退任する米国大統領は、息子のために介入しないという公約を撤回した。
2024年2月28日、ワシントンD.C.にて、米大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが、米議会での証言に出席。 © Samuel Corum / Getty Images
ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党議員らは、退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデン氏を恩赦したことを激しく非難した。両事件の判決は今月予定されていた。
息子の事件には介入しないと公言していたにもかかわらず、大統領は約束を反故にし、日曜の夜に恩赦を発表した。大統領は有罪判決を「不当な判決」と呼び、ハンター・バイデン氏が大統領とのつながりゆえに「標的にされた」と主張した。
ホワイトハウスの声明によると、
恩赦は2014年1月1日から2024年12月1日までの間に犯された、または犯された可能性のあるすべての犯罪に適用される。この期間には、中国とウクライナでの違法とされる商取引の際にハンター・バイデン氏が父親の「運び屋」として行動したという共和党による非難も含まれる。大統領と息子はこれらの主張を否定している。
バイデン政権が政治的動機に基づく訴追を行っていると長らく非難してきた共和党は、恩赦を非難した。
「トランプ大統領に対する魔女狩りの失敗は、民主党が支配する司法省やその他の過激な検察官が司法制度を武器にしているという罪を犯していることを証明した」と、トランプ大統領のスポークスマン、スティーブン・チャンは声明で述べた。
「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と、同氏は付け加えた。
トランプ氏は大統領の息子に対する扱いを、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米国議会議事堂を襲撃した自身の支持者に対する訴追と比較した。
「ジョーがハンターに与えた恩赦の中に1月6日の事件で何年も投獄されている人質は含まれているのだろうか？ なんという司法の乱用と誤りだ！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。
議会の共和党幹部の多くは愕然とし、チャック・グラスリー上院議員はバイデン氏の決定に「衝撃を受けた」と述べた。
「この恩赦は、ハンターが犯罪者であることをジョー・バイデンが認めたものだ」と、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はXに書き込んだ。
アンディ・ビッグス下院議員は、「ジョー・バイデンはアメリカ史上最も腐敗した大統領の一人として記憶されるだろう」と主張した。
「これは法の支配に対するとんでもない乱用だ。すべては、アクセスと影響力を売るバイデン家のビジネスを守るためだ」と、ジョシュ・ホーリー上院議員はXに書いた。
共和党が多数派を占める下院監視・説明責任委員会は声明を発表し、「ジョー・バイデンの前例のない権力の乱用は、米国大統領の名誉に汚点を残した」と述べた。
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韓国の憲法では「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定されているため、歴史的に戒厳令と国会封鎖はセットになっているそうです。国会議員や多数の市民が「死ぬ覚悟で」軍と対峙するために国会前に集結し、「国会議事堂に入ろうとする軍隊と、建物入口で軍の侵入を阻止しようとする市民と衝突している」映像をSputnik日本が伝えていました。またソウルにおられた布施祐仁氏が現地の熱気を伝えておられました。日付が変わった深夜、国会で「非常戒厳解除」の決議案が可決され、ユン大統領の非常戒厳解除の表明が伝えられると市民の歓声が湧き上がりました。
ユン大統領に戒厳令を進言した国防相は辞任を表明し、ユン大統領も弾劾の対象になる見込みです。
韓国で44年過ごした外交官の町田貢・元駐韓国日本公使によると、「今回の非常戒厳はかつての戒厳令とあまりに違う」「過去の戒厳令は、国内が騒乱状態になり、警察力で抑え込めなくなった際に、軍を投入するために布告」され、街中に軍部隊が戦車とともに配置されたそうです。今回混乱していたのは国会に限られており、少数与党のユン政権は、過半数の野党から何度も弾劾訴求案を受け、予算案をめぐる攻防が続いていました。「尹（ユン）氏は検事出身で、正義があれば力で抑え込んでも構わないと考えたのだと思います。非常戒厳を敷けば、野党がひるみ、国会内での秩序が取り戻せると考えたのでしょう。」しかし戒厳令には与党内の反発もあり、戒厳軍も「あんまりやる気がなかった模様」で、6時間後には収束しました。
「TAKETAKA」さんの動画は、光州事件を含む軍事政権史が実写も生々しくまとめられていました。
この騒動を受けて、「日本だったら」と投げかける投稿が多く見られました。「権力者はこのように恣意的に『非常事態』を作り出せる。緊急事態条項ができたら日本も同じ。」今回の戒厳令が「政権維持や反対勢力の抑圧のツール」として使用されたように「日本も憲法改正で緊急事態条項を創設すると、こうなる可能性が出てくる。」という懸念でした。戒厳令が敷かれると、SNSも遮断されます。その時、私たちは「死ぬ覚悟で」自由や言論を守ることができるでしょうか。