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2018年10月26日 の記事

画像の出典: photo-ac & Author:Marsha_Miller [Public Domain]

日中関係改善の方向に舵を切った日本の方針 ～北朝鮮の次は中東の安定を考えているキッシンジャー博士～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冷え込んでいた日中関係の“改善の確かな兆し”が見えてきたとのことです。スプートニクでは、中国が米国との貿易戦争を背景に、関係改善の方向に舵を切ったと書かれていますが、これは逆ではないでしょうか。
　日本の方針がひっくり返ったと考えるべきでしょう。それは、藤原直哉氏のツイートをご覧になるとわかると思います。
　私は、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士に従っており、今では、安倍政権打倒の方向で動いているとコメントしてきました。彼らにしてみれば、トランプ政権の大量逮捕が間近に迫っており、キッシンジャー博士側に付いて命乞いをするより他に手がないと考えられるのです。
　今回の日中首脳会談について、板垣英憲氏は、“イスラエルを「旧満州」に移動させる件を習近平国家主席、李克強首相に依頼する密命を帯びている”と指摘していますが、現在の中東情勢を見ると、正しいのではないかと思います。
　トランプ政権の外交政策は、キッシンジャー博士が舵取りをしており、北朝鮮の次は中東の安定を考えているはずです。過去に、キッシンジャー博士自身がイスラエルの消滅について語っており、善良なユダヤ人をどこか別の場所に移す必要があるのです。その場所は、おそらく旧満州しかないと思われます。ヒトラーも当初は、ユダヤ人をこの辺りに移送するつもりだったのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日中経済分野で具体的合意へ　北朝鮮問題なども議論(18/10/26)
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YouTube 18/10/25
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安倍首相、中国訪問：日本人専門家「日中首脳会談の注目ポイントは一帯一路」
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Sputnik 18/10/26 徳山 あすか
日本の安倍首相は25日、中国・北京に到着した。26日には中国の習近平国家主席と会談する。日本の首相が中国を公式訪問するのは、国際会議を除いて7年ぶりだ。日本が尖閣諸島を国有化してから冷え込んでいた両国関係だが、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、ようやく改善の確かな兆しが見えてきた。
スプートニク日本
世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センターで日本研究を行っているヴィタリー・シュヴィドコ氏は言う。

「日本と中国の間には、次から次へと出てくる歴史認識の相違による対立の数々に対して疲労感が漂っています。しかし中国は、加熱する米国との貿易摩擦を背景に、日本との対立を抑える方向に舵を切りました。おそらく、尖閣諸島の帰属問題が首脳会談で出ることはなく、経済問題に専念するでしょう。日中は一緒になって、米国の保護主義に対して批判的な声明を出すのではないかと予想します」
 （以下略）
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経済、安保で日中協力強化合意へ　安倍首相、李氏と会談
転載元）
Sputnik 18/10/26
【北京共同】安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同）、中国・北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。経済、安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していく方針で合意する見通し。第三国でのインフラ開発協力や北朝鮮の非核化に向けた連携を巡っても協議する。午後には習近平国家主席との首脳会談に臨み、日中関係の発展について話し合う。安倍首相は習氏の早期来日を求める方針だ。
スプートニク日本
李氏との会談に先立ち、中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と会談。安倍首相は「ハイレベルの往来は両国関係の改善に有意義だ」と強調。栗氏は「長期的かつ安定した発展目指すべき」と応じた。

(c)KYODONEWS
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画像の出典: Author:KishujiRapid [CC0] & photo-ac

［森友改ざん問題］“自殺した職員”という形で、決裁文書を改ざんさせられた職員の死が自殺であることを印象付けている大手メディア！ ～これだけ時間が経っているのに、公開されない遺書～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省地方財務局の元職員8人が、野党合同ヒアリングで証言をしたとのことです。報ステもこの問題を取り上げたようですが、気になるのは、“自殺した職員”という形で、決裁文書を改ざんさせられた職員の死が自殺であることを印象付けてしまっていることです。
　私は、報ステを全く信用していないので、報道は情報操作の可能性が十分にあります。
　私は、この事件が他殺だと考えています。不思議なことに、これだけ時間が経っているのに、遺書が公開されません。少なくとも私は、その遺書が手書きであるか否か、そして今、誰が管理しているのかも知らないのです。
　なぜ、ここを問題にしないのかが不思議です。もしも手書きなら、筆跡鑑定をすれば本人が書いたものかどうかがわかります。なので、公開出来ないのではないかと疑っています。手書きでなければ、遺書が偽造された可能性はますます高くなります。
　いずれにしても、自殺したとされる職員が、本当は他殺だったのではないかという線で調査しなければ、本質的なことは何もわからないのではないでしょうか。ところが、報道を見ると、職員の自殺が、まるで事実であるかのように報じています。大手メディアは権力側の道具であることを、決して忘れてはいけません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務局OBらが実名で“森友問題の真相究明”訴え(18/10/25)
配信元）
YouTube 18/10/25
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「指示なければ起きない」
森友改ざん　財務局ＯＢ証言
野党ヒアリング
引用元）
しんぶん赤旗 18/10/26
　学校法人「森友学園」との国有地取引問題で、財務省地方財務局の元職員８人が２５日、国会内で行われた野党合同ヒアリングで国有財産管理・鑑定の実務について証言し、問題の徹底解明を求めました。ヒアリングは非公開で行われ、終了後に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、立憲民主党の川内博史衆院議員、国民民主党の原口一博国対委員長、自由党の森ゆうこ幹事長が記者会見して概要を説明しました。
（中略）
　８人は、異例の貸付・売却契約と決裁文書改ざんは「かなり上からの指示がなければ起きるはずがない」「政治家の介入があったと考えるのが自然だ」と指摘し、政治家の陳情は必ず文書に残して部内で共有し、厳格に管理していると証言。麻生太郎財務相の留任と、森友問題で処分を受けた幹部が一様に昇進していることに憤り、「事態を放置すれば、今後も現場の後輩たちが不正行為を命令される」と危機感を語ったといいます。
（以下略）
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画像の出典: pixabay [CC0]

18/10/24 ソルカ・ファール情報：トランプから何故急に惑星防衛予算を増額したかの説明を受けて、ロシア指導層が懸念を募らせる

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　今年の12月16日に最接近するワータネン彗星について翻訳しました。果たして11月11日の米露会談の議題の一つとして表に出てくるのでしょうか。
　アメリカやカナダの西海岸にある「カスケード沈み込み帯」と言われても、なんだか遠い話に感じてしまいますが、これって要するに環太平洋火山帯、英語で「火の輪」と呼ばれる太平洋をぐるりと囲んだ火山の一部を構成していますからね、なかなかに怖い話なのですよ。

　各彗星の名前にくっ付いている数字とアルファベットは彗星の登録番号です。
　In Deepさんでも日本語の記事が出ていました。そちらは「木星の二倍の大きさ」のガスで覆われた「邪悪な緑色」に光る彗星とは、ホピ族の終末予言の「第九のしるし」だろうか、という内容です。地上の地震を無視して天空だけ眺めても、どっちにせよ不気味という……。
　おまけにフルフォード氏情報では南極のワームホールの話もありましたな。アメリカのイエローストーン火山もカバールが人工的に噴火させようと狙っておりました。彗星で妙な影響が出ませんように！

　また余談ですが、本文中の「訣」という漢字については、昨日のコメント欄後半をご参照ください（※一字で「わけ」と読みます）。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：トランプから何故急に惑星防衛予算を増額したかの説明を受けて、ロシア指導層が懸念を募らせる
転載元）
WhatDoesItMean.com 18/10/24
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

トランプさんの不吉なビデオ・メッセージ


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）のゾッとする新報告書は、【ロシアを訪れた】アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンがプーチン大統領に向けられたビデオ・メッセージを再生し、【これを視聴した】ロシアの指導層が懸念を抱いたと描写していました。

――【ビデオ】の中でトランプ大統領は、何故自国の惑星防衛調整局（PDCO）の予算を突如として二倍以上に増やしたのかを深刻な【面持ちで】説明しており、

――トランプ曰くこの予算の大規模増額はワータネン彗星（46P）が我々の太陽系に歴史的な出現をするのを受けてのことで、アメリカ勢はほんの数日前にカナダの西海岸沖で一連の強大な地震が勃発した原因はこの影響のせいだと見ているそうです。

――このため11月11日にトランプと会うことにプーチンも合意し、【ロシアの】国営宇宙活動企業ロスコスモス【所属】の科学専門家たちもNASA側の専門家に会いにワシントンD.C.を訪れる準備を進めることとなりました。

［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

ワータネン彗星（46P）は近代では10番目に近く【地球に接近することになる】彗星であり、【最】接近するとほぼ夜中ずっと目で追うことが可能（北半球と南半球の両方で世界規模のイベントとなる筈）で、その前後も何箇月にも渡って見え続けるでしょう
【※ワータネン彗星の専門サイトによると最接近は今年の12月16日、上の斜め線が黄道面に沿ったこの彗星の軌道、下の青い点は地球、その周囲の黒い丸が月の軌道。ワータネン最接近日には、地球から月までの距離の30倍先に出現するそうです。】

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画像の出典: NASA [Public Domain]

［Twitter］地球の支配者

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編集者からの情報です。
地球の支配者は、、ねこ！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 

この記事には英語版があります:
» English version of this article "［Twitter］地球の支配者"
画像の出典: photo-ac & Author:zhenghu_feng [CC BY]

長周新聞が秋の臨時国会の重大さを指摘：あべぴょんは海外へ逃げの一手、所信表明演説はこれまでにないヤジと怒号

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　24日から始まった臨時国会は、冒頭のあべぴょんの所信表明演説に早くも非難が殺到し、内容のウソつきぶりと、また、これまでにない激しいヤジが注目されています。演説がかき消されるほどのヤジは、なんと自民党内からも発せられたとあり、いよいよ安倍政権の終焉を感じさせます。
　ところがそれに安堵していられないほど、この国会は超重要法案が山積みであることを長周新聞が指摘されました。記事を途中で略するのをためらうほど、全編、簡潔にして重要です。
　今回提出される13本の法案は、どれ一つ取ってもわずか48日で審議し尽くせないほどの重大な問題を抱えています。その上、先の国会で審議先送りになった「水道法改悪案」や改憲手続に必須の「国民投票法改定案」も加わります。それなのに提出法案の全文が公表されるのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を十分に知ることができないようにされています。内容を隠したまま一気に押し切るつもりか。
　国会では与野党が重視する法案は「重要広範議案」として、首相は必ず審議に出席しなければならないそうです。ところがビックリ、今国会では「重要広範議案」はゼロにして、あべぴょんは例によって外遊三昧、48日のうち12日以上の不在がすでに決まっています。
　事実上の移民受け入れ策と懸念される「入管法改定案」、TPP並みの関税撤廃「日欧EPA関連法案」、「洋上風力推進法」とセットで卑怯な手段で漁業権を奪う「漁業法改定案」、まだ追求されない「モリ・カケ問題」「消費増税」「豪雨災害対策」「米軍基地問題」「原発再稼働」などなど、、国を破壊する寸前の法案がこれでもかと並んでいます。
　審議放棄の、この危険な臨時国会、要注視です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大　秋の臨時国会で動いていること
転載元）
長周新聞 18/10/25
安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると表明した。

さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている。

　今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など１３法案とされる。

だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。

同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている。

入管法改定案

　提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ。
(中略)
先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。

日欧ＥＰＡ関連法案

　日欧ＥＰＡ関連法案は日欧ＥＰＡの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品についてＴＰＰ並みの８２％に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる。
(中略)
国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている。

漁業法改定案

　漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年５月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする（区画漁業権の民間企業への開放）方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

　農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である。
(中略)
政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。
(中略)

「重要広範議案」ゼロ　首相の出席必須なくす

　そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ。
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では四法案、臨時国会では最低一法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。

(中略)
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。
(中略)
会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。
(中略)

　そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である。

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