池上彰さんの番組で「アーミテージ・ナイレポート」まできた。

なかなか頑張ってますね池上彰さんの番組。紹介するのがギリギリ限界だと思いますが、それでもテレビではほとんどと言っていいほど報道されてない内容ですからね。まぁ法案が通ってから報道されても今更感はあるんですが。 pic.twitter.com/fVga3QvHOa

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月20日

12/19に「トランプ大統領」が正式に決まって、ジャパンハンドラーの影響力が薄まる状況になってやっとテレビ番組が報道しだすこの遅さ。本来なら2012年段階で報道しないといけなかったんですよ。報道しないから2012年末に政権交代が起こって忠実に実行されるに至ったわけです。 pic.twitter.com/bfMsfQ4tiV

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2016年12月20日

(前略)　

　

(中略)　

彼らは、日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国･ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました

(中略)　

ディビットﾞ･ロックフェラーが2011年に失脚し､代わってジェイコブ･ロスチャイルドが世界覇権を手にしたという情報が出ています

(中略)　

ジャパンハンドラーズは､親分が失脚した後も､利権を手放す気はなく､安倍晋三らを脅してTPPなど､自分たちのやりたい政策を日本に押し付け､日本の支配を続けていました

(中略)　

トランプ大統領の誕生で、(中略)…対日構想が変化するならば、ジャパンハンドラーズは、総入れ替えになるのは必然です

(中略)　

キッシンジャー博士も、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという

今度はAIIBに入れという指示が出るかも知れないですねぇ。。。

(以下略)　

＜岡田　充（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員＞



ドナルド・トランプ（写真facebookから）の勝利は、下降し続けてきた米国による一極支配時代の終末を決定づけた。支離滅裂に見えるトランプの登場で、米国は「イデオロギー外交」から実利重視の「取引（ディール）外交」に転じ、駆け引きが得意な中国と取引外交を演じるだろう。「日米同盟基軸」しかすがるものがない安倍政権は、米中両主役の下で“脇役”に置かれる。政権移行チームが確定していない中、「藪にらみ」のそしりは免れないが、敢えて米中関係を展望する。

「ハシゴ外し」が始まった

「はっきり言って外務省にとって想定外。いったいトランプ陣営の誰に電話すればいいのか」。旧知の外務省幹部はトランプ当選直後こう本音を打ち明けた。安部晋三首相が慌ててトランプ会談をセットしたのも、焦りの裏返しである。トランプは選挙運動中、米軍駐留費用の増額や日本と韓国の「核武装容認」をほのめかしたから、懸念は当然である。

官邸は、安倍晋三首相が主要国リーダーとして18日初めて会談したことを誇る。当選一週間後にやっと電話会談し、大国の鷹揚さを見せた中ロ首脳は、日本政府の焦りようを冷笑したのではないか。ニューヨークでの会談で安倍はトランプを「信頼できる」とたたえたが、会談内容は明かさなかった。これに先立つ電話会談では、トランプは「日米関係は卓越したパートナーシップ。この特別な関係を強化したい」と「同盟強化」を約束した。しかし発言内容がころころ変わるトランプのこと、安心できない。

安倍が成長戦略の柱に据えてきた環太平洋経済連携協定（TPP）は、オバマ大統領が批准を諦め、「臨終」を迎えた。

政権が最も恐れているのは「日本外し」だ。TPPに続いて、アジア回帰の「リバランス政策」も見直される可能性がある。そうなれば、安部が「正義の拳」を振り上げた南シナ海での「対中包囲網」政策も、米国抜きという「ハシゴ外し」に遭う。安倍政権にとって最悪のシナリオだが、外務省幹部は「どうすれば日本はトランプの関心をつなぎとめられるだろうか」と明かす。米国にすがるしかないサムい舞台裏が透けて見える。

二つの不変要因

主題は日米関係ではない。だが米中関係とは、鏡に映った日中関係の裏返しの姿でもある。東京が恐れている事態を北京は大歓迎し、「逆も真なり」なのだ。冷戦期の「ゼロサム・ゲーム」そのものだが、最悪の状態が続く日中関係の反映である。その北京のトランプ観はこうだ。「ヒラリーが当選していれば、中国との消耗作戦を継続するだろう。（新政権が）取引外交をするなら歓迎だ」（在京中国外交筋）

変数が多く予測が難しい時は、不変要因を抑えることである。トランプが選挙中強調したのは（１）経済は保護主義（２）外交・安保は孤立主義―の二本柱だった。この二本柱を踏まえ不変要因を抑える。第一は米一極支配の幕引きと多極化の始まり。「アメリカを再び偉大な国に」という願望とは真逆の世界である。英国のEU離脱決定を含め、世界で内向きな「自国第一主義」が幅を効かせ、「パラダイム転換」が進む。

第二に、普遍的価値を掲げるイデオロギー外交から「取引外交」への転換。不動産王トランプにとって「ディール」は得意中の得意。選挙戦では、同盟関係の根本的見直しなどを掲げ、「自国第一」の実利主義を鮮明にした。



取引外交とはなんだろうか。その典型が、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問だ。=北京で習近平と握手を交わすドゥテルテ。比大統領facebookから＝南シナ海紛争を棚上げし、鉄道などインフラ整備などに約1兆5500億円もの経済支援を北京から獲得。おまけにスカボロー礁での操業も認めさせた。現場海域ではフィリピン巡視船もパトロールを再開したという。仲裁裁判所に訴え、「法の正義」というイデオロギー外交を進めた前政権とは一転、実利を勝ち得たのである。先の中国外交筋は「日米が提供したものはフィリピン民衆に合わない。彼らが望んだのは経済発展と豊かさ」と述べた。

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