◆米国ＣＩＡ「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補＝国際安全保障担当）が１０月２５日、東京国際大学（倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市）で開かれた「国家安全保障シンポジウム～安全保障を考える」（ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催）の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、以下のように力説した。

　「ちょっと例を挙げてみたいと思います。皆さん、これを気に入られるかどうかわかりませんが、領土問題を中国との間で、尖閣諸島の問題を有しております。韓国はドクト、日本は竹島という、いわば『岩』できたそういう領土をめぐっての紛争があります。どのような領土紛争についても、国際司法裁判所に提起する用意がありますということを言明すれは、韓国はもちろん『NO』というかもしれませんが、日本は喜んでこの争いを国際裁判所に訴えますと言ったということは有利な立場に立てるということです。尖閣諸島に関しては、恐らく中国も拒絶するでしょう。しかし、日本がやはり言明をした、喜んで国際司法裁判所にかけても良いと言ったということは、やはり有利な立場に立てるということです。ですから、ソフトパワーを活用するということになれば、単純な簡単なことですので、こういうことを表明すればどうかということを外務省の大臣に聞いてみました。ただそうすると、中国と日本との間で、尖閣諸島をめぐって領土紛争そのものがあるということを認めてしまう、そういうことになるからだめだと言われました。そこで私はこう言ったわけです。『世界にとって、領土紛争があることは、もう明らかじゃありませんか。もう皆知っているじゃありませんか。だから、ソフトパワー的に考えれば喜んで国際裁判所にかけましょうと言ったほうが勝ちじゃありませんか』と言ったわけです。これはあまりにも形式的な法的な立場から日本は、これを拒絶している。これは間違っていると思います」

やはりジョセフ・ナイ教授が指南しているように物事を単純明快に考えて、日本政府、すなわち、安倍晋三首相は、外務当局に「国際司法裁判所に提訴せよ」と淡々と命じればよいのである。近代民法の原則の一つに「権利の上に眠る者は保護されず」というものがある。国際司法裁判所に提訴という方法で、「権利を主張し続けること」が何よりも肝要である。