アーカイブ: 政治経済

地球ニュース:アメリカ&世界 〜ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日 / “現代版奴隷”はいったい何人いる!?〜

 今週のニュースは、アメリカのジョン・F・ケネディ暗殺事件と、2017年の現代社会で未だに奴隷として酷使されている人々の数です。
 この秋の公文書公開によって、ケネディ陰謀論に決着がつくかもしれません。こういった話は日本のモリ・カケ醜聞とどうしても比べてしまいますな。結局大事なところは都合良く書類が“紛失”しますが、そもそもその書類さえまともに作成出来ない米国の某植民地より、ちーっとばかしアメリカの方がマシ。
 公文書はその国の、ひいては人類の歴史の一部なんですよ。後世の人間が過去から学んで、もちっとまともな人間になるための教材なんですよ。お役人が勝手に弄くって良いものではありません。
 同様に真実に蓋をして普段語られない話題が、“現代版奴隷”です。国連が新たな統計結果を発表しました。強制結婚を新たにカウントしたので全体数が増えたそうなのですが、確かに名前をとっぱらって実体を見たら「奴隷」以外の何物でもありません。
 こういう強制的な労働環境では、家族まで脅されたり、逆に家族に売られたり、誘拐されたりして、最早逃げる場所も術も、そして気力すら失われてしまうと聞きます。讃美歌「アメイジング・グレイス」を作詞した牧師のように、奴隷で荒稼ぎした人々がいつか改悛する日は来るのでしょうか。
(Yutika)
————————————————————————
地球ニュース:アメリカ&世界


アメリカ:誰がJFKを殺したのか

 

1963年11月22日、当時のアメリカ大統領ジョン・F・ケネディが白昼堂々と殺害されました。ニール・キーナン情報では、ジョンソン副大統領などのカバールの回し者が金兌換の紙幣発行を目論み、連邦準備制度とCIAを解体しようとしたケネディを闇に葬り去ったとされています。……今ならまだしも(※今でも危険)、当時の連邦準備制度とCIAを敵に廻すって正気じゃありません。ヒットマンが確実に仕留めるまで追い駆けて来る地獄のコンボですわ。

同時に彼らはケネディに資金を提供する筈だった、インドネシアのスカルノ大統領も権力の座から引き摺り下ろします。金兌換はですね、西側が金融システムを乗っ取れなくなるからけしからんのです。こちらも地獄まで追い落とされます。

ジョンソン“新”大統領が1963年に立ち上げたウォーレン委員会は、大変都合の良いことにリー・オズワルド・ハーヴェイの単独犯行と結論付けました。そして1992年のJFK暗殺記録収集法で、全ての政府機関が有する全てのJFK暗殺関連の書類は2017年10月26日までに公開する、と定めました。

当時としては機密文書を大分先送りした気分だったのでしょうが、その公開第一弾がとうとう始まりました! スプートニクの記事によると、まずは米国国立公文書館が今年7月に3,810もの文書を初公開しています。

まだあと推定でも4万ほどの文書が非公開で残されているそうなのですが、この第一弾の内400の文書はこれまでどのような形でも公開されて来なかった貴重な資料。CIAやFBIの文書、そしてウォーレン委員会や下院暗殺調査委員会(※1976年、ウォーレン委員会に続いて立ち上げられた2つ目の調査委員会)の証言其の他の記録、国家安全保障局を始めとする国防省関連の記録、政府諜報機関の活動を調べていたチャーチ委員会・パイク委員会・ロックフェラー委員会の記録、元KGBのユーリ・ノセンコの録取などが含まれています。

キーナン情報ではテキサス州ダラスはジョンソン(副)大統領のお膝元とのことでした。加えてアクティヴィスト・ポストの記事によると、当時のダラス市長アール・カベルは1950年代CIAの“アセット(資産)”、つまりはCIAの手駒だったことが7月の記録から発覚したのです。市長はパレードのルートを変更した張本人。しかも兄のチャールズ・カベルは、CIA副長官の座をJFKによって1962年に解任させられています。

ちなみに1992年の上記の法律も同時に暗殺記録審査委員会を立ち上げ、1998年の最終報告書まで、公開できる文書を選別して発表していました。ここら辺は日本よりはマシでしょうか、なんせお国のデータが自動的に短時間で消去されてしまう一大欠陥システムですから(※佐川“国税庁長官”談)。

この暗殺記録審査委員会、オズワルドに関する7つのCIA書類群(=「ボリューム」)が存在するのを1997年までずっと知らされてなくって、「寄越さんか!」って送らせたら、肝心のボリューム5の書類群がない。CIAの最初の言い訳は、「いやぁ~4番目か6番目と一緒くたになっちゃったんじゃないっすかね」って噴飯もの。終いには、「5番目はそもそも存在してませんでしたわ」なぞとぬかし――失礼、言いやがったという。

先のアクティヴィスト・ポストによると、巷ではこの5番目が近々出てくることを切望しているものの、CIAが“うっかり”紛失するなり、“行方不明”扱いするなりで、このまま闇に葬られる可能性あり(※1977年まではボリューム1~7まで全て揃っていることが確認されている)。

だから何? とお思いかもしれませんが、記事のように注意喚起することで、向こうの動きを封じているのかもしれないと思ったので、日本のJFK“陰謀論”ファンの方も是非意識を向けて、不穏な動きを阻止してくださいませ。

あともう一箇月しか残っていません。ケネディ関連のディスクロージャーの期日は10月26日まで、です!

» 続きはこちらから

天皇皇后両陛下の高麗神社訪問は国民に対するメッセージ 一方あべぴょんは…

竹下雅敏氏からの情報です。
 天皇皇后両陛下が、高麗神社を訪問されたとのことです。この神社は、高句麗とのゆかりの深い神社で、このタイミングで、“日本と韓国朝鮮半島で人的交流が上手くいっていた時代を(人々に)見せるということ”は、天皇陛下からの国民に対するメッセージだと思われます。
 ウィキペディアで高句麗を調べると、北朝鮮がすっぽりと入っています。あべぴょんは、国連総会で北朝鮮に対し、「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べており、天皇陛下のこれまでの行動を考えると、そのメッセージの意味は明らかだと思います。
報道ステーションでも、天皇陛下の思いを汲み取った構成になっており、国民は、天皇陛下とあべぴょんでは、指導者としての天地の違いがあることを、認識しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【報ステ】両陛下 私的旅行で渡来人ゆかりの神社へ
引用元)

引用元でご覧ください


 天皇皇后両陛下が20日、埼玉県日高市の高麗神社を訪問された。高麗神社は、朝鮮半島の古代国家、高句麗(コウクリ)とゆかりの深い神社で、高句麗の王族が祭られている。7世紀に高句麗が滅び、多くの人たちが日本に移り住んだ。両陛下は、神社の歴史などについて、熱心に聞かれたという。

(中略)

これまで警備上の問題などで天皇陛下の韓国訪問が実現していないため、神戸女学院大学の河西秀哉准教授は「古代の日本と韓国朝鮮半島で人的交流がうまくいっていた時代を(人々に)見せるということにつながっている場所に行くということの意味は大きい」と話す。

————————————————————————
高句麗
転載元)


版図が最大に達した476年頃の高句麗と周辺諸国


高句麗(こうくり、紀元前37年 - 668年)または高麗は、現在の中国東北部の南部から朝鮮半島北中部の、ツングース系民族による国家。最盛期は満洲南部から朝鮮半島の大部分を領土とした。三国時代に新羅や百済と共に朝鮮半島を割拠し、隋や唐等の中国王朝や倭国と勢力を争った。

「安倍内閣の支持率上昇」は解散に踏み切らせるための罠、恐るべき精度で未来を示す板垣英憲氏の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍内閣の支持率が上昇しているとのこと。予想通りです。私はあべぴょんが解散総選挙に踏み切るために、支持率回復の世論調査が発表されると思っていました。
 これは、あべぴょんに仕掛けられた罠です。以前の記事で、“あべぴょんが想定していないどんでん返しがあります”とコメントしましたが、これが何かは、10月10日以降に説明する予定でした。
 ところが、今日の板垣英憲氏の記事を見て、驚きました。誰も知らないと思っていた、このどんでん返しの内容が書かれていたのです。有料部分には、巨大組織の名称がきちんと書かれています。私が予想していた通りの内容になっていました。
 板垣氏の情報は、ここのところ恐るべき精度になってきており、未来を予測する上で不可欠のものになっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【世論調査】安倍内閣の支持率が上昇、読売や産経は50%!朝日でも41.3%に回復!|
転載元)
安倍政権の内閣支持率が増加しています。ANN(朝日系列)の世論調査によると、安倍内閣の支持率が41.3%にまで上昇し、4カ月ぶりに支持が不支持を上回ったとのことです。
支持率の上昇は2ヶ月連続となり、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査でも支持率は4カ月ぶりに5割台を回復しました。

国会での追及が止まったことで加計学園問題などへの関心が薄れ、同時に北朝鮮問題で政府や安倍政権に頼る動きが加速したと見られています。安倍首相もこの支持率上昇を受けて解散総選挙を決めた可能性が高いです。
(中略)

内閣支持率、軒並み回復 各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n1.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が4カ月ぶりに5割台に回復した。主要報道各社の最新の9月の世論調査をみても、軒並み回復基調にある。5月以前の水準には戻っていないものの、危険な状況から脱したといえそうだ。

————————————————————————
自民党を支えてきた巨大組織が、「小沢一郎政権樹立」へ密かに動いており、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避
◆〔特別情報1〕
 これまで自民党を支えてきた巨大組織が、10月10日公示、22日投開票の総選挙を機に、「小沢一郎政権樹立」のため密かに動いているという。このなかには、巨大宗教団体をはじめ、政治運動団体、人権擁護団体などが含まれている。自民党は9月上旬に極秘に全国を対象とした情勢調査を行い、その結果(現有勢力288は多少減っても過半数233は確保できる)は安倍晋三首相やごく少数の政府与党幹部に伝えられ、安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散を決意する最有力な情勢判断材料になったといわれている。だが、巨大組織の離反が、自民党勢力の大幅退潮⇒大敗北は不可避となった。

菅野完氏のツイッターが永久凍結された理由 〜 菅野氏が出した奇策

竹下雅敏氏からの情報です。
 菅野完氏のツイッターが永久凍結された件ですが、ツイッターがCIAによってコントロールされていて、これを用いてアラブの春が演出されたのは、よく知られた事実です。なので、ツイッターが政府側の道具であるのは、明らかだと思います。
 “モリ・カケ問題を隠す言論統制”であることが、タイミングから見ても明らかですが、下の記事にある通り、菅野完氏が主張した、“国会開会日の冒頭「不信任案」提出の奇策”は、今回の凍結に何らかの関係があるのではないかと思います。確かに、野党側にこれをやられると、解散の大義名分がますます怪しくなり、あべぴょんとしては避けたいところです。
 奇策には奇策で、となると、自民公明が党議拘束をかけずに投票することで、不信任案を可決して、そのことであべぴょんが議会を解散すれば、筋が通ってきます。
 不信任票を投じた議員が、その後選挙戦で一致団結してあべぴょんと共に戦うのも、また、矛盾に満ちて面白いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター“永久凍結”のなぜ
引用元)
(前略)
ノンフィクション作家・菅野完氏のツイッターアカウントが19日深夜、突然、永久凍結された。
(中略)
菅野氏が言う。「これまで2度、アカウント凍結の警告はありました。その際、警告に従って投稿を削除し、凍結は免れています。今回は一切、事前の警告はありませんでした。凍結の理由をツイッター社に問い合わせていますが、いまだ回答はありません。とにかく何が問題なのかを知りたい
(中略)
解散・総選挙前の微妙な時期の永久凍結に、「モリ・カケ問題を隠す言論統制だ」とのツイートまで登場。6万4000人のフォロワーはいぶかしがり凍結解除を求める署名活動も始まった。ツイッター社は理由を開示すべきではないか。
 
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
安倍冒頭解散の奇襲に冒頭不信任(菅野完)の奇策
引用元)
(前略)
今回のアカウント永久凍結では、他とは違い菅野 完だけがツイッターで主張したことと言えば、安倍晋三の冒頭解散の暴挙に対して、野党側の効果的な対抗策として国会開会日の冒頭『不信任案』提出の奇策である。
国会慣例では『不信任案』は全てに優先するので、まず与党自民党公明党が野党側の不信任案を否決(安倍首相を信任)してから、その議会に信任されたばかりの日本国首相(安倍晋三)が、今度は自分を信任した議会を解散するとの無茶苦茶な複雑骨折の流れになる。強引に出てくる相手の『力』を利用して投げ飛ばす日本のお家芸である『柔道』の引き技の典型例。
(以下略)
 

[長周新聞]戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か

 軍需関連の株がぐんぐんと値を上げているようです。北朝鮮情勢の緊迫化により軍事的危機が煽られているこの状況のなかで、軍需関連銘柄は今まさに“買い”であるということです。記事で説明されているように、安倍政権下では国家をあげて軍需ビジネスを推してきました。この動きをちゃんとウォッチしてきた投資家たちは、当然ずっと前々から軍需関連銘柄には目をつけていたことでしょう。アベノミクスによって株式投資家が恩恵を受けたと言われていますが、彼らにしてみれば、安倍政権万々歳のはずです。
 はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
 ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
 しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ(Aj)と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。
(牛サマディー)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
戦争で張り切る軍産複合体 朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋)

高騰続ける軍需関連株



(前略)

朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン(米)はリーマンショック後の2009年は株価が57・41㌦に落ち込んだが、2013年後半に120㌦台に達し、9月1日段階では302・19㌦に上がった【グラフ参照】。約8年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング(米)も09年段階は30㌦前後だったが今は240・33㌦(9月1日)に達し、約8年間で株価は8倍をこえた。



 ここ4年間の株価変動を見ると、グローバルホーク(無人偵察機)を製造するノースロップ・グラマン(米)が約3・5倍、トマホークを製造するレイセオン(米)が約3倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ(米)が約2倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス(米)が約3倍とどこも絶好調となっている。


 日本企業も傾向は同じで細谷火工(照明弾や発煙筒)や石川製作所(機雷や弾薬)の株価がわずか8日間で2~3倍にはね上がり、興研(防毒マスク)などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Jアラート(全国瞬時警報システム)の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、IHI、三菱電機、OKI、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄(株価が10倍になる銘柄)になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。

 軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。

(中略)

破壊と殺戮で市場創出  軍事大国アメリカ






(中略)

アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。2016年のアメリカの軍事費は6112億㌦で、2位(中国・2152億㌦)以下を大きく引き離している。国家予算の54%が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて12%といういびつな社会になっている(2015年度)。


 軍産複合体は第1次・第2次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の3分の1が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。

(中略)

 ...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。


(中略)

 戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。

» 続きはこちらから