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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米主導の侵略戦争で発生した難民問題でEUは今でも混乱しているが、新たに米国も混乱の原因に
引用元）
櫻井ジャーナル 17/2/1
移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。
(中略)
移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東／北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。
ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。
(中略)
移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東／北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。
ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。
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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/1/31
'This is not a Muslim ban!' Trump defends his 'extreme vetting' order as he says Obama created the list of seven targeted countries and did the SAME THING to Iraqi refugees in 2011
（概要）
１月３１日付け
日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。
(中略)
トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の４０ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。
(以下略)
１月３１日付け
日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。
(中略)
トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア（無期）、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の４０ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。
(以下略)
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イスラム教徒に対するトランプ氏の新たな決定
転載元）
ParsToday 17/1/29
アメリカのトランプ大統領が、外国のテロリストのアメリカ入国から国民を守るため、と称し、イランをはじめとするイスラム7カ国のアメリカ入国を制限する大統領令に署名しました。
(中略)
この大統領令の対象には、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアが含まれています。
(中略)
こうした中、アメリカでこの数年に起こったテロには、この7カ国の市民が関与していたでしょうか？ それとも、テロを行った実行犯の多くは、アメリカの友好国の出身者だったでしょうか？
(中略)
今回の大統領令は、テロ支援国、緊急の脅威と見なされる国、アメリカが非常事態を宣言した国、国土安全保障省の懸念の原因となる国や地域に含まれる国、すなわち先に挙げた7カ国を対象にしています。
(中略)
今回の大統領令により、アメリカのイスラム教徒の間では、反イスラムの雰囲気が高まり、イスラム教徒に敵対する行動が増加するのではないかという懸念が高まっています。
(中略)
ごく一部の暴力的な行動をすべてのイスラム教徒に関連付け、このような不公平な対応を取るのは正しいことでしょうか？トランプ大統領によるイスラム教徒のアメリカ入国制限は、実際、アメリカの国内外のイスラム教徒に対する集団的処罰に相当するのです。
(中略)
この大統領令の対象には、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアが含まれています。
(中略)
こうした中、アメリカでこの数年に起こったテロには、この7カ国の市民が関与していたでしょうか？ それとも、テロを行った実行犯の多くは、アメリカの友好国の出身者だったでしょうか？
(中略)
今回の大統領令は、テロ支援国、緊急の脅威と見なされる国、アメリカが非常事態を宣言した国、国土安全保障省の懸念の原因となる国や地域に含まれる国、すなわち先に挙げた7カ国を対象にしています。
(中略)
今回の大統領令により、アメリカのイスラム教徒の間では、反イスラムの雰囲気が高まり、イスラム教徒に敵対する行動が増加するのではないかという懸念が高まっています。
(中略)
ごく一部の暴力的な行動をすべてのイスラム教徒に関連付け、このような不公平な対応を取るのは正しいことでしょうか？トランプ大統領によるイスラム教徒のアメリカ入国制限は、実際、アメリカの国内外のイスラム教徒に対する集団的処罰に相当するのです。
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しかし、イランはこの大統領令で入国を制限した国の中にサウジアラビアが入っていないことを暗に非難しています。そして、トランプ大統領の今回の大統領令の真の目的は、アメリカが気に入らない国々の市民に圧力をかけることだと考えているようです。
私もテロリストの黒幕的存在であるサウジアラビアが対象国に入っていないことに疑問を感じていました。ソフトバンクの孫正義が提供するお金の出所はサウジアラビアだったという事なので、こうしたことが何か影響があるのかとも思いましたが、“続きはこちらから”以降のカレイドスコープの記事の中に、今回の措置の“本当の目的”を理解する重要な情報がありました。記事の中で太字にしている部分です。これを見ると、この件はテロリストの入国阻止も含め、それ以上にアメリカでのカラー革命を阻止するための措置ではないかと思いました。
現在の戦いは、プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロスという構図だと思います。プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を本気で滅ぼすつもりでいます。習近平氏も、ロスチャイルド家の権力を剥奪するつもりのようです。状況的にロスチャイルド家には全く勝ち目のない戦いだと見ます。彼らの時代は終わりつつあります。