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[創造デザイン学会]民主主義の失敗:寡頭政治家はどのように選挙を盗む気か?

 この記事の翻訳者のコメントに「何よりも、トランプの演説が素晴らしい」とあり、トランプ氏は演説の中で「力によって世界政府の樹立を目指すような文明は、年貢の納め時だ。これらの者たちは完全に堕落している。クリントン夫妻は犯罪者だ、それを忘れるな」と発言しています。ネガティブキャンペーンばかりやっている日本の大手メディアでもこうした発言を取り上げてほしいものです。
 テキサス州の事前投票では、早くもトランプ票をヒラリー票に変えるように投票機械にプログラムされている疑いが発覚したようです。翻訳者の方も「こんなことをやっていれば、確実に暴動になるだろう」と述べています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主主義の失敗:寡頭政治家はどのように選挙を盗む気か?
引用元)
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Paul Craig Roberts
October 28, 2016, Information Clearing House


私は今、アメリカを支配している寡頭政治体制が、大統領選挙を盗み取るつもりであると確信している。過去においては、寡頭政治家は、どちらの候補者が勝とうと意に介さなかった。両方とも彼らの所有だったからである。しかし彼らはトランプを所有してはいない。

おそらくあなたは、トランプが人々に何を語っているのか知らないだろう。それはメディアがそれを報道しないからである。次のように話す者が、寡頭政治家に愛されることはない。

https://youtu.be/EYozWHBIf8g

(スピーチのポイント) 政府体制側は、どんな手でも使おうとしている。どんなウソでもつく。彼らの威信と権力を保つためなら何でもやるだろう――あなたを犠牲にして。現にそれが起こっている。ワシントン体制、金融、メディア、企業の存在する目的はただ一つ、彼ら自身を保護し富ませることだ。体制はこの選挙に何兆ドルのカネをかけている。

これは単に4年任期の大統領選ではない。これは文明の歴史の分岐点となるものだ。これは我々が政府から、権力を取り戻すか否かをきめる選挙だ。我々を支配しようとする体制側は、我々の悲惨な外国との取引や、膨大な不法難民に責任がある。血を流させた我々の経済・外交政策。それは戦争で、彼らはどんなことにも限度をもたない。我々の現体制は、我々の命にかかわるもので、これは我々の生き残りをかけた選挙だ。我々の民主主義は幻想で、我々を苦しめることによって彼らは成功する。我々のような、力によって世界政府の樹立を目指すような文明は、年貢の納め時だ。これらの者たちは完全に堕落している。クリントン夫妻は犯罪者だ、それを忘れるな。権力者たちは不正を行い、どんなことでもできるが、彼らの堕落の深さは、計り知れないものだ。

寡頭政治家とはどういう人たちか? 

――ウオール街と、大きすぎて倒れようのないメガ銀行、それに彼らの機関である連邦準備銀行(Fed)。これは、何百万という困窮するアメリカの住宅所有者よりも、5つの銀行を優先し、この人々をトイレに流すことを許した機関である。メガ銀行のバランスシートを、彼らの無責任な振舞いから救ってやるために、Fedは、定年退職者の貯金についた利子収入を、8年間完全に差し止め、年配者が貯金を引き出さざるをえなくし、彼らの後継者は、企業の業務のオフショアリング(海外委託)のために、失業して文無しになっている。

――軍‐安全保障複合企業。これは、我々の税金による何兆ドルというカネを、彼らと彼らの権力を豊かにするために、15年間の、完全にウソに基づいた、不必要な戦争に費やした。

――ネオコン(新保守派)たち。この者たちの狂気じみた、アメリカによる世界制覇イデオロギーが、アメリカ人民を、ロシアや中国との軍事衝突に向かわせている。

――アメリカのグローバル企業。彼らはアメリカの雇用を、中国やインド、その他の場所に送り、より低い賃金からのより高い利益によって、“1パーセント”をより豊かにしようとしている。

――アグリビジネス(モンサント等の農企業)。これは土地や水や海洋を毒で汚し、彼らの GMO 製品や除草剤や殺虫剤、また化学肥料によって、我々の食物を汚染し、一方で農作物を受粉させるミツバチを殺している企業である。

――抽出(掘削)産業。エネルギー産業、鉱業、フラッキング、林業で、これらは環境と水資源を破壊することによって、利益を最大限にしている。

――イスラエル・ロビー。彼らはアメリカの中東政策をコントロールし、ちょうどアメリカが土着アメリカ人のジェノサイドを行ったように、パレスチニア人に対し、ジェノサイドを行っている。イスラエルはアメリカを使って、イスラエルの邪魔をする主権国家を抹殺しようとしている。

寡頭政治体制が、選挙を盗もうとしていることを私に納得させるものは、売春メディアの報道と、現場の事実の巨大な違いである。

売春メディアによれば、ヒラリーが断然先頭に立っているので、トランプ支持者はわざわざ投票に行く必要がないということだ。ヒラリーは投票前に選挙に勝ち、93%の確実さで勝利していると宣言されている。

私はヒラリーの看板は一つも見たことがないが、トランプの看板はどこにでもある。私の受けている報告は、ヒラリーの演説会には出席者はいないが、トランプのそれは満員で、入場できない人があるとのことである。

(中略) 

選挙の不正のやり方は、次のようなものと考えられる。わずかの企業の手に握られたメディアは、一斉に、アメリカだけでなく世界に対して、ドナルド・トランプは話にならないひどい候補者なので、投票前にもう負けていると思い込ませている。

説明をうまくやれば、選挙が盗まれたとき、この不正に挑戦する人々は、メディアに根拠をもたない。すべてのメディア報道は、女性を侮辱し移民を憎むトランプに対して、ヒラリーはぶっちぎりの勝利だったと言うだろう。

そして、リベラルで進歩的な意見は、ヒラリーが我々を核戦争に引き込むときには、軽視され、孤立無援となる。寡頭政治体制が、アメリカ人民から選挙を盗み取る意図をもっていることは、テキサス州の事前投票での、公的に報告された投票機械の振舞いによって確かめられている。NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)売春報道は、ヒラリーが大変な人気なので、共和党のテキサス州でさえ、選挙ではお手上げなのだと宣言している。

もしこれが本当だとすると、なぜ投票機械が、トランプ票をヒラリー票に変えるようにプログラムされる必要があったのか?トランプに投票したことが確かなのに、ヒラリーの方に記録された投票者が、不服を申し出た。選挙管理人たちは、機械の不調(一方にしか作動しなかった)だと言って、紙の投票に変更した。しかしそれを誰が数えたのだろうか?“機械の不調”で、ヒラリー票がトランプに行ったものは一つもなかった。トランプ票がヒラリーに流れただけだった。

(中略) 

現在、アメリカでは、決定的に重要な大統領選挙が進行中だが、たった一つの重要問題も、 ヒラリーや売春メディアによって問われていない。これは全面的な欠陥である。かつて世界の希望であった民主主義は、アメリカ合衆国では完全に失敗した。トランプは正しい。アメリカ人民は、人民に対して責任をもつ政府を回復しなければならない。

[板垣英憲氏]プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの記事を見た時、“あれっ? ”と思いました。通常こういう記事が出ると、平和条約締結の雲行きが怪しくなったことを示します。確かフルフォード情報では、2島返還、平和条約締結が規定路線だったはずです。
 様子を見ていたところ、板垣英憲氏は2島返還の白紙撤回という情報を出してきました。流れを見ると、板垣氏の情報は正しいのかも知れません。
 2島返還、平和条約締結の偉業の後、解散総選挙となると、かなり具合が悪いと思っていただけに、プーチン大統領がこれを白紙撤回したとすれば、状況的にはありがたいところです。
 ロシアにすれば、未だにハザールマフィアの忠犬に徹している安倍政権とは交渉が出来ない、というメッセージなのだと思います。逆に言うと、安倍政権打倒の道筋が、ある程度整って来ている証拠ではないかと思います。
 ツイートなどを見ていても、安倍晋三を評価する声は聞かれません。安倍政権を支持している人が、周りにほとんどいないのに、政権の支持率が高いと言うのはとても奇妙なことで、おそらくアメリカの大統領選と同じく、偽りの支持率をメディアが出しているのだろうと思います。
 アメリカの大統領選の結果如何では、安倍政権は一気に瓦解する可能性すらあります。お隣の韓国の朴政権の突然の危機的状況も参考になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、日本との平和条約締結の正確な期限を名指ししないよう呼びかけ
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneyev

© Sputnik/ Sergey Guneyev


プーチン大統領は日本との平和条約締結の正確な期限を決めることは有害だと考えている。 

「こうしたケースでは期限を決めるのは不可能だし、有害でさえある」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

例として大統領は中国との領土交渉が40年続いたことを挙げた。かつてない水準の協力と多大な信頼があってはじめて交渉は妥結した、と大統領。

「我々はそれを望み、それを目指している。いつ、どのように達成されるか、そもそも達成されるのか、今言うことはできない」とプーチン大統領。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

プーチン大統領は「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」を「白紙撤回」通告、安倍晋三首相は放心状態

◆〔特別情報1〕
 ロシアのプーチン大統領は、ペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC、11月14日~20日)首脳会議(19日、20日)の際、安倍晋三首相と首脳会談、その後、来日して、12月15日、安倍晋三首相の選挙区である山口県長門市でも首脳会談する。両首脳は、「北方領土返還交渉・日ロ平和友好条約締結交渉」を主テーマにして、これまで「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」「日本が8項目について経済協力」で基本的に合意してきたと言われてきた。ところが、ここにきて、プーチン大統領サイドから「歯舞・色丹2島返還、国後・択捉2島共同使用」について「白紙撤回する」と安倍晋三首相に通告してきた。このため、安倍晋三首相は、放心状態に陥ったという。一体、日ロ関係で何が起きているのか。

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「シリアを生き抜く子供たち」を演じる子供たち!?
転載元)
(中略) 

安倍首相は、去年の1月17日、イスラム国対策として、イラクやレバノンなどに2億ドルの支援を行うとエジプトの首都カイロで公式に約束しました。
すかさずイスラム国から日本に対する報復行為を行うとの声明が出されました。

(中略)…エジプトでの宣言の2週間後、人質の湯川遥菜氏、後藤健二氏の二人が斬首されたのです。

(中略) 

この衝撃的な事件が起こる前の年、安倍首相はイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相を官邸に招いて、兵器の共同開発で基本合意しています。

そして、ほぼ同時に、戦後の日本の平和を支えてきた基軸となっている「武器輸出3原則」を47年ぶりに見直し、「防衛装備移転3原則」を閣議決定して、それまで原則禁止していた武器輸出を実質上、解禁してしまったのです。

破滅的なのは、先月2日、稲田防衛相が防衛省内でサウジアラビアのムハンマド副皇太子(国防相)と会談し、防衛交流の推進を確認したことです。その稲田防衛相は、夫名義で防衛関連株を大量を保有していることが明らかとなっています。

安倍首相は、イスラム国対策として2億ドルの拠出を約束しました。日本は、国際社会に対して、イスラム国を排除する姿勢を明確に打ち出したはず。

しかし、そのイスラム国に軍事訓練等を施すなど、イスラム国の大量殺人を推し進めてきたモサドのイスラエルと、武器を共同開発する準協定を結んでしまった
のです。

そして、今回のサウジアラビアとの「防衛装備品分野での関係強化」。サウジアラビアが、今でもイスラム国を支援していることは、国際社会の常識となっているにも関わらず。

また、サウジアラビアは、シリアのアサド政権を倒そうと、武器や資金面だけでなく、さまざまな工作を仕掛けてきた元凶でもあるのです。

シリアこそが、イスラム国と戦っている本当の意味における主権国家であるはずが、そのシリアに対して最新兵器を持って攻撃を加えようとしているサウジアラビアに「防衛装備品」という名の武器を輸出しようとまでしているのです。

さらに驚愕に値することは、シリアの強力な同盟国であるロシアと、北方領土返還交渉を持ち出して、「交渉は順調である」ことをマスメディアを使ってアピールしているのです。

ロシアのプーチンは、安倍首相が日本のトップである限りは、北方領土返還交渉に真剣に取り組むつもりはない、と明言しているのです。
日本のマスメディアは正反対のことを国民に伝えているのです。

最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」というアルファベットの一文字を書いて、ある国を示唆していることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。

そう、「J」とは、まさしく日本のことです。

[ParsToday]イラク軍が、米国のモスル解放(IS掃討)作戦停止要請に反対し作戦を継続 〜イラクにおけるペンタゴンとCIAの戦い〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧になると、よくわかると思います。今、イラクは、先月17日から始まっているモスル解放作戦の最中です。これはダーイッシュ(IS)に対抗する最大規模の作戦で、彼らのシリアへの逃亡を阻止することが目的のようです。ところが、アメリカを主導とする有志連合軍は、イラクに対してモスル解放作戦の停止を要請するという予想外の行動に出ました。このことは、アメリカと共に有志連合軍に参加している国々が、ダーイッシュを保護していることを暴露してしまいました。アメリカの要請にもかかわらず、イラク義勇軍がモスル解放作戦に参加したため、イラク軍の進軍は加速されているとのことです。
 イラクのアバディ首相は、“モスルの解放作戦は…完全にテロリストから解放されるまで継続されるだろう”と語っています。カレイドスコープの記事では、ダーイッシュを育て、コントロールしているのはCIAであり、一方イラク義勇軍の中心であるクルド人を支援しているのはペンタゴンだということでした。イラクにおける戦いも、クリントン財団を通じてダーイッシュに繋がっている、ヒラリー・クリントンの陣営が敗北しつつあることを示しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク軍が、モスル南東部からの解放作戦を継続
転載元)
 

(中略) 

イラクの政府軍と義勇軍は、同国北部ニナワ州の中心都市モスル南東部にある地区をテロ組織ISISから解放することに成功しました。

イラク軍の攻撃が拡大したことを受け、モスル南部に潜伏しているISISのメンバーの多数が撤退に追い込まれています。

(中略) 

モスル解放作戦は、10月17日から始まっており、現在まで、テロリストに占領されていた、モスルの北部や西部の500平方キロメートル以上に及ぶ地域がイラク軍により解放されています。

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イラク首相が、北部モスル解放作戦の停止という米の要請に反対
転載元)
 

イラクのアバディ首相が、テロ組織ISISの占領下にある同国の北部モスルの解放作戦停止という、アメリカの要請に反対しました。

(中略) 

モスルの解放作戦は停止されておらず、イラク北部ニナワ州が完全にテロリストから解放されるまで継続されるだろう」と語っています。

(中略) 

有志連合軍の要請を否定したアバディ首相の発言は、イラク政府とアメリカ主導のこの連合軍の間に深い対立が生じていることを示しています。

(以下略) 

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イラク軍が、モスルへの進軍を継続
転載元)
(前略) 

イラクのテレビによりますと、アメリカが予想外にも、モスル解放作戦の停止を発表したにも拘らず、様々な報告によりますと、イラクの義勇軍がモスル解放作戦に参加したことにより、モスルの全ての方向からのイラク軍の進軍が加速されているということです。

(中略) 

さらに、イラク海軍も、29日未明、モスルにあるテロ組織ISISの通信網を攻撃し、破壊しました。

(以下略) 

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イラクの義勇軍、モスルで新たな作戦を開始
転載元)
イラクの情報筋が、同国の義勇軍は北部ニナワ州のモスルでテロ組織ISISと対抗する新たな作戦を開始していると報じました。

(中略)…イラクの義勇軍の今回の作戦は、モスル南西部から開始されました。この作戦の目標は、ISISの勢力のシリアへの逃亡を阻止することであるとされています。

(以下略) 

ヒラリーのEメール再捜査:クリントン陣営の脅迫とトランプ勝利のリスクを天秤にかけたFBI長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンのEメール再捜査に、「選挙介入」とする批判の声が上がっています。しかし、FBI長官のジェームス・コメイは、熟慮の末に調査を再開したようです。
 下のポール・グレイグ・ロバーツ氏によれば、有権者のトランプ支持が圧倒的で、もはやトランプ氏の勝利が確実だということで、 FBIは調査を再開せざるを得なかったようです。
 少々の差でトランプ氏が優勢なのであれば、不正選挙で簡単にひっくり返すことができます。しかしトランプ支持が圧倒的となると、不正選挙はかなり難しいことになります。記事の中で“FBIは自らを救うしかなくなった”とあるように、トランプ氏が大統領になれば、ヒラリー・クリントンの犯罪の隠蔽に関わったことで、自分自身が刑務所行きになります。クリントン陣営からの脅迫と、先のリスクを天秤にかけての判断だったのでしょう。このことは、このまま選挙に突入すると、メディアの報道とは異なり、トランプ氏が勝利するということを示していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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FBI長官、ヒラリー捜査を再開
Paul Craig Roberts
2016年10月29日

新たに暴露された電子メールの内容のためではなく、有権者のトランプ支持が圧倒的で、聴衆をかき集めることができないので、ヒラリーが集会をキャンセルしているため、彼女によるアメリカ国家安全保障の手順違反のかどで、FBIがヒラリー調査を再開したという話が、ワシントンから私の耳に入った。トランブに対する国民の支持が、ヒラリーを放免した腐敗ゆえに、FBIを全く孤立状態にした。FBIは自らを救うしかなくなったのだ。

(中略) 

コメイFBI長官は、単に何か新たな有罪を示す電子メールが現れたため、ヒラリー調査を再開する必要があったわけではない。他の有罪を示す証拠を既に却下しているのだから、これらの電子メールは、注目されずに済んだはずなのだ。

かつて信頼されていたアメリカ政府機関ながら、もはやそうではないFBIにとっての問題は、ドナルド・トランプが、アメリカ大統領になるための得票を勝ち取ることが、もはや確実なことだ。

(中略) 

アメリカ人は、腐敗したクリントン夫妻にも堕落したアメリカ・マスコミにも、全くうんざりしている。

(中略) 

生命にとって、アメリカ政府より大きな危険は存在しない。我々はトランプが積もり積もった汚れを取り除くことができるように願うしかない。

(以下略) 

いよいよ追い詰められたヒラリー・クリントン 崩壊寸前のイルミナティ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンは、いよいよ追い詰められたようで、記事によると、逃げる準備をしているとのことです。どうやら、 ウィキリークスが入手したメールの中に重大な情報が含まれており、その中に小児性愛犯罪があるようです。クリントン夫妻は、“国際的な児童奴隷化と性的暴行を専門とする犯罪組織の一員である”ことが発覚したようです。
 時事ブログでは、これまで何度もこのような国際的犯罪組織があり、政治家や経済界の大物はほとんど例外なくイルミナティのメンバーであり、こうした犯罪組織の一員であることを示してきました。イルミナティの悪魔儀式では、子供を生贄にしたり、性的暴行を加えたり、殺害したりしています。数々の証拠があり、FBIの捜査官がこうした事件を告発している様子も紹介しました。このような邪悪な犯罪は、ほとんど陰謀論の中でしか話題にされないものですが、それが、ウィキリークスが公開したメールから出てきたことが重要だと思います。
 トランプ氏が大統領になり、FBIがNSAに保存されている通話記録を調べれば、こうした悪魔的犯罪に関与した者はことごとく逮捕されます。彼らにしてみれば、トランプ氏が大統領になる事は何としても避けなければならないわけです。
 以前、イルミナティは今年中に解散するだろうとコメントしましたが、現状を見ると、イルミナティが崩壊寸前だということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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<ヒラリー>
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/10/breaking-campaign-in-collapse-hillary-cancels-all-events-in-3-critical-swing-states-fl-oh-and-nc-2511673.html
(概要)
10月29日付け

(前略) 

FBIがヒラリーのメール問題を再捜査することにしたことで、ヒラリーの選挙キャンペーンが混乱をきたしています。

(中略) 

ヒラリーは自ら、非常に重要な選挙区であるフロリダ、オハイオ、ノースカロライナにおける選挙キャンペーン・イベント(演説など)を全てキャンセルしてしまいました。

(以下略)

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ヒラリーが関与してきた極悪犯罪が明らかに!
(前略) 

詳しくは: http://www.zerohedge.com/news/2016-10-30/why-comey-broke-stack-resignation-letters-furious-fbi-agents

(中略) 

ウィキリークスはヒラリーの関係者(フーマ氏とワイナー氏)のメール(数万通)を入手しFBIに手渡しました。その中に重大な情報(生命保険、小児性愛犯罪、ISISとのお金の流れ、他)がいくつも含まれており、ヒラリーはもはや弁明の余地もなくなっています。ただし、別の記事では、クリントン夫妻は逮捕される前に18億ドルを持ちだしカタールへ逃亡する準備をしていると伝えています。

(中略) 

http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/hillary-with-under-age-girls-pics-on-weiner-laptop-3205869.html
(概要)
10月30日付け

今の時点では未確認情報ですが、FBIは捜査の過程でヒラリーについて何かとてつもない犯罪を発見したようです。

<ツイッター>

(中略) 

Carmen Katz:
ニューヨーク市警の情報筋によると、ヒラリーに関して、メール問題よりもはるかに下劣で重大な犯罪がワイナー氏のメールで発覚しました。
ワイナー氏とクリントン夫妻が小児性愛者の億万長者の友人の飛行機で頻繁にある場所を訪れていたのがわかりました。

(中略) 

つまり、彼等は、国際的な児童奴隷化と性的暴行を専門とする犯罪組織の一員であるということです。
ヒラリーの熱心な支持者でさえこのことを許すことはできないでしょう。