2015年7月29日 の記事

[マスコミに載らない海外記事]DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカも日本と同様で、国民の圧倒的多数の民意を無視して、大企業(モンサントなど)が利益を得る法案が下院で通過したとのこと。最終的に法案が通りオバマが署名すれば、半ば強制的に国民はGMO食品を食べさせられることになります。
 TPPによって日本も同様になります。連中は、自分たちはオーガニックで、庶民にはGMO食品を強制するつもりなのです。軍事だけではなく、環境、健康といったレベルでも、世界中に混乱を作り出し拡大しているのがアメリカであることがよくわかります。まさに悪の帝国。闇の司令官オバマ。
 ところが、アルコーンからもたらされるチャネリング情報を銀河連邦から来ていると錯覚しているチャネラーやライトワーカーには、オバマが光の天使に見えるようです。闇に堕ちた者は、光が闇に見え、闇が光に見えます。彼らは世界に調和をもたらしているつもりなのですが、現実には、エゴから闇の片棒を担ぐ存在になっています。残念ながら、今さら気づいても遅いという状況です。
 連中の思惑がすべて崩れ去るためにも、現状の金融システムは崩壊せざるを得ないとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法
転載元より抜粋)
廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation


2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

 ・GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を
  打って阻止し
 ・“GMO禁止”地帯を無くし
 ・伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をする
  には、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
 ・“自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、
  企業がパッケージに“自然”と表示できる
ようにし; 更に
 ・遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、
  遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と
  表示するのを認める。


GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。

90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。

次の戦場は、アメリカ上院だ。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。’

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl: http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

[竹下雅敏氏]安保法制関連の画像をいくつか集めてみました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 安保法制関連の画像をいくつか集めてみました。“続きはこちらから”以降は、おまけです。
(竹下雅敏)
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[オレ的ゲーム速報@JIN 他]【悲報】スマホを使いすぎると『デジタル記憶喪失』に陥る事が判明!記憶力低下してないか今すぐこれでチェックしろ! / スマホの電磁波でで不妊症になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミーアキャット代表には、すでに発症していると思われる節があります。詳しいことは、代表に聞いてもらうのが一番。
 後半の記事では、スマホが“男性の精子の質を低下”させるとのことで、記事では“携帯電話を胸ポケット…に入れるようになりました”とありますが、女性の場合、乳癌になる確率が高くなるようです。
 ロシアでは電子レンジは禁止されています。記事では“IH電磁調理器もかなりやばい”とありますが、私もそう考えています。
 特に問題なのは、無線LANのようで、今後小学校などで、こうした有害な環境下に置かれる子供たちが心配です。スイスのように、早く日本も有線を義務付けるべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悲報】スマホを使いすぎると『デジタル記憶喪失』に陥る事が判明!記憶力低下してないか今すぐこれでチェックしろ!
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スマホの電磁波でで不妊症になる
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[リテラ]学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない! 〜ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 SEALDsのデモがよほど気に入らないらしく、政務調査会の要職にある人物が、デマツイート。さらに、安倍首相のお気に入り議員がバックについている、ネトウヨ地方議員がブログ上で脅迫とのこと。やはり安倍政権は、自分たちに反対する市民を“過激派 在日 チンピラ”と考えているようで、彼らの中ではテロリストと同義だろうと思います。確か石破は、官邸前の抗議デモをテロと発言したように記憶しています。
 記事の後半では、公安が“デモ参加者の情報を集めている”とのことで、やはり脅しの材料に使うためのようです。“今回は官邸の意向もある”とのこと。最悪のチンピラ政権ですが、ガヤトリー・マントラでしっかりと身を守ってください。中身の無い張り子の虎のような連中なので、国民から批判を受ければ、皆一斉に逃げ出すような度胸の無い連中です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり...安倍政権の体質は中国共産党と変わらない!
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[狂騒のパジェント]安倍氏、「保守とは何か」を語る 〜安倍首相、深見東州氏の「サクセス登龍門」に出演→自民総裁→首相へ〜

 安倍首相が2012年5月29日に半田晴久(深見東州)氏の「サクセス登龍門」という番組に出演し、安全保障や保守について語り、その年の9月に自民党総裁となり、12月に内閣総理大臣に返り咲き、まさに“サクセス登龍門”になっていたことが興味深いです。
 また半田晴久(深見東州)氏は、「第3次アーミテージ・ナイ報告書」に酷似した政策提言をしている、「日本国際フォーラム(アメリカのCFR外交問題評議会を範として発足)」の理事であり、最近まで安倍首相もそこに参与として加わっていたようです。
 そして、半田晴久(深見東州)氏は、CSIS(戦略国際問題研究所)のアジア太平洋部門のパシフィックフォーラムCSISの理事でもあります。
 また半田晴久(深見東州)氏は、新興宗教団体「ワールドメイト」の教祖でもあり、自らを「三千年に一人の大神人」と呼び、2020年までに世界連邦政府を樹立し、“弥勒の世”を目標に布教活動中です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍氏、「保守とは何か」を語る
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政治プレーヤーたちの系譜 - 日本国際フォーラム~CSIS(戦略国際問題研究所)
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パシフィックフォーラム CSIS
転載元より抜粋)
パシフィックフォーラム CSIS(Pacific Forum CSIS、パシフィック・フォーラム・シーエスアイエス)は、1975年に独立シンクタンク「パシフィック・フォーラム」として設立され、その後ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所(CSIS)のアジア太平洋部門となる。日本では公益財団法人東京財団が公開セッション等を共催している[1]。

概要 1975年に、武装紛争から脱却するための外交政策の研究部門として、リアアドミラル(英語版)・ロイドR. ジョー・ヴェイシーにより設立された。

ホノルルを拠点とし、アジア太平洋地域の学術組織、政府組織、企業などのリーダーと協力して政策討論や分析を行っている。政治、安全保障、経済および海洋政策問題の協力的政策の活性化に重点をおいている。

理事会共同議長は、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイ。理事長はラルフ・コッサ。日本在住の理事として、半田晴久、宮内義彦、大河原良雄が在籍している。

日本の団体では、羽生次郎が会長を務める笹川平和財団、半田晴久(深見東州)が会長を務める特定非営利活動法人世界開発協力機構(WSD)がフェローシップ・プログラムの提携を結んでいる。

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