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どう思うかで未来が変わる大臣の白紙領収書問題、抵抗運動として真似するのはあり!? 〜IWJが各省庁に爆笑突撃取材!〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJがやってくれました。爆笑モノの面白い記事で、白紙領収書に自分で勝手に金額を書き込んでもいいかどうかを、国税庁、総務省、検察庁に直接電話して聞いてみたというのです。担当者は全員が、シドロ君とモドロ君だったようです。
 “大臣がいいと言うなら、我々だって白紙領収書に自分で好きな金額を書き込んだっていいはずだ”と思うか、“クズは白紙領収書に好きな金額を書き込むが、自分は絶対にそのようなことをしない”と思うかで、未来が変わります。しかし社会が腐敗していて、どんな罪を犯しても権力者は裁かれないということであれば、抵抗運動として、民衆が同様の事をして、正義が行使されるように圧力をかけるというのも考えとしてはあるかと思います。
 例えば、誰かが政府に対して抗議の意味として大臣と同様に白紙領収書に勝手な金額を書き込んで経費として計上し、脱税した分を本当に困っている人に寄付をし、それを公言するなどという場合です。これはレジスタンスと言えるのかも知れません。逮捕覚悟の行為ですが、何人もの人が同時にやると、政府はどう対処するのでしょう。
 決して勧めている訳ではありません。
(竹下雅敏)
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稲田防衛相らの「白紙領収書」はIWJのような超零細企業でも許されるのか!? それとも安倍閣僚にのみ許された特権か!? 全国民が注目するその回答は!? IWJが国税庁、総務省、検察庁に突撃取材!
引用元)
(前略) 

 許されるならば、経営難に悩むIWJも、今日から白紙領収書をかき集めてきて、手書きで好き勝手な金額を記し、経費として計上したいものである。

(中略) 

 さっそくIWJ記者は国税庁、総務省、検察庁に直撃取材を敢行!

(中略) 

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。(これがまかり通るなら)今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね?

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか?

(中略) 

国税庁「法律に基づいてやってもらわないといけません。事実関係が記載されている必要があります」

――しかし、大臣はそれをやっていないじゃないですか。大臣ならかまわないのですか?

国税庁「大臣だからかまわないというわけではないです

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

金塊の歴史年表3:第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代 〜ケネディ暗殺の真相〜

翻訳チームからの情報です。
 今回は第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代です。
 昨年末にキーナン氏の就任が決定した「M1」の前任者、インドネシアの故スカルノ大統領が登場します。「M1」とは、東洋の金塊を管理し運用することを、本来の所有者の皆さん(≒ドラゴン・ファミリー)から任された人間のことです。
 また、現代史では大して脚光を浴びることがない非同盟運動(NAM)がキーナン氏のサイトでは度々重要視されています。スカルノ大統領って凄い方だったのですね。イルミナティが動かしてる国連なんぞより随分まともな国際会合なのに、余り報道されません。
 インドネシアやフィリピンの動向が金塊史で延々と語られるのもキーポイントです。日本軍がなぜ強奪した金塊を日本に直接運び込まなかったのか。やむを得ない事情があったと思いきや、それも全て計算の内とはorz いやはや悪知恵フル回転ですな。
 ケネディ大統領の暗殺に関しては、エイリアンの公表にも踏み切るとか諸事情あったようですが、敵側の使いっ走り小僧(の一人)が誰かをこの記事で明かしていたのが興味深かったです。スカルノとケネディとジョンソンの3人並んだ写真、波動的に違いとか感じます?東洋医学講座を真面目に受講された皆さま、コアな楽しみ方を是非どうぞ。(私は不真面目でしたので…ごにょごにょ…脱兎=3 )
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

5.00 M1に選ばれたスカルノとケネディの繋がり 
5.01 1945年にアジア諸国と西側がスカルノ大統領を“選出"する



1945年8月17日、スカルノ大統領は口座預け人たちの意を受けて、唯一本物の「選ばれし」管財人(M1)として知られることとなり、国連決議MISA第81704号「大規模自由作戦」の下、国際担保口座群を再開発目的のために監視し運用する任に就いた。
スカルノがM1に選ばれたのは、世界中の大半の金塊がインドネシアとフィリピンに運び込まれたからだ。

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年4月24日アンドルーズ空軍基地にて

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年4月24日アンドルーズ空軍基地にて


カナダ・オーストラリア・イギリス・インドとその他の英国植民地は、自分たちの黄金をいわゆる“難攻不落のシンガポール"へと送っていた。日本軍は、「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、インドネシア(当時はオランダの植民地)とフィリピン(当時はアメリカの植民地)にある、自分たちが主に建設した掩蔽壕へと、この金塊の内の大半を運び込んだ。

これがマラヤで連合軍が、日本軍に対抗するために十分な空からの支援と供給物資に恵まれなかった理由だ。シンガポールは陥落されなければならなかった。世界の殆どの富が秘密のシステムの中へと“消える"ことができるように、そしてそれによって金本位制が冗長になり不換通貨が現実のものとなるために。

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】


金塊はスイス商業銀行同盟、スイス・ユニオン銀行の口座で書面化され、スイス法務長官の保護下に置かれ、スイス国立銀行を経由して国際決済銀行(BIS)に登録され、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を形成するために積み上げられた。【※3.02章でも書きましたが、意味がはっきりしません。連邦準備制度という組織の資金源となるべく登録された大口の口座でしょうか?】


5.02 1955年スカルノと非同盟諸国がブレトン・ウッズに反旗を翻す



それは、非同盟諸国(NAC)と呼ばれたアジアやアフリカ諸国の発展のために不可欠の、歴史的な会合だった。主要な発起人はスカルノ大統領とインドネシアの元首相ルスラン・アブドルガニである【※原文ではこうなってますが、アブドルガニ氏は首相にはなったことがありません。55年のこのアジア・アフリカ会議(通称バンドン会議)の共同事務局議長を務めたルスラン・アブドルガニ氏は当時は外務次官で翌年に外務大臣に就任した方、バンドン会議開催を提唱したアリ・サストロアミジョヨ氏が当時のインドネシア首相なので、この二名のどちらか或いは両者と言いたかったのではないかと思われます】。

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】


アジアから29箇国、アフリカから6箇国の代表が参加した会議では、冷戦下において西側民主主義国と共産党国の間にある「中間の道」を歩むことを誓った。

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その当時アフリカやアジアや中南米に影響力の強かったヨーロッパ諸国だけでなく、アメリカ合衆国とソビエト連邦をも含めた列強による植民地支配と新植民地支配に対して、きっぱりと反対の意を表明したのだ。

【赤色がバンドン会議参加国】

【赤色がバンドン会議参加国】


インドネシア大統領スカルノはこの運動を推進するにあたって、大いに貢献した。最終目標は国際経済秩序の復興を促進することだった。スカルノの1955年バンドン会議は、史上初めての開発途上国同士の会合である。新しく独立を果たした国々のため、数々の好ましい発展を誕生させた記念すべき集まりとなった。


5.03 1961年アジア・アフリカ非同盟運動(NAM)の創設



1961年の非同盟運動(NAM)は1955年のバンドン会議から生じたものだ。運動に参加した115箇国は、やがて「第三世界」として知られるようになる。第一回非同盟諸国首脳会議はユーゴスラビアのベルグラードで1961年9月に開催され、その殆どの着想をインドネシア初代大統領スカルノ氏、インド初代首相ジャワハルラール・ネルー氏、エジプトの副大統領ガマール・アブドゥル=ナーセル氏、ユーゴスラビア大統領ヨシップ・ブロズ・チトー氏、ガーナ初代大統領クワメ・エンクルマ氏に負っている。

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年9月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年9月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】


彼らの活動は、非同盟諸国を主導する「発起五人組」として名をはせた。この五人は全員、冷戦下で西と東のブロックに挟まれた開発途上諸国が「中間の道」を歩むよう主張したことで有名である。

目標:非同盟運動は「参加国が大国の抗争の狭間で操り人形にさせられるという結末を生み出さないよう、独立した道を国際政治の場で作り出すことを目指すのだ。干渉を受けずに物事を決める権利、帝国主義や新植民地主義への抵抗、大国全てに対して中道の精神で接すること、この3つを基本姿勢として打ち立てる。追加目標としては、国際経済秩序の復興を促進することを目指す。」

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1961年、非同盟運動は国連加盟国の3分の2を占め、世界の人口の55%を形成していた。


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[YouTube]総統閣下は緊急事態条項にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 下のツイートのように、緊急事態条項というのは、全権委任法と言った方が、国民にその意味がよくわかると思います。
(竹下雅敏)
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総統閣下は緊急事態条項にお怒りのようです
配信元)


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配信元)

サウジアラビアによるイエメンの追悼式典に対する空爆とシリアの人道支援車列への攻撃の違いに混乱する米国務省報道官 

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカにもまともな記者が居るようで、サウジアラビアが主導する連合軍が、イエメンの首都で行われていた葬儀を空爆した事件を尋ねました。記者は、イエメンでのサウジアラビアによる空爆と、ロシアのせいにされている人道支援車列への攻撃の違いを尋ねたようです。
 報道官は混乱したようで、しばらく考えた後、サウジアラビアの場合は誤爆だったのに対し、ロシアの人道支援車列への攻撃は意図的なものだと述べたということです。
 事実は真逆で、サウジアラビアの空爆が意図的なもので、ロシアの攻撃はアメリカの偽旗作戦であり、ロシア軍はこのような攻撃を行っていません。アメリカが停戦協定を破り、シリア政府軍を攻撃したことに対する非難から目をそらせるために、自ら国連の人道支援車列を破壊し、それをロシアのせいにしました。
 アメリカというのは、このように平気で嘘つく悪の帝国なのです。今、スプートニクやウィキリークスのような、事実を報ずる所が多くの人に見られているため、彼らは窮地に陥っています。闇の活動は、真実の光が当たると消滅します。彼らが滅びるのは、時間の問題です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャーナリスト、シリアに関する質問で米国務省報道官を窮地に立たせる(動画)
転載元)
米国務省報道官ジョン・カービー氏はAP通信の記者マット・リー氏の尋ねたシリアとイエメンに関する質問に対し、返答に窮した。インディペンデントが伝えた。

水曜のブリーフィングで記者は報道官に対し、140人が死亡したイエメンの追悼式典での最近の空爆について尋ねた。イエメンのフーシ派蜂起勢力はサウジアラビア率いる有志連合をこの件につき非難している。

米国大統領府はこうした件と、当局がシリア、特にアレッポで、ロシア、シリア、イランを非難しているようなこととの間に差異を見出しているのかどうか気になる」と記者。
報道官は明らか混乱をきたし、「何らかの違いはあると思う」と述べた。

報道官はしばし考えた後、サウジ当局は公に事件の調査を発表した、と述べた。その点シリアではすべてが異なっており、シリア政府軍とロシア軍は「意図的に」民間の目標を爆撃し、調査するつもりはない、と報道官。

記者は対して、ロシアはシリアの人道支援車列への攻撃の責任者を見つけるよう呼びかけている、と指摘。
報道官は、ロシアはサウジほど「明らかに」それを行ってはいない、と述べた。



記者はまた、米国がシリアの場合には攻撃が「意図的に」行われたことを強調しながら、サウジの場合にはそうしていない、と主張。報道官はそのような発言はしていないと反論した。

報道官はサウジのイエメン爆撃は自己防衛を理由としていたとして正当性を主張した。イランがイエメンの蜂起勢力に供給するミサイルがサウジアラビアを脅かしているのだという。記者は、その論理で言えば米国がサウジやその連合におけるパートナーに供給した武器がイエメン市民を脅かしている、と述べた。

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TPP、今日から審議入り 野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り成立は確実か 〜TPP野党分断工作とIR推進法案成立をバーター取引する維新〜

 TPPの国会承認に向けて、今日から審議入りのようです。野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り、成立は確実な状況です。野党の中には、維新の会も含まれるわけですが、自民別働隊とも言われている通り、野党分断や強行採決の批判逃れのためには、非常に有難い存在のようです。
 昨日、自民党と維新の両幹事長が会談していますが、維新がTPP成立に協力する代わりに、自民は維新が待ち望んでいるIR推進法案の今国会成立に協力し、二階氏は「よく分かっている」と対応したようです。
 "続きはここから"以降にIR推進法案の分かりやすい解説があります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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与党が「維新」取り込みを・・・TPP審議入りで攻防激化(16/10/13)
配信元)

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引用元)
10月13日、自民党の二階俊博・幹事長、日本維新の会の馬場伸幸・両幹事長は、国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案について、14日の衆院特別委員会における審議入りで一致。

(中略) 

一方、馬場氏はIR推進法案の今国会における成立について協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と対応した。

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