2018年10月22日 の記事

満州王朝の正当な後継者である張勝植氏が、日本の真の歴史を記した本を出版するということで、国家非常事態対策委員会に顔出し出演!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は衝撃的。顔出しで、満州王朝の正当な後継者が、日本の真の歴史を記した本を出版するということで、出演しています。早速、本の予約注文をしました。この本の内容紹介と出版社からのコメントを見ると、著者の張勝植氏は、古庄團(ふるしょうだん)の7代目で、4代目は、大室寅之祐すなわち明治天皇だということです。BIS、FRBの基金の正当な後継者は、基元(大室寅之祐、明治天皇)とその直系子孫だと書かれています。だとすれば、基金の正当な後継者は、今上天皇ではなくこの張勝植氏だということなのでしょうか。
 謎の多いMSA資金の大元のゴールドの所有権が誰にあるのかが、この本を読むとわかるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BISの金塊は日本のもの
転載元)
満州王朝の末裔「張勝植」を招待した。


 
・本は出版した。明治天皇について10/30に出版した『朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇』

出典:Amazon
(出典はシャンティ・フーラが挿入)


・満州の金ではなく、日本の金である(山梨と九州で作った)
・1947年に欧米のために使われた。
スイス山の中に70万トン(天皇の金、日本の公の金)
他国は16% ロスチャイルド8%を使える。
・明治天皇の朝鮮名「張基元」1971年に亡くなった。
今年、その借用の期限がくる。
このBISの運用益の75%は日本の物と言うことか。板垣が言うMSA資金の運用益と言っているのはこのことか
(以下略)

報道を含めた各界の要人に、あべぴょんの毒饅頭を食った者がかなり居る! ~その資金は、あべぴょんのばら撒く海外援助金の5~15%のキックバック~

竹下雅敏氏からの情報です。
 報道を含めた各界の要人に、あべぴょんの毒饅頭を食った者がかなり居るとのことです。ツイートの写真を見ると、納得。
 “続きはこちらから”では、その資金があべぴょんのばら撒く海外援助金のキックバックから来るとしています。これは、予想した通りで、記事によると、“おおむね5%、多い時は15%のキックバックを確約した上で、援助している”とのことです。引用元の記事では、2017年1月までにばら撒いた金額を、およそ28兆円としています。これの5%から15%が、あべぴょんの秘密口座に振り込まれるということなのでしょう。
 なぜ、野党が安倍政権打倒の決定打とも言える「詩織さん事件」や「ケチって火炎瓶」を追求しないのかが、よくわかります。党首は、毒饅頭を食っているわけですね。クリーンな山本太郎氏はしっかりと追求しており、これからも追求するつもりのようです。
 ところで、この海外援助金がどこから出ているのかが謎ですが、おそらく特別会計で、原資は板垣英憲氏の言うMSA資金の運用益ではないでしょうか。板垣英憲氏の情報によれば、“安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「MSA資金」から分かっただけでも不正に「816兆円」と保証金を抜き取っていた”と書かれています。
 私も含めてほとんどの国民は、MSA資金はもちろん、特別会計のことすらよくわかっていません。ここを解明しようとした石井紘基議員は殺されました。おそらく、MSA資金と特別会計について一番よく知っているのは、小沢一郎氏だと思われます。自由党の定例記者会見で、この辺りのことを小沢氏に聞いてもらえるとありがたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)
(前略)
 いま太田と公明党の代表である山口は、安倍の毒饅頭組を代表している、と内外から評されている。

 かつて自民党の国会対策のベテラン・竹下登によると、野党幹部篭絡の手口は、いとも簡単である。本人が留守をして、夫人がいるところを狙って訪問、大金を玄関に置いて、さっと引き上げる。
 家に上がり込んでは成功しない。これで野党議員はころりである。そうして社会党幹部を切り崩したものだが、その点で、政治に苦労知らずの素人を抱き込むことほど楽なことはない。

 「簡単に毒饅頭でお腹を膨らませる。6選した山口が、あいさつに来た安倍に100度も頭を下げた写真が、見事な証拠写真」と事情通は決めつけている。
 「公明党の狸と狐を化かした安倍の手口は金力」ともっぱらの評判である。むろん、ほかにも沢山いると見られている。
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]メェ〜

編集者からの情報です。
それでは皆さん、ご一緒に〜!
(まのじ)
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配信元)

18/10/15 フルフォード情報英語版:シオニストのサウード家の凋落、そしてロシアでのクーデター未遂の可能性

 本文中の「オイルダラーの巧みなごまかし」とは、アメリカがサウジアラビアから石油を買う際に代金を米国内の銀行口座に払い込んだはいいものの、サウジ勢に自由に引き出させなかったらしく、そういう形で貯め込んでいたのを押収したのじゃないでしょうか。最近のフルフォード氏のインタビューのどこかで解説されていた気がします(※「変化に備えろ」さんのどれかじゃないかと思います)。
 今調べたらこの記事が詳しいです。ようは米国で資産管理した方が安全だよと騙し込んで、サウジへ支払うべき石油代金から、まず米国が売りつける武器の代金を差っ引いて、残りをアメリカ財務省証券に変えさせて、アメリカの借金を極秘に下支えさせていたらしいです。ニクソン政権末期から今までずっと……お主も相変わらず悪よの、越後屋よ。

 あとショイグ防衛大臣については、もしプーチンさんに歯向かったのだとしたら、9月17日シリア上空で部下が15人もイスラエル軍に殺されたのに反撃を許されなかったことも原因になっているのでは、と個人的に感じました。あの当時、写真でも納得しかねる表情を浮かべてらしたので。
 このところ第三次世界大戦を勃発させようとイスラエルは捨て身の攻撃をしており、最終的には自国に隠し持っている核兵器を全てぶっぱなす計画(※サムソン・オプション)も前から抱いているそうなので大変厄介です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオニストのサウード家の凋落、そしてロシアでのクーデター未遂の可能性
投稿者:フルフォード

カショギ暗殺事件


サウード家に対する大きな動き、それから今週末にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して起こされていたかもしれないクーデター未遂でもって、世界の動向は急に佳境に突入した、とペンタゴン筋もCIA筋もFSB筋も言う。

まず、ワシントンポスト紙のコラムニストだったジャマル・カショギの暗殺(あるいは心理作戦として仕組まれた暗殺)は、ペンタゴンやCIA筋によるとシオニストで悪魔主義のサウード家をサウジアラビアや中東の石油の支配から取り除こうとする動きの一つだったそうだ。この作戦は破産国家アメリカを破綻させずに維持するための資金の強奪も目的としていた、と複数のCIA筋は言う。

こちらが同CIAによる状況のまとめだ:

「アメリカ財務省はサウジアラビアのオイルダラーの内、3~5兆ドルを保有している。(ニクソンが金【とドルの】交換を停止したのとほぼ同じ頃である)70年代にこのオイルダラーの巧みなごまかしが開始されて以来、【ずっと】蓄積されてきたものだ。この数兆【ドル】は没収されてしまい、【サウジアラビアに】返還されることはない。

サウジアラビア(サウード家)が所有するスイスのクレディ・スイスやUBS銀行に保管された何千トンもの金(きん)についても同様。そちらも没収済みだ。シオニストのハザールであるサウード家にとっては金銭的にゲームオーバーという訣だ。これは正に一巻の終わりだよ」

カショギの事件がアンドリュー・ブランソン“牧師”ことトルコのCIAのトップが同国の刑務所から解放されたのと時を同じくして起こったというのも偶然ではない。より長期的なシナリオとしては、トルコがサウジアラビアや湾岸諸国における以前の領地に対する支配権を取り戻す一方、イスラエルはトルコの保護下でユダヤ人自治区と化すのだ、と同筋たちは言う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

その前段階として、「サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(MBS)は粛清される可能性がある。サウジアラビアは9.11文書が機密解除されたときに攻撃に曝されるイスラエルの予行演習【役】として、欧米からの制裁やボイコットに直面しているからだ」とペンタゴン筋が付け加えた。

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消費増税2%ポイント還元案が大炎上、慌てて出した対策案は商品券や旅行券などバラマキの大迷走 〜 どこから見ても「消費税増税は必要なし」

 消費増税負担への対策で、政府が導入するという「キャッシュレス決済の2%ポイント還元案」が袋叩きの非難を浴びています。これまで現金商売だった中小・零細企業は、消費税引き上げにより増税分きっちり減収になると予想される上に、キャッシュレス対応の費用やカード会社への手数料負担が重くのしかかるため倒産続出すると予想されています。その数10万件ですと。
 さらにクレジットカードを持たない消費者にとっては、そもそも全く益のない対策で、つまるところシステムを受注する会社とカード運営会社だけが笑う対策だと見抜かれています。
 さすがに政権内でも疑問や代替案が取り沙汰され、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行く対策を(片山さつき大臣)」「所得の低い方々に対する支援措置を(公明・山口代表)」などと薄気味悪い言葉で提案されたものが、またどうしようもない愚策、プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付など目先の金一封で釣る経済効果すら不確かなものです。
一斉に「ならば消費税増税をしなければ良いではないか」との声が上がるのも当然のバラマキ対策です。
 安倍政権のごまかしを知る人々は皆「消費税増税は必要なし」で一致しています。一つ目のツイッターでは簡潔に「大企業の内部留保への課税など不公正税制を是正するだけで38兆円の税収、消費税を5%に下げても8兆円の財源がある」と森永卓郎氏が解説しています。「じゃあ何のために増税するの?」「弱肉強食、強い人をより強くするため」との回答が最も重要かもしれません。
 あべぴょん一味をぶくぶく肥やすために国民がこれ以上疲弊するのは、もうよしましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
引用元)
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました

(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。

どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
引用元)
来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

 中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
(中略)
 東京商工リサーチによると、上半期(4~9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。

 ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ

 “2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある

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