikova


フランス政府が、同国で広がった抗議行動を背景に、燃料税の引き上げに半年間の猶予期間を導入した。
スプートニク日本
フランスのフィリップ首相は、同国の複数のテレビチャンネルによる放送で、「暴力は停止されなければならない。私と(マクロン)共和国大統領は次のような決定を下した。1月1日から発効することになっていた、税に関する3つの措置について、私は協議の実施後に6カ月間、税に関するこれらの措置を凍結する。税に関するこれらの措置は、全ての当事者との論議がないままに承認されることはない」と述べた。

先に、「黄色いベスト運動」による抗議行動を背景に、燃料税の引き上げに猶予期間を導入することをフランスのフィリップ首相が発表する意向だと、ある情報源の話をもとにAFP通信が伝えている。

とりわけガソリン価格の高騰に不満を抱く「黄色いベスト運動」による大規模な示威行動は、フランスで11月17日に始まった。

パリで1日に行われた抗議行動は、デモ参加者らによる警察とのかなり大きな衝突や破壊行為、自動車への放火を伴うものとなった。フランスの首都を襲った混乱の中で、412人が逮捕され、133人が負傷した。負傷者らの中には、治安部隊員23人が含まれている。
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フランスが炎上 続報
引用元)
(前略)
http://www.investmentwatchblog.com/france-in-flames-how-much-longer-will-macron-remain-in-power/
(概要)
12月4日付け
(中略)
フランス国民の84%がこのデモを支持しています。(中略)… フェースブックでは10万人以上の市民が人々にデモに加わりたいと言っています。これまでに378人の抗議者が逮捕されました。
(中略)
イギリスのジャーナリスト、ニール・クラーク氏は「エリートのやっていることは度を越えている。2008年の金融危機は庶民を苦しめるだけだった。金融危機を起こした欲深い銀行家や金融の闇屋は何の被害もうけなかった。庶民は緊縮財政や低賃金でかなり苦しめられた。今フランスで起きていることは始まりに過ぎない。」とツイートしました。
(中略)  
マクロンの支持率は今や27%まで落ち込みました。不況が続くフランスでは富裕層エリートと庶民(貧困層と中産階級)の格差が急激に拡大しており、国民はこれ以上黙っていることができなくなりました。黄色いベストを着た人々はマクロンとの話し合いには応じません。
(以下略)

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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が4年で30人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
(芋子)
 逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
 そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
 安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率
引用元)
 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人(67.6%)が「最低賃金以下」だった!法務省発表ではたったの22人(0.8%)!過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている


(中略)



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ぴょんぴょんの「災害時に、緊急事態条項は必要か」

 山本太郎氏の演説はどれも歯切れがよく、わかりやすくて、非常に勉強になります。
 今回、2時間余りにおよぶ、「街頭記者会見@柏」の中で語られている、「緊急事態条項」をピックアップしてみました。
 山本太郎氏のセリフには、動画の時間表示を入れてあります。
 実際に街頭演説に行ける方は、少ないと思いますので、ぜひ本人の声で、聞かれて下さい。山本氏の、こころの叫びが伝わってくると思います。
 今回、断りのない限り、「」内の言葉はすべて山本氏の言葉です。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「災害時に、緊急事態条項は必要か」


憲法改正の目的は「自衛隊明記と教育無償化」ではない


ねえ、政府はそろそろ、改憲を表に出してくると思うけど、

憲法改正、やる気満々の安倍内閣。
今ごろ、土俵に上がるのが楽しみで、回しをブンブン振り回してるぜ。

やっぱ、緊急事態条項を入れたいのかなあ?

48:35〜山本太郎氏
緊急事態条項の内容についてどう思われるかってことですけど、一言で言うと、非常に危険です。

でも、憲法改正の目的は〈自衛隊の明記〉と、〈教育無償化〉だと思ってる人、多いよ。


な、わけねえだろ! それは、大本営発表。

48:40〜山本氏は、こう喝破している。
「自衛隊を憲法の中に書き込むとかの話、前面に出てきてます。他にも、教育の無償化てことも出てきてます。でも、わたし的には、これは本丸ではありません。本丸は、緊急事態条項であろうと。」
1:09:55〜
「憲法の改正とか、いろんなこと言われるけど、私はダミーだと思ってます。
一番まずいのが、緊急事態条項。あなたの権利、これを一時的に制限をする。
『ごめんね、緊急時だから』って。それが、えんえん続く可能性が非常に高い。
それを可能にできるんだからって、話なんですね。
このようなものは、認めちゃいけない。私はそう思います。」

へえ〜? 「自衛隊明記と教育無償化」は本丸じゃない、ダミーだってえ?

ここまで秘密保護法、安保関連法、テロ等準備罪、武器輸出の緩和・・・と、
ブルドーザーのように道ならしをしてきた、安倍政権。
国民の権利を引きはがして、完全に自分たちの支配下に置きたい、自分たちの好きなように、この国を操縦したい、が本音。

緊急事態条項、要するにどういうこと?

48:56〜
「緊急事態条項ってなんだ?ったら、『内閣が緊急事態です』って宣言したら、緊急事態になっちゃうんですよ。で、その後どうなるかと言いますと、・・・例えば、自分たち(内閣)が定める政令・・・これが法律になっちゃうと。

内閣が好き勝手に、法律つくれるって? たしか、三権分立ってのがあったんじゃ?


独裁を可能にしてしまう緊急事態条項


50:52〜山本氏は、三権分立について説明している。

〈憲法は権力を縛るための法 権力を縛る方法は三権分立
立法権 : 法律を作ったり、変えたり、廃止する、行政の仕事を監視
司法権 : その法律や命令が憲法を違反していないかなどを裁判所で監視
行政府 : 国会で作られた法律や政策を内閣が実行〉
50:45〜
法律は皆さんを縛るもの、憲法は権力を縛るもの。これは常識であると。
で、三権分立、どうして分けてるのですかって言ったら、これ一個になっちゃったら、独裁になっちゃうからねって話なんです。これを可能にする。・・・3つの権利が一つになるってのがこれ、緊急事態のミソで、そうなったら、どうなるかといえば、独裁とも言えるようなことが可能になってしまう。」


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フランスのマクロン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子に詰め寄る!/ プーチン大統領とムハンマド皇太子はガッチリ握手!

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスのマクロン大統領が、サウジアラビアのムハンマド皇太子に詰め寄る映像が流出したとのことです。先のアルゼンチンのG20サミットでの出来事だということです。少なくとも、2人の間の関係が良好でないことは確かです。
 それに引き換え、“続きはこちらから”のツイートの動画をご覧になると、プーチン大統領とムハンマド皇太子は、ガッチリ握手をしています。記事によると、「皇太子の事件への関与はない」とするサウジアラビア政府の立場を、プーチン大統領は支持しているとのことです。
 以前のYutikaさんの記事でも、『“ディープ・ステート”の連中がサルマーン皇太子を狙ってジャマル・カショギの死を使ったとの連絡を受け、プーチン大統領は「Cooperation 2018」の招集を命じ…1,600以上の特殊部隊と300もの軍用機器や40機の軍用機とヘリコプターが命令され次第、サウジアラビアへ展開できる準備が整えられた』ということでした。
 これを見ると、プーチン大統領は、カショギ事件の全体像を完全に把握していることがわかります。サウジアラビアのムハンマド皇太子を支持しているのは、プーチン大統領、習近平氏、トランプ大統領、ネタニヤフ首相らであり、マクロン大統領、 CIA、大手メディアは、ムハンマド皇太子を攻撃しています。
 CIAは、“総合的に判断すると、ムハンマド皇太子がカショギ氏殺害を命令したと判断した”と言っていますが、ボンペオ国務長官は、“ムハンマド皇太子が関与した直接的な証拠はない”と言っています。
 皇太子が「カショギを黙らせろ」と命令する音声テープを、CIAは所持しているとのことですが、カショギ氏の命が危ないことを知っていたCIAが、なぜ本人に知らせず、わざわざトルコのサウジアラビア領事館に行かせたのか。
 状況を総合的に見ると、ムハンマド皇太子ではなく、CIAがこの事件の首謀者であると断定しても、間違いないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【G20】仏マクロンがサウジ皇太子に激おこで詰め寄る“衝撃映像”が流出!「おまえさ、オレの話を聞いてねえじゃんかよ」
引用元)
 アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたG20サミットが今月1日閉幕した。(中略)... ムハンマド皇太子と各国首脳がどのように接するかは、今回のサミットで大きく注目されたことの一つだ。「皇太子の事件への関与はない」とするサウジアラビア政府の立場を支持するロシア・プーチン大統領がムハンマド皇太子と笑顔で握手を交わす一方、米・トランプ大統領は固い表情を崩さなかった。

 そんな中、ムハンマド皇太子と仏・マクロン大統領の会話がカメラで撮影された。マクロン大統領は事件の詳細を明らかとするよう強く求めており、捜査には外部の専門家も参加させるべきだと主張している。一体ふたりは何を話していたのだろうか?


動画は「YouTube」より引用

(中略)

 プーチン大統領や中国・習近平国家主席がムハンマド皇太子と会談し、その政策を支持すると表明するなどサウジアラビアとの距離の近さをアピールする中、マクロン大統領の批判的な姿勢は際立っていた。サウジ最恐の独裁者にも物怖じしないマクロン大統領。一体彼は何者なのか?

(以下略)
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配信元)

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ロスチャイルド家を後ろ盾とするマクロン政権に対する攻撃! 〜 フランスのデモに現れたスナイパーはグノーシス・イルミナティ側が用意したものか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介しましたが、フランスのデモでスナイパーが現れ、市民を攻撃しているということでした。これに対して、クーデターを狙っている側が仕掛けたものかも知れないとコメントしたのですが、mkoさんも同様の見方をしているようです。
 ウクライナのマイダンでは、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補(当時)が深く関与していましたが、背後にジョージ・ソロス、ロスチャイルド家がいました。ウクライナでは、“治安部隊も活動家も双方を射殺し、一気に暴動クーデターへ”と持ち込み、現在のポロシェンコ政権が生まれました。
 今回はそれとは逆で、ロスチャイルド家を後ろ盾とするマクロン政権が攻撃されています。フランスのデモに現れたスナイパーは、グノーシス・イルミナティ側が用意したものと考えた方が、辻褄が合うような気がします。
 フルフォード氏は、ずいぶん前から、フランスでマクロン大統領退陣を求める大規模なデモが起こることに言及していました。おそらくこれは、グノーシス・イルミナティ側からの情報ではないかと思います。
 カリフォルニアの火災を引き起こした人工衛星は、地球同盟側の攻撃で破壊されたとのことです。これによって、カリフォルニアの火災は鎮火しました。この火災の責任は、フルフォード氏によると、フランスのロスチャイルド家にあるとのことでした。
 グノーシス・イルミナティの目的は、ロスチャイルド家を殲滅することです。このような行動に対する結末が良いものになるかどうかは甚だ疑問ですが、ロスチャイルド家の過去の悪事を考慮すると、やむを得ないのかも知れないと思います。
 今起こっていることは、彼らが最も恐れていたことです。フルフォードレポートを見る限り、彼らとの交渉の時はすでに終わったということなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスのデモが激化!マクロン政権の富裕層優遇(グローバリズム)に民衆の怒りが爆発!警察は400人以上を拘束、負傷者も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

燃料税の増税など、富裕層を優遇するマクロン政権の政策に対して、フランス国民から怒りの声が噴出する中、パリを中心に反政府デモの動きが激化。2018年12月2日は仏全土で13万人以上がデモに参加した上に、一部のデモ隊と警察との激しい衝突が発生し、多数の拘束者や負傷者が出ていることが伝えられている。

(中略)

「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体

(中略)

マクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。(中略)... デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革(後述)に不満が募っていたなか、これが最後の引き金になったのだ。

(中略)

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。
この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

(中略)

中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資(FDI)を含む投資が活発化してリーマンショック(2008)後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。(中略)... しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

~省略~

【Newsweek 2018.12.3.


(中略)

マクロン政権の「グローバリズム」に下層の市民が一斉蜂起!イデオロギーを問わずに団結し、1%の富裕層のための「グローバル独裁社会」に怒りの声!



(中略)

マクロン氏はロスチャイルド(ロチルド&Cie)銀行出身の生粋のグローバリストだけど、「富裕層向けの減税政策」や「貧困層への増税政策」「規制緩和に基づくグローバル資本の流入」など、マクロン氏が行なってきた政策はまさしく安倍政権の政策とも非常によく似ている。

(中略)

マクロン政権と比べても、安倍政権の方がよほどひどい「国民蹂躙」を繰り返していては、莫大な国富をグローバリストに献上する「急進的なグローバリズム」に走りまくっているように見える。それにもかかわらず、ここまで日本とフランスで大きな違いが発生するのは何故なのだろう。(中略)... 平たく言うと、それだけボクたち日本国民は、世界中の為政者がよだれを垂らして羨ましがるほどの、従順で使い手のいい「奴隷(もしくは家畜)」ということだね。

(中略)

フランス国内では今後ますます民衆側(99%)と権力側(1%)との激しい衝突が予想されるけど、マクロン政権はこの先どうなっていくのかしら?

これも、トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」や「反エリート運動」と無関係ではない可能性もありそうだし、ゴーン氏の逮捕に続き、(フランス・ロスチャイルドと懇親な)マクロン政権が「激しい攻撃」を受け続けているような状態だ。
(日本以外の)世界各地で「反グローバリズム」「反エリート」の運動がますます盛り上がっているような状況だし、激動のフランスの今後の展開を注意深く見ていく必要がありそうだ。
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配信元)