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金塊の歴史年表5:ニール・キーナンとドラゴン・ファミリーから派遣された二人の日本人

翻訳チームからの情報です。
 いよいよニール・キーナン氏個人が関わってくる年代に突入しました。東洋による反撃開始編ですね。戦後、ブレトン・ウッズ協定で西側が世界をより良くしてくれると期待していたアジア・アフリカ諸国を裏切り、カバールが金融独裁を推し進めていました。50〜60年代にはケネディが立ち上がりますが、連邦準備制度に金を差し出したルーズベルト同様に暗殺されます。スカルノを始めとした、志の高い非同盟諸国の政権も西側の工作によって次々転覆。
 この状況を打破するべく、キーナン氏が2008年にドラゴン・ファイミリーの助っ人としてリクルートされる訣なのですが、それまでの仕事っぷりって世界を股に掛けた交渉人とかフィクサーみたいですね(笑)。職業名がどこにも明記されてないから余計に想像の翼が羽ばたいてしまいます。今回話題に上っているキアッソの盗難訴訟のせいで、彼のことを「弁護士」として紹介しているサイトもあるのですが、彼は法律の専門家というよりも法律・経済・政治の世界を縦横無尽に渡り歩いて、利害関係を調整するのに特化しているのではないかと思うのです。で2008年からは、表に出ると西洋の銀行家カバールに暗殺されちゃうドラゴン・ファミリーを対外的に代表する顔になった、と。
 あと本文中の経済用語ですが、私のような庶民には「なにそれ?くいもんっすか?」的な「金融商品」とは、株券や国債や為替や金銭など金融取引となるものの総称、なんだそうです(たぶん)。その一部を「私募発行計画」、つまり元々ドラゴン・ファミリーが所有権を持つ国際担保口座群の一部を元手(=担保)として、新たな債券か何かを発行し、出資者から得た資金で世界を救済するプロジェクトを実行するって話だったのではないでしょうか。あるいは、持ってる債券の一部を換金するか移動させて別口座を開設するのかな…うーむ。ま、どっちにせよ最終目標は金融商品を資金源にした世界救済ってことで(←超テキトー)。
 そのために、なんと二名の日本人がドラゴン・ファミリーの金融商品の一部を(当時ブルガリアに居を構えていた)キーナン氏の下へ届けようと頑張ってます。←イタリアで一部、”没収”されちゃいますけど。中国や台湾文化のファンであり、第二次世界大戦で日本軍が西洋のパシリとしてアジア諸国から金銀財宝を強奪したことを大変心苦しく思っていた私めとしましては、ドラゴン・ファミリー側にも日本人が採用されていることがなんだか嬉しかったです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

7.00 ニール・キーナン:この7年間を時系列で 
7.01 金融独裁の【実態を知る】前のニール・キーナンの人生


デイヴィッド・ウィルコックの記事「金融独裁」でニールの巨額訴訟が知られる前まで、ニールは世界中を旅しては様々な商売、そして誰も引き受けたがらない構造改革計画の類に携わってきた。アンデスからサントドミンゴに至るまでの複数の発展途上国で国々のトップと仕事をしては、善人・悪人、あらゆる階層の人々と接触を重ねた。【以下要約:彼はどんな人とでも意思疏通できる才能に恵まれている。日々様々な人々とコンタクトをとっている情報の宝庫であり、さらにはその情報を整理して、誰の命をも危険にさらすことなくどこまで公表してよいのか選り分けることが出来るのだ。】

【ニール・キーナン氏】

【ニール・キーナン氏】



7.02 挑戦とその先に続く道のり



【ドラゴン・ファミリーの一員アルバート伯爵とキーナン氏】

【ドラゴン・ファミリーの一員アルバート伯爵とキーナン氏】


2008年8月 ‐ 全ては、ニール・キーナンにドラゴン・ファミリーが山口アキヒコという名の外交代表を通して接触を図って来たところから始まった。以前キーナンが山口に対して手助けをし、政界への繋がりを紹介したことがあったため、ドラゴン・ファミリーの人道的計画を促進するための国際銀行取引や商取引へ直接の関与をするよう、山口がキーナンに強く求めるようになったのだ。

正式な銀行の承認を得た後に一定の日本の債券と連邦準備制度債券とケネディ債券を「私募発行計画(PPP)」へと移すため、山口は「ドラゴン・ファミリー金融商品(DFFI)」をキーナンに提供した。ドラゴン・ファミリーは、彼らに全体の85%が帰属する国際担保口座群からDFFIを作り出し、それが支える計画やプラットフォームを主導するようキーナンに依頼してきたのだ。

グリーン・ヒルトン・メモリアル合意から数十年が経過しても【欧米に】何の動きも無かった事実を踏まえ、この十年ほどドラゴン・ファミリーの複数の派閥が【自分たちで直接、】多額のアメリカドルを数多の世界的な人道支援活動に充てようとの試みに着手していた。例を挙げれば、米国のハリケン・カトリーナ、ハイチや中国やインドネシアの大地震、チェルノブイリ原発事故など世界中の災害時の救援、グルジア共和国のインフラ再建、ケイマン諸島やバングラディッシュの水およびエネルギー資源提供などである。

7.03 ドラゴン・ファミリーによって法定代理人の地位がニール・キーナンに付与される



2008年10月 ‐ 一種の特別委任状とドラゴン・ファミリーのトップであるハーン将軍の承認により、世界のいかなる経済支援および人道的計画にもDFFIや債券を用立てることの出来る権限を、キーナンはドラゴン・ファミリーから書面で授与された。

【使用可能なDFFIや債券とは:】

「1934年のアメリカ連邦準備券」
  ・連邦準備券249枚、額面価格はそれぞれ5億【ドル】
  ・合計の額面価格は1240億
  ・それぞれ1934年以来、年4%の利札付き
「日本国債」
  ・日本政府国債2枚―57シリーズ
  ・額面価格はそれぞれ日本円で5000億【中略】
「ケネディ債券」
  ・ケネディ債券1枚、額面価格は10億USドル
  ・この債券は有効かつ適法でいかなる担保物権も付着していない

【以上の】連邦準備券、日本国債、ケネディ債券のPPP化に関する労働の対価として、キーナンは当該PPPの利益配当分から最低でも3割を享受することになっており、それらの利益はインフラ整備と経済開発計画に投資される予定だった。

2009年1月 ‐ キーナンはドラゴン・ファミリーを代表して連邦準備券・日本国債・ケネディ債券をPPPへ投資すべく、これらの債券を所有し管理する任務と、スイスのチューリッヒにおける【代理】責任を直接引き受けた。
 
国債や債券を確かめている山口とキーナン

国債や債券を確かめている山口とキーナン


2009年5月 ‐ キーナンは利子を含めると今日の価値が1兆ドル以上となる当該DFFIを全て授受したことを書面で追認した。ドラゴン・ファミリーが蓄積してきた富のこの部分は連邦準備制度に登録されており、中期債や長期債に交換されたものだ。

【次に掲載されているパスポート写真などから、向かってキーナンの左側にワタナベ氏、右側にいるのが山口氏だと思われます】

【次に掲載されているパスポート写真などから、向かってキーナンの左側にワタナベ氏、右側にいるのが山口氏だと思われます】



当該DFFI全体に対する特別委任状により、キーナンは最終的な詰めの交渉を担当し、PPP関連の現金の増加および/またはプロジェクト取引を行う権利が与えられた。【中略】このような資産を人道的目的の様々な計画に活用することが、ドラゴン・ファミリーの望みだった。

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米大統領選:トランプ氏の圧勝か、米国民の蜂起か 〜いよいよ時が近づいた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら多くの米国民が、大統領選の結果如何では、立ち上がる覚悟のようです。記事によると、元共和党議員のジョー・ワルシ氏は、“トランプ氏が選挙に負けたなら…銃を手にする”と断言したとのこと。ヒラリー・クリントンの不正行為は国民の間で広く知られており、その彼女と彼女を押す支配層は、どんな手段を使っても権力を手放すまいとしています。こうしたことはかなりのアメリカ国民の知るところとなり、選挙が公正に行われれば、トランプ氏が圧勝するはずです。
 しかし、多くの人が予想しているように、大統領選が行われれば、まず間違いなく不正選挙が行われ、米軍が監視していることから、それが発覚すると思われます。そうなると、フルフォード氏が言及しているように、アメリカでは内戦が始まると思われます。
 記事では、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による軍事演習が行われるとあります。おそらく米軍の8割、そしてFEMA、DHS は1割以上の者が民衆の側につくと思われます。私の直感では100パーセント、市民が独立戦争に勝利します。いよいよ時が近づいたという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-27/if-trump-loses-im-grabbing-my-musket-former-congressman-ready-go-full-revolution
(概要)
10月27日付け

(前略) 

元共和党議員のジョー・ワルシ氏(現在はラジオの保守系番組のホスト)が、番組の放送中に、トランプ氏が選挙に負けたなら、私はマスケット銃を手にする、と断言しました。

(中略) 

「私がなぜそのような発言をしたかというと、ヒラリーの選挙キャンペーン隊による、汚職の数々、卑怯な手段、不正行為に対する抗議だったのです。ヒラリーはいかなる手段を使っても初代の女性大統領になろうとしています。彼女の行為はアメリカの建国の父が警告した職権の乱用にあたります。」


1775年から1776年にかけて、長年続いてきた支配者らの職権の乱用、圧制、敵対政策に反発した市民が決起し独立戦争が始まったのです。

今回の大統領選で、不正選挙によりヒラリーが勝利することになったら。。。市民暴動やレジスタンスというニューウェイブが起こるのでしょうか。

(中略) 

匿名の情報筋によると、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による抜き打ちの(戒厳令を想定した)軍事演習が行われます。特にニューヨークを含む北東部で10月30日から大統領選後1ヵ月間、行われる予定です。

(以下略)

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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/news-shot-uk-and-spanish-economies-recover-after-ousting-globalists_102016
(概要)
10月28日付け

グローバリストによる関与が低減した2つの国では景気が順調に回復しています。
それらの国とはスペインとイギリスです。
イギリスがEU離脱を選択して3ヵ月が経ちますが、この間にイギリス経済は順調に回復しています。

(中略) 

スペインでは(選挙後)300日以上、無政府状態が続いていますが、その結果、皮肉にもスペインの経済は成長しています。

(中略) 

アメリカも我々の手で世界の支配層エリート(グローバリスト)による関与をなくし国民自らの手でアメリカを取り戻すことができれば経済も回復するということです。
今回の選挙結果がもたらす影響は大きいでしょう。

(以下略)

西側の意図を見抜いているイランの最高指導者ハメネイ師 ロシア国連大使「罪の酬いを受けることになる」と警告 マルタ騎士団がカバールであったことを示す記事

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ると、イランの最高指導者ハメネイ師は、“米国と一連の西側諸国のテロとの戦い”に疑問を呈しています。イランは、ロシアと同様に、西側の意図を見抜いており、彼らがシリアでの政権交代を望んでおり、そのためにテロリストを利用していることを知っています。そしてシリアが倒されれば、次はイランが戦場になることも理解しているはずです。
 しかし、ロシアのシリア介入によってアサド政権が倒れる可能性はなくなりました。ロシア国連大使は、こうした西側の陰謀に関わった者達の多くが、“罪の酬いを受けることになる”と警告しています。これはこの通りだと思います。彼らに裁きの鉄槌が下る日は近づいたといえます。それがわかった上での国連大使の発言でしょう。
 次の記事を見ると、マルタ共和国がロシア船籍への燃料補給を今後一切認めないとのこと。これは、マルタ騎士団がカバールであったことをはっきりと示しています。
 アメリカはテロリストに武器を与えており、シリア情勢を安定化させる気は無いようです。こうした連中が、いずれ裁きにかけられるということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者、テロとの戦いにおける西側の誠意に疑問
転載元)
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はシリアやイラクでのテロ根絶に対する西側諸国連合の誠意に疑問を抱いている。

国営イラン通信(IRNA)は、ハメネイ師による、米国と一連の西側諸国のテロとの戦いについての声明と行動に関する次の言葉を報じた。

これらの国家は自らの問題を全て、自らの利益のプリズムを通して検討しており、シリアやイラクでのテロ根絶について考えていない

ハメネイ師は26日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談中に次のような声明を出した。

「戦争終結のためには、(戦争を)扇動した嚆矢と要因を発見する必要があるのに対し、米国と一連の諸国はシリアでの政権交代を要求している

先に米誌『Foreign Policy』が報じたところ、米議会の非公開ブリーフィングである参加者が、シリアのアサド大統領を殺害することで同国危機を正常化するよう提案した。 ...

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ロシア国連大使:シリア・イラク情勢について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる
転載元)
ロシア国連大使ヴィタリー・チュルキン氏は、シリア、イラクなどの国々で起こっている多くの紛争について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる、と述べた。

チュルキン氏は国連安全保障理事会で英米他のシリアにおけるロシアの行動に対する非難に応答。米国率いる有志連合がマンビジに対して行った空爆で数十人の市民が死亡したことや、ベルギー空軍がアレッポ州ハッサジェク村を空爆したことなどを指摘した。

氏はまたイエメンで8日葬儀が空爆され140人以上が死亡、500人以上が負傷した事件にも触れた。

シリア情勢やイラク情勢、そして我々の知っている他の多くの状況について、多くの人が罪の酬いを受けることになる」とチュルキン氏。

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マルタ共和国、ロシアの船には燃料補給を許可しない
転載元)
© 写真: Public Domain

© 写真: Public Domain



マルタ共和国のヴェッラ外相はタイムズ・オブ・マルタ紙に対し、同共和国はロシア船籍に対し港での燃料補給を今後一切認めないことを明らかにした。

マルタ外務省は地中海を航行のロシア船には今後一切の燃料補給を許可しないことを明らかにしている。

ロシア国防省は26日、空母「アドミラル・クズネツォフ」が燃料補給のためスペインのセウタ港に寄港を計画していたものの、これを拒否されたというデマを否定している。

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露外務省、アレッポのテロリストは米国から携帯式防空ミサイルシステムを受領
転載元)
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、シリアのアレッポで戦う武装戦闘員に米国製の携帯式防空ミサイルシステムが譲渡された事実について、ロシア側は熟知しているとの声明を表した。

「武装戦闘員らに米国製の対戦車ミサイルおよび携帯式防空ミサイルシステムが引き渡されたケースが目撃された。」ザハロヴァ報道官はこう語っている。

報道官はさらに、米国指導の有志連合がシリア情勢をますます不安定化させていると指摘した。

先に伝えられたところ、オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。

[逝きし世の面影]北方領土問題:60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

 藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が60年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
 いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「4島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
 さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
 安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
 しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
 安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元)
『60年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞記者の目 . 日露 北方領土返還交渉=大前仁(外信部)』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が12月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
 

と、何時も通り(今までと何も変わっていない。世の中は平常だ)を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは180度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

60年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実(裏事情)を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
(本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう)


    『今月19日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」(1956年)に署名して60年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「(北方四島のうち)歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「2島返還」である。』
  

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は60年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番(手続き)が明記されいた。


    安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは4島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは2000年代初頭に、日本がロシアに提案した「2島先行返還論」である。』
 

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
(時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている


    『「2島返還」でも厳しい条件闘争  
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、2島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。 
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら2島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が4島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
 

今まで60年間も続けていた『4島返還の原則論』によって、日本の立場(正統性)が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『4島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは1855年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

161年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効(新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効)なのです。治外法権とか関税権の放棄など18世紀なら常識でも今では非常識が書かれている161年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

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[Sputnik]フィリピン大統領来日!日本人専門家、暴言の裏にある意図を語る 〜ドゥテルテ大統領の訪日の目的〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領についての、わかりやすい記事です。記事では、“彼のフィリピンにおける人気は絶大”とあり、米国の帝国主義に嫌悪感を持っている人々の間では、世界的に人気を集めているのではないかと思います。
 ドゥテルテ大統領が、日本に対し好感を持ってくれているのはありがたいです。ただ、あべぴょんではどうにもならないという気がします。天皇陛下との会見も予定されているとあるので、こちらがメインなのではないかと思います。
 板垣英憲氏の情報では、ドゥテルテ大統領の訪日の目的は、新金融システムによる資金の配分に対して、天皇陛下に感謝の気持ちを伝えることだと言っています。案外、これが真相なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領来日!日本人専門家、暴言の裏にある意図を語る
転載元)
25日、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した。到着早々に行われた在日フィリピン人の集会では熱烈歓迎を受け、会場に入りきれないほどの聴衆が集まった。滞在は3日間で、安倍首相との首脳会談や経済フォーラム、天皇陛下との会見も予定されている。

ドゥテルテ大統領と言えば「米国と決別する」「(オバマ米大統領へ向かって)地獄へ落ちろ」などのセンセーショナルな発言を繰り返し、麻薬撲滅戦争で密売人の殺害を容認するなど、その過激なキャラクターに注目が集まっている。大統領は東京に着いた途端、フィリピンの麻薬犯罪対策に批判的な米国やEUをさっそく「バカども」扱いし、喝采を浴びた。彼のフィリピンにおける人気は絶大で、すでにフィリピンという国に世界の関心を集めることに成功している。

ドゥテルテ大統領とはどのような人物で、彼の発言はどこまでが真意なのか。フィリピンの政治に詳しい名古屋大学大学院・国際開発研究科の日下渉(くさか・わたる)准教授がインタビューに答えてくれた。

(中略) 

日下氏「ドゥテルテ大統領が大学に通っていた1960年代、フィリピンでも学生運動がありました。(中略…)当時の彼の恩師は、後にフィリピン共産党(CPP)を作るホセ・マリア・シソンという人です。(中略…)彼には『米国の影響力から抜け出たフィリピンを作りたい』という思想があります。

(中略) 

ドゥテルテ大統領は先月、ラオスでの米比首脳会談の前に暴言を吐き、そのためオバマ大統領が会談をキャンセルしました。

(中略) 

米国は、フィリピンを20世紀初頭に武力で侵略して以来、政治・経済・軍事的な影響力を行使してきました。いわば、親米路線は揺らがないだろうと、釣った魚に餌をやってこなかったわけです。今、米国はその魚に逃げられてしまい、大変なことになっています。

(中略) 

中国を封じ込めるための最先端にあるのがフィリピンなのですから、そこのトップに逃げられたというのは、オバマ大統領の大失態です。ラオスでの会談をキャンセルしなければ良かったと、今頃後悔しているのではないでしょうか。」

(中略) 

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