アーカイブ: 政治経済

[YouTube]ア・マーリ総統閣下は不起訴処分に暗躍したという黒川さんの昇格人事にお怒りのようです

竹下雅敏氏からの情報です。
 最後の一言で、採用を決定いたしました。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ア・マーリ総統閣下は不起訴処分に暗躍したという黒川さんの昇格人事にお怒りのようです
配信元)

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略 〜アメリカ政府との戦いになるドゥテルテ大統領〜

竹下雅敏氏からの情報です。
フィリピンのドゥテルテ大統領が、実はかなりまともな人物だということがよくわかる記事です。欧米のメディアが権力にすり寄る売女、あるいは権力の道具だと知っている者にとって、欧米のメディアが悪しざまに罵る人物は、彼らに都合の悪い人物であって、報道はかなり割り引いて見なければならない事は常識です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の政治姿勢は非常に単純で、麻薬犯罪との戦い、テロ組織アブ・サヤフの根絶、経済改革、自立した外交ということのようです。実にまともな政策で、こうした基本政策を着々と実行する大統領が高い支持率であるのは当然です。
 記事にあるように、麻薬組織とテロ組織アブ・サヤフは、アメリカが属国を支配するための道具です。基本的に、これらの組織はアメリカによって作られたと言って良いものです。“イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の…世界支配の野望と同期している”とあるように、アメリカにとって都合の悪い政権は、イスラムのテロ組織の標的になるわけです。実際に彼らを訓練し、指示を与えているのがアメリカだというのは、イラク、リビア、シリアを見れば明らかです。
 非常に簡単に言うと、アメリカに忠誠を誓っている限り、小泉政権も安倍政権も長期政権を維持出来る。しかし、アメリカから離反するそぶりを見せると様々な嫌がらせを受け、最終的には日本でテロが続発するということになるわけです。
 ドゥテルテ大統領は、経済の改革と自立した外交のために、中国との関係強化を必要としています。しかしこのドゥテルテ大統領の考えは、中国包囲網を築きたいアメリカ、日本の思惑とはズレてきます。現在、ドゥテルテ大統領は自立した外交のために、国内の米軍基地を排除しようとしています。これはアメリカを激怒させ、早い話がドゥテルテ大統領暗殺に至る流れとなります。
 ドゥテルテ大統領にとって麻薬組織との戦いは象徴的なもので、実際にはアメリカ政府との戦いのはずです。彼が麻薬組織との戦いを戦争に例えているのは、このためです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略


or-37947

Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation


2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、(中略)…マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。(中略)…アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。

(中略) 

ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。

(中略) 

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。

(中略) 

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。(中略)…イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。

(中略) 

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

(中略) 

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。

(中略) 

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。

(中略) 

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。

(以下略)

[ParsToday]アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立 〜9.11テロがアメリカの自作自演だった事を認識する法案〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が成立しました。オバマ大統領が拒否権を発動していましたが、上院下院ともに再度採決を取り、圧倒的多数で可決したようです。
 オバマ大統領が危惧しているように、この法案によってサウジアラビアの次に、イスラエル、“回りまわって米国が非難される”結果になります。いずれ人々は、9.11テロがアメリカの自作自演だった事を、当然のことのように認識するでしょう。そのきっかけが、この法案なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカ議会で、大統領の拒否権を覆し法案成立
転載元)




アメリカ議会の上院と下院が、オバマ政権下で初めて、大統領の拒否権を覆して法案を可決しました。

イルナー通信によりますと、アメリカの上院で、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が可決された数時間後に、下院でもこの法案が可決されました。

アメリカの上院は今年5月17日、9.11調査特別委員会の情報に基づき、サウジアラビア政府に遺族への賠償金を請求できる法案を作成しました。特別委員会の報告は、サウジアラビア政府をこの攻撃への関与、関係者への資金援助で非難していました。

オバマ大統領は先週金曜、この法案の可決はアメリカの国家安全保障と外交特権を脅かすことになるとし、共和・民主両政党の議員による前例のない支持により可決されたこの法案に拒否権を行使しました。

28日水曜、アメリカの上院は短時間の会議で、この法案に関して再度採決をとり、賛成97、反対1により可決し、オバマ政権の8年間で初めて、大統領の拒否権を覆しました。

アメリカの下院も、上院の投票から数時間後に、この法案について採決をとり、最終的に348人の賛成により、法案を成立させました。オバマ大統領は法に従い、この法規に署名することになります。

アメリカでのこの法の施行により、サウジアラビアと西側の関係に大幅な変更が生じることになると見られています。

————————————————————————
危険な兆候、米議会がオバマ大統領の拒否権を無視
転載元)
米議会はオバマ政権下で初めて大統領の拒否権を覆した。

拒否権が覆されて成立したのは2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件で犠牲者の遺族らが外国の政府および市民に対して訴訟を起こすことを許す法案。法案はこのテロリストらへの支持を表明したとして再三にわたって非難を受けているサウジアラビアを主に対象としたもの。

9月23日、米下院は全会一致でこの法案を採択したが、翌24日、オバマ大統領は同盟国との関係悪化を望まないとしてこれに拒否権を発動した。

ロイター通信の報道では議会の投票では348人の議員が大統領拒否権を覆すことを支持し、反対を唱えたのはわずか76議員だった。

大統領の拒否権が覆され、法案が成立した背景には下院の大多数が共和党員で民主党出身の大統領への批判を定期的に繰り返している事情があるのみならず、今回は同じ民主党の議員らも大統領拒否権を覆す側に回ったことがある。

オバマ大統領は今回の拒否権覆しを
「危険な兆候」であり、回りまわって米国が非難されかねないと危惧感を表し、議会側からの外交行動は「予期していなかった」と語っている。

先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領になってから罵詈雑言が増えたと告白した

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
配信元)

自民・TPP特別委理事がTPP法案を「強行採決で頑張る」→「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪 / 国際的にもきわだっている安倍政府の売国ぶり

 29日、自民党の福井照・TPP特別委理事がTPP承認案に関し「強行採決で頑張る」とおバカ発言。その後「安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない」と謝罪し、辞任しました。
 ドイツでは、TPPをはじめとする新自由主義の自由貿易協定に反対するデモに32万人が参加したとのことですが、"続きはここから"以降の記事を見ると、フランスやドイツ政府などが、相次いで米国の自由貿易協定から距離をおく発言をする中で、わざわざ訪米までして、TPPの承認・関連法案を成立させることを誓った安倍政府の売国ぶりが、国際的にもきわだっているのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
法案を「強行採決で」 自民・TPP特別委理事が失言(16/09/29)
配信元)

————————————————————————
自民TPP特別委理事 強行採決発言で辞任へ
引用元)
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。

(中略) 

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。

(以下略)

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

アメリカ大統領選の行方と“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでの内戦をロシアが画策しているとは思えませんが、ロシア、中国が、アメリカで内戦が起こる可能性を考えているのは確かだと思います。
 昨日紹介したフルフォードレポートでは、アメリカ大統領選の行方に関して、様々な情報源の主張が書かれていました。 CIAと国防総省の情報源は、共に“ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも米国の次期大統領にはならない”と言っていました。 CIAの方は、バイデン副大統領が大統領になり、副大統領候補のティム・カインにすぐに置き換わるということでした。しかし、国防総省の情報源は、バイデンが大統領になるのは“災難である”とのことでした。白龍会は、“カナダの首相ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”案を推奨していました。
 9月6日のフルフォードレポートでは、ジャスティン・トルドーが中国を訪問した際にスーパースターのように扱われ、その結果AIIBに参加する意向を公表したという事でした。記事では、ジャスティン・トルドーは白龍会によって北米の良きリーダーとして推奨され、中国は彼を超VIP待遇として扱ったということでした。これらの情報を考慮すると、白龍会と中国はアメリカでの内戦をひそかに待っているのかも知れません。
 ヒラリーもトランプも大統領にはならないとすれば、オバマ政権が何らかの偽旗事件を引き起こし戒厳令を敷くか、例えば、北朝鮮での核の先制攻撃のような大事件を引き起こさなければあり得ない話だからです。トランプ氏の後ろ盾であるペンタゴンが、このようなオバマ政権の陰謀を黙って見ているはずがありません。オバマ政権がこのような事を実行しようとすれば、まず間違いなく内戦となります。こうなると、ロシア、中国の支援を受けたペンタゴンとカナダの軍VSオバマ政権と国連軍という形になりそうです。どう考えても、オバマ政権側に勝ち目はありません。こうなると、白龍会が推奨している、“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性が出て来ます。
 今回の記事は、ロシア、中国がこうした可能性を考えて、準備をしていることを示すものです。フルフォード氏は“主要な権力闘争と変化は10月”だとしていましたが、年末までに巨大な変化が起きる可能性があることを見ておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/09/war-on-all-fronts-be-ready-folks-2845452.html
(概要)
9月28日付け

ロシアと中国は先頭に立ってアメリカで内戦を勃発させようとしています。

(中略) 

ロシアとBRICSが先週行った3つのこととは。。。

1) 9月17日に、アメリカがシリア・ロシア軍事基地を空爆した直後に、ロシアと中国は、携帯用ICBM(最新式各ミサイル)をヨーロッパ、日本、アラスカ、フィリピンに照準を合わせて国境沿いに配備し、これらの国々をいつでも攻撃できる状態にした。

(中略) 

2009年に北朝鮮メディアは、ヒラリー・クリントン米国務長官が112発の核兵器、12人の民兵、1台のミサイル台を北朝鮮に与えたと伝えていた。

(中略) 

2)

(中略) 

インターネット・セキュリティに関して、ロシア人よりも、ウィンドウズ10を再プログラミングしている中国人のマイクロソフト・プログラマーを警戒するべきである。マイクロソフトやボーイングなどは中国に拠点を移したため、現在、マイクロソフトを支配しているのは中国である。アメリカのインターネット・セキュリティは中国の手の中にある。

(中略) 

3)

(中略) 

もはや世界中が兵器を含む米製品についての信用を失い、アメリカとの取引協定をキャンセルしている。
同時に多くの国々が世界貿易において米ドルや米財務省中期債権を使うのを拒否している。

(中略) 

例えば、ドイツ銀行は米国内に複数の支店があるが、彼等は米司法省に対して140億ドルの罰金を支払わないと伝えている。
メルケル首相はドイツ銀行をベイルアウトしないと言った。米ナチスが支配してきた経済は崩壊しつつある。