被災の状況が明らかになるにつれ、緊急に求められる支援の情報が大切になってきます。金魚の○ンのような記者クラブではなく、実情を正しく伝えてくれる報道が必須であると同時に、国民の役に立つ政治手腕を見極める時でもあるようです。
　厚労省は、豪雨災害の被災８府県（高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛、岐阜）に対して、医療費や介護サービスの一部負担の減免を求める事務連絡を出しました。共産党の要求に応じたものとのことで、早急に応えた行政の措置が生かされるよう、必要とする被災者に情報が届くよう報道も積極的に伝えて欲しい内容です。
　12日には、まさに被災者の声を代弁し、国民を代表するにふさわしい山本太郎議員の質疑がありました。今回の非常事態に至る政府の対応について気迫の込もった批判から始まりましたが、しかし、最も見るべきは批判に留まらず、今、本当に必要なことのために質疑でもって大臣、官僚たちを動かしてしまったことでした。
「過去の自民党であれば、こんな災害対応はしなかった。与党の先生方も内心ではカジノどころではないと苦しい思いをしている。与党の皆さんが総理に対してダメを言うべきだ。」と畳み掛けた上で、石井国交相が山本太郎議員の求めに応じて、異例の対応でボランティアの手続きを簡素化したことを素直に感謝し（17:00〜）、さらに関係省庁の参考人から被災地の感染症、水害による住宅被害の問題点を引き出し（19:35〜）、「水害後２週間が勝負」と言われるリミットに向けて、いつしか全体で対応する機運を作り出していました。
被災現場の復旧ボランティアをよく理解している太郎議員らしい丁寧な行き届いた要望に対し、石井国交相も担当の官僚も心なしか誇らしげに検討を進める答弁が新鮮でした。
すぐにも小型のショベルカーが必要であること（25:00〜）、それを手配できるデータベースの作成が求められること、復旧作業に使える国からの補助金や交付金の種類を全国の人々に周知して欲しいこと、それも単なる通達ではなく、被災者の人々に直接伝わる方法でインフォメーションして欲しいと、あくまでも被災者目線で細やかに要望しています。そして質疑時間ギリギリまで、避難所の改善案としてホテルや旅館の空室をマッチングさせるシステムを提案し、国交省の依頼を確認するに至りました。
全編ハーバービジネスオンライン誌上に書き起こしをされています。
　一言も聞き逃せない激しく厳しく愛ある質疑でした。