注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
https://www.independent.co.uk/news/world/europe/bilderberg-group-conspiracy-theories-secret-societies-new-world-order-alex-jones-a8377171.html
そして何より、来週12日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による首脳会談がシンガポールで開催される。この米朝会談は、「朝鮮半島和平」のほか「日本を含む東アジアの今後」や「東西の関わり方」など、今後の議論にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
その他にも「戦後秩序の変化」の兆しを思わせる動きとして、先週5月31日にトランプ政権が日本と中国に続き「EUやカナダ、メキシコに対しても鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を発動する」と発表した。また、トランプ政権は「ドイツ車の輸入制限」も視野に入れている。ペンタゴン筋は、これらの措置を起爆剤にして、トランプは既存の「世界通商の仕組み」を変えようとしているのだと伝えている。
さらにはEUにおいても、これまでの体制を脅かす変化が生じている。その1つが、イタリアのEU懐疑派(第1党の「五つ星運動」と極右の「同盟」)による新連立政権の誕生だ。また同日1日、スペインでもマリアノ・ラホイ首相に対する不信任案が可決され、政権交代が実現した。これらの動きが「南ヨーロッパ」と「ドイツを中心とする北ヨーロッパ」の間のユーロやEU体制をめぐる議論...(以下有料部分)
名称変更は、東シナ海や南シナ海への海洋進出を強める中国に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を強化するトランプ米政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。管轄地域はこれまで通り、太平洋からインド洋までと変わらず、在日米軍や在韓米軍などを統括する。
マティス氏はハワイ州の真珠湾の米軍基地で行われた司令官交代式で「太平洋やインド洋の同盟国とパートナーとの関係は地域の安定を維持するために重要だ」と指摘。「米国に挑戦しようとする者への準備はできている」と強調した。
(以下略)
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記事でも、来週12日に予定されている米朝会談は、“東アジアの今後…の議論にも大きな影響を及ぼす”ことになると書かれています。開催場所がシンガポールか否かは何とも言えませんが、極めて大きな出来事であるのは間違いありません。
その証拠に、マティス米国防長官は、“米太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更した”とあります。アメリカがインドを取り込みたいと考えているのがよくわかります。目的は、“中国に対抗するため”です。
“続きはこちらから”以降をご覧になると、この目的のために、米国は“フィリピン軍の近代化に協力して行く意向”とのこと。記事にある通り、アメリカとフィリピンは、ドゥテルテ大統領のもとで緊張関係にあります。ところがドゥテルテ大統領とトランプ大統領の関係は悪くありません。
だとすると、ドゥテルテ大統領が敵視しているのはディープ・ステートだということになり、トランプ大統領と米軍とは共闘できるということでしょうか。
ドゥテルテ大統領がアメリカの陰謀に絡め取られたとの見方も出来なくはないのですが、記事の最後に書かれているように、ドゥテルテ大統領はかなり頭の良い人で、米軍がドゥテルテ大統領を操るのは無理だと思います。