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NHKの記者職を外された相沢冬樹さんは、記者を続けたい一心で、立場と年収を捨てて潔くNHKを退社し、取材と執筆の自由を手にした

竹下雅敏氏からの情報です。
 すごい記者がいたものだ。記者職を外された相沢冬樹さんは、記者を続けたい一心で、潔くNHKを退社。9月1日から新日本海新聞社に入社し、傘下の大阪日日新聞で、引き続き記者として働いているとのことです。
 森友問題で、 NHKからスクープと言えるような情報がいくつか出ていたのは、相沢氏と彼の同僚たちのお手柄だったわけですね。企業の上層部としては、相沢氏のような優秀な人物を如何に社内に引きとめておくかが重要なので、その意味では、NHKは犬HKに変わってから、崩壊の一途を辿っていると言えそうです。
 相沢氏の写真を見ると、身体から綺麗な光が出ていて、本物だと直ちにわかります。引用元には、氏のFacebookへのリンクがあり、“この仕事を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました”と書かれています。
 記事では、“立場と年収を捨てて、取材と執筆の自由を手にした”とありますが、いったいどれだけの人が、相沢氏のような行動が取れるでしょうか。 NHK職員の平均年収は、確か1,700万円くらいだったと思います。どう考えても、転職によって、最初の数字は消えていると思います。
 Facebookでは、“これは人生の賭けだと思います。でも私は、この賭けに勝てそうな気がしています”とあります。私から見れば、すでに相沢氏は人生の賭けに勝ったのだと思います。魂の導きに従って自分の信念を曲げない人が、世界を変えていくのです。
 それにしても、相沢記者のかっこいいこと。このままテレビドラマの記者役に、相沢冬樹の名で出演できる感じ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか? 「もう二度と記者には戻れないだろうなと直感した」。元記者はインタビューにそう答えた
引用元)
森友学園(大阪市)の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。

男性は相沢冬樹さん(55)。
(中略)
――NHKを辞めた経緯を教えて下さい。

今年の5月14日、大阪放送局の報道部長から突然、呼び出しがあったんです。(中略)… 部長だけでなく報道担当の副局長もいて、2人から「あなたは考査部に行ってもらう」と言われました。
(中略)
予感はあったんです。昨年7月、夜のニュース番組で森友学園の問題で特ダネを出したんです。近畿財務局が森友学園に国有地を売る際、学園側から事前に支払える上限額は1億6000万円ということを聞き出し、その金額以下で売った、という話でした。(中略)… 放送終了後、大阪の報道部長のもとに東京の報道局長から怒りの電話がかかってきました。(中略)… 怒られた部長は私にこう明かしました。「(局長から)『君の将来はないと思え』って言われちゃった」
(中略)
今心配しているのは、一緒に取材してきた同僚たちのことです。彼らも人事で不当な扱いを受けるのではないかと。記者を外されるというあからさまな形でなはく、一見普通に見える異動での仕打ちはいくらでもできます。
(以下略)
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配信元)
 
 

日本の有識者には珍しく、世界的な視野を有しており、世界情勢における流れをきちんと掴まえている藤原直哉氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 藤原直哉氏の10月講演の前半部分の要点を、嗚呼、悲しいではないか!さんが書き出してくれています。
 藤原直哉氏は、日本の有識者には珍しく、世界的な視野を有しており、世界情勢における流れをきちんと掴まえている方だと思います。なので、氏の講演は、未来を予測する上で貴重なものだと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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藤原直哉10月講演(動画アップしました)
転載元)
『いよいよ「日本刷新」のとき』


 
1.トランプ革命で世界は抜本的に変わりつつある
トランプ政権について日本人は分かっていない。
・世界は変わりつつある。
・変わらない国はサウジ、イスラエル、日本である。
・サウジは終わったので、あとはイスラエルと日本が地球の抵抗勢力である。
これからはイスラエルと日本は排除される・・・この二国がいては何も決まらないから。
・これに気づかない日本は、安倍だけが悪いのではない。国民が気付いていない。
日本に居る戦争屋も時間の問題である。米軍の撤退が始まる。
 
2.トランプ革命で世界は変わる
(1)アングロサクソン金融は終わる
・金融改革・・・「利子をとる金融」が破綻(リーマンショック)
 日銀は「円安株高」以外に何もない。だから日本は進歩していない。
 ロスチャイルドが英中央銀行に入り込んだ。(国が町金を始めた)
 ⇒アングロサクソンとユダヤ人が組んだ⇒世界征服を始めた(アメリカも参加)

(2)日本とイスラエルは切り捨てられる
・あいつらは汚く、損が出ると税金で補填させる。
・「あいつらに鉄槌を落とさなければならない」これがトランプに背後にいる愛国者たちの意思
「トランプは来年までに5回利上げする」とトランプは宣言
5回上げたら、今でも崩壊なのに完全に金融屋滅亡する。
トランプの目標はアングロサクソン金融屋と戦争屋を潰すこと
・両方にやられたのが日本です。改心しなかったのこれでお終い。安倍は改心していないと見られている。
50円/$になれば貿易収支の均衡がとれる。
・アメリカには輸出しない。
・アメリカからどんどん輸入すれば農業はなくなる。農業は保護する。
 アメリカだって自由貿易じゃないから
・金利上げれば企業が潰れる、株は下がる。⇒内乱になる。
・上海、ドバイ、ドイツの株価は下がっている。
・EUも崩壊する。軍隊も維持できなくなる。
・この大掃除に反対しているのは日本とイスラエル。
・福島の汚染水を海に捨てる⇒アンダーコントロールになっていない⇒オリンピック止める言い口実となる
冷戦は終了しているのに、分からないのが日本とイスラエル
・イスラエルは戦争になる。
・これからは戦国時代。自分の頭で考えるしかなくなる。
 
(3)戦争屋の最後のあがきはいかに
・最後の舞台を中東で用意している。
・金融の最後の舞台はどこか? クーデターを起こして完全に負けた状態にする。
・プーチンが旧ソ連崩壊の時にやった方法(ユダヤアングロサクソンを排除した)
・テロ戦争実態が公になる。
・緊張緩和と軍縮⇒平和の台頭
911等色々な事件の真相の暴露
金融は
株価は8000円まで下がる
日本のマンション市場も崩壊しそうである。
・駿河銀行も同じ。
商売上借りた金は、返さなくてもいい。
・朝鮮半島から日本は外された。
・イスラエルはまだ負けたと言わない。ロシアに包囲されているのに。
・ロシア人、イラン人はお金に執着しない。崇高である。中国は反対。

まだまだ続きますが、お聞きください。

オバマ前大統領やヒラリー・クリントンらに不審な郵便物が届けられた事件は、民主党が同情を買うための偽旗事件 ~米国民にはもはやバレバレの子供騙し~

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ前大統領やヒラリー・クリントンらに不審な郵便物が届けられたという事件ですが、大方の見方は、民主党が同情を買うための偽旗事件であるというものです。中間選挙を意識して、トランプ大統領の評価を少しでも下げたいのでしょうが、バレバレです。
 爆発物と報道されているものは、実は“映画用の小道具”だったとのこと。ツイートによると、“クリントンやオバマという元大統領宅に、郵便物が直接届けられることは絶対にない”とのことです。なんでも、犯人として捕まった50代の男性の車には、トランプのステッカーがたくさん貼ってあったとのことで、わかりやす過ぎます。
 このような子供騙しは、もはや米国民には通用しません。Q情報は、相当大きな効果を上げ、覚醒に繋がっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、メディアによる事件の「不正利用」を批判
転載元)
バラク・オバマ前米大統領や米大統領選挙の元民主党候補ヒラリー・クリントン氏などへの郵便物から爆発物とみられる不審物が相次いで見つかった事件について、ドナルド・トランプ米大統領は、マスメディアが当該事件を利用して同大統領を不利な立場に陥れようとしていると批判した。
スプートニク日本
トランプ大統領は露メディアに対し、「メディアが1人の悪意ある行いを取り上げて政治的な得点を稼ごうとし、またそれを私や共和党に不利になるように利用していることを確認した」と述べている。

CNNの伝えるところでは、米フロリダ州の捜査当局は26日、爆発物送付の疑いでシーザー・セイアク容疑者を逮捕・起訴した。複数メディアの報道によると、セイアク容疑者は同様の不審物を政治家13人に送付した。また、同容疑者は連邦法上の5つの罪に問われており、最大で禁固48年の刑が言い渡される。

AP通信によると、セイアク容疑者はトランプ大統領の熱烈な支持者だと考えられている。同通信社は、容疑者がソーシャルメディア上でトランプ大統領支持者の集会に参加する様子を捉えた動画を公開した。
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左翼のずっこけニュース再び!
引用元)
(前略)
<実際は・・・爆弾は偽物でした。>
https://www.naturalnews.com/2018-10-25-fake-pipe-bomb-hoax-unravels-as-democrats-appear-desperate-to-sway-elections.html
(概要)
10月25日付け
(中略)
(Natural News)
この2日間、全米を騒がせた「民主党側の人々に送り付けられた不審物(パイプ爆弾)」が偽物でありこの事件がでっち上げられたことが明かになり民主党側の策略が再び失敗に終わりました。
これらのパイプ爆弾は、単に、漫画に出てくるような映画用の小道具であり、おもちゃの爆弾であることが分かりました。
(中略)
今回のなんちゃって不審物事件は全て民主党側の手の込んだ演出以外の何ものでもなかったのです。

中間選挙の2週間前にこれらの「不審物」が民主党側にのみ送られたタイミングを考えると明かに中間選挙を意識した偽旗事件であることが分かります。
米国民は騙されません。
(以下略)

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米軍横田基地に配備されていないはずの「パトリオット」部隊が展開 ~時代の流れに逆行している、目先の欲に目がくらんだ米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートのコメントがあまりにも面白かったので、取り上げました。米軍横田基地に配備されていないはずの「パトリオット」部隊が展開していたとのこと。この分だと、あるはずのない核兵器も、そのうち発見されるかも知れません。
 昨日のニュースによると、日中首脳会談で、経済、安保で日中協力強化に合意ということでした。存在感が希薄になりつつある米軍が、危機感から自己の存在をアピールしてきたのではないでしょうか。
 (新)日本の黒い霧さんによると、“駿河湾、沼津沖で不穏な動きがある”とのことですが、しんぶん赤旗によると、“インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化”の動きがあるとのこと。
 トランプ政権の動きを見ていると、すぐにではありませんが、いずれ米軍は撤退すると思われます。なので、こうした動きは時代の流れに逆行していると言えます。
 日本政府はもちろんですが、米軍にしても、目先の欲に目がくらんで先が見えない人が多いのだということが、よくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍の迎撃ミサイル
横田基地に異例展開
配備ないのに…どこから
引用元)
 在日米軍横田基地(福生市など東京都多摩地域5市1町)に米陸軍の迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊が展開していることが、25日わかりました。横田基地に米陸軍の迎撃ミサイル部隊は配備されておらず、展開は異例です。

 パトリオットの展開は、横田基地の監視活動をつづけている羽村市の羽村平和委員会が24日、滑走路東側に発射台5機が設置されているのを確認してわかりました。
(中略)
 神奈川県相模原市の米陸軍相模総合補給廠に16日、パトリオットや、高高度迎撃ミサイルTHAADの部隊を管理・運用する米陸軍第38防空砲兵旅団司令部が発足し活動を開始。インド太平洋地域の作戦拠点としての在日米軍基地強化に連動した、防空体制の構築が進んでいます。
(佐藤つよし)
(以下略)
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配信元)

国連の特別報告者が、日本政府の安全基準を厳しく批判「年間1ミリシーベルト以下でないと子供達を福島へ帰還させてはいけない」

 26日未明、宮城県沖で地震が発生しました。
その後、26日いっぱい、フクイチ、福島県の風下の地域で空間放射線量が高いとの声が相次ぎました。
異変があっても何が起こっているのか、この国では分からないのです。
 25日、国連人権理事会の特別報告者が、国連総会の場で「福島原発事故後、日本政府は避難指示を解除する基準を年間被ばく量20ミリシーベルト以下としているが、これは人権委員会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
病院の放射線管理区域ですら5.2ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトの異常さは当然の指摘でした。
 それに対して日本政府は「この基準は専門家と協議して適切に行なった」と、外国に来てまでお役所答弁を展開し、さらに「このような報告が風評被害など否定的な影響をもたらす」と日本国内でしか通用しないような屁理屈を堂々と述べています。
 特別報告者は、1ミリシーベルト以下でないとリスクはあると明言し、子供達や出産を控えた女性は帰還させるべきではないと反論しました。
 どちらが正気で、どちらが日本の子供達を守ろうとしているのか。
移住しようとする人の支援や賠償を打ち切り、強制的に帰還させる残酷な安倍政権より、はるかに頼りになる特別報告者の勧告です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
引用元)
(前略)
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
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配信元)