2018年10月12日 の記事

プーチン大統領、アメリカを除いた緊急首脳会談開く / トランプ政権とイギリス、オーストラリアの水面下での争い / 東アジアの平和に向けて、かなり大きな役割を演じる金正恩氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の45秒~6分7秒をご覧ください。冒頭でCIAの新着情報として、ロシアのプーチン大統領が、モスクワで緊急首脳会談を開いていると言っています。その会談に、アメリカは呼ばれていないと言っています。今、アメリカに起こっていることに対処するための緊急会合のようです。
 3分30秒以降では、FISAについて語っており、外国人の盗聴・盗撮は合法だが、アメリカ国民を盗聴・盗撮することは許されていない。そのため、イギリス当局がアメリカ人を盗聴・盗撮し、アメリカはイギリス人を盗聴・盗撮し、それらの情報をお互いに交換するというのです。
 問題になっているのは、2016年の大統領選で、イギリス政府がトランプ陣営に不利な盗聴・盗撮ばかりを行っていて、その情報を民主党陣営に渡していたことがわかっていることです。このために、トランプ政権とイギリスが水面下で揉めているのだと言っています。
 10月7日の記事で紹介しましたが、Qの10月6日のツイートで、ハワイに向けてミサイルが発射されたことに触れ、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っていました。おそらく、トランプ陣営に対する盗聴・盗撮には、イギリスだけではなく、オーストラリアも絡んでいたと思われます。トランプ政権とイギリス、オーストラリアの水面下での争いが、このハワイに向けてのミサイル発射につながったと考えるのは自然だと思います。
 また、動画の冒頭で、CIAからの最新情報としてフルフォード氏が触れた、プーチン大統領の緊急首脳会談も、このことに関係していると考えるべきではないでしょうか。
 板垣英憲氏の情報では、東アジアの平和に向けて、癌を取り除く動きがトランプ政権によって行われている様子が窺えます。
 有料情報部分では、近く、欧米を含めた世界中の北朝鮮に対する見方が全く変わってしまう出来事が起こるだろうとしています。東アジアの平和に向けて、金正恩氏はかなり大きな役割を演じるのではないかと思われます。
 7月8日の記事で、金正恩氏について、“アジアの平和と発展において、救世主的な役割を演じるのではないか”とコメントし、 8月8日の記事においてその理由を示したのですが、板垣氏の情報を見ると、今後、そうした流れで動いていく気配が濃厚です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がアメリカ抜きで緊急首脳会談 【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/11
配信元)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

10月21日那覇市長選挙での自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会を田中龍作氏が取材! ~県知事選挙での自公候補の大敗で、沖縄に手を出しても無駄だと悟った創価学会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利は、田中龍作さんの発信した情報の果たした役割が大きかったと思っています。龍作さんの活躍がなければ、最終的に不正選挙に持ち込まれ、やられていたかも知れないとすら思っています。
 ところで、10月21日には、那覇市長選挙があるとのことで、田中龍作ジャーナルでは、自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会での様子を取材しています。
 “続きはこちらから”以降の記事は、ユーモア関係ではないのですが、ある意味で爆笑ものです。どうやったら、こんな絶妙な瞬間を切り取れるのか。維新の下地議員の表情が選挙の行く末を物語っていますが、その理由は、“創価学会が動かない”ことのようです。先の県知事選挙での自公候補の大敗で、創価学会は沖縄に手を出しても無駄だということを悟ったのでしょう。
 龍作さんがツイートで記しているように、沖縄の反乱が、“もし全国に波及すれば、安倍自民は終焉する”わけです。玉城デニー沖縄県知事も小沢一郎氏も、“沖縄の反乱”を全国に波及させたいと思っているはずです。なぜなら、沖縄の結果は、民主主義の勝利だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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那覇市長選投票の鍵になる7つの数字
引用元)

 10月21日投開票の那覇市長選挙まで1カ月を切った。現職の城間幹子氏(67)=無所属=と県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新推薦=が出馬を表明しており、一騎打ちになる見通しだ。
(以下略)
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[Twitter]こっ、これは。。。

読者の方からの情報です。
こっこれはすごい。

分かりますか?
(メリはち)
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トランプ大統領から安倍総理にカジノ参入を要請 〜 米国メディアが安倍総理の売国奴ぶりとウソを暴いてしまった

 今年7月、西日本豪雨災害を無視して強行採決した「カジノ法案」の背後には、トランプ大統領から安倍総理へ直接の働きかけがあったことを、米国のネットメディアが伝えました。
2017年の日米首脳会談の際、トランプ大統領から懇意の「ラスベガス・サンズ」のために日本参入の免許を与えるよう強く求められ、あべぴょんは側近に企業名を記録させたそうです。
 問題はこれだけでなく、あべぴょんは国会答弁の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と、またまた平然とウソをついていたことでした。先日沖縄で「ウソつき!」と怒鳴られた菅官房長官が「米報道は事実ではない」と否定して見せても、これまたウソかい、と脱力するばかりです。
 今回の米国ネットメディア「プロパブリカ」の記事は「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」とトランプ大統領を問題視する論調のようですが、なぜか今ごろ出たこの報道は、結果的にあべぴょんのウソっぷりと売国奴ぶりを明らかにしました。
先日の「我々はTAGという用語を使っていない」という駐日米国大使の発言や、ロシア報道官の「プーチン氏と安倍氏との話し合いはなかった」という声明など、安倍政権にとって都合の悪い情報が容赦無く出てくるところが面白うございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【売国】17年の日米会談時に「米カジノ大手の日本参入の働きかけあった」と米メディアが報道!安倍総理は「米側の要請一切なかった」と国会で答弁!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年2月に日米首脳会談が行なわれた際、トランプ大統領から安倍総理に、日本のカジノ解禁を通じて「米カジノ大手(ラスベガス・サンズ)の参入を求める働きかけ」が行なわれたと米メディアが報道。安倍政権によるカジノ法の強行採決の背後に、米国側の圧力があった背景が浮かび上がっている。

ところが、安倍総理は国会の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と答弁。菅官房長官もこの報道を否定しているものの、またも安倍総理が重大な虚偽答弁を行なった疑惑が浮上している。

(中略)


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地球ニュース:世界一のお金持ちになる方法

 今年になってアマゾン社の話題をちらほら耳にしたのでまとめてみました。この話を聞いて、それでも資本主義が正しい道だと説く経済学者がいたら、その顔を(ぶん殴る前に)とくと拝んでみたいと思う次第です。
 日本の竹中平蔵といい、孫正義といい、この連中は将来カルマが返ってくることが恐ろしくないのでしょうか。今だってあちこちから恨みつらみの念をぶつけられていると思うのですが……「社会で“成功”する実業家は血も涙もないサイコパス・ソシオパスが多い」というのは当然かもしれません。
 でも一番の問題は、彼らがここまでのさばることを許している我々です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界一のお金持ちになる方法

それだけ金持ちだったら積める善行




毎週金曜日放送のRTの諷刺番組「リダクティッド・トゥナイト」が9月初めに興味深い指摘をしていました。

アマゾン社のCEOジェフ・ベゾスという男は何をどうやったのか、ありとあらゆるものを売り捌き、しかも送料無料のくせに、純資産額1,500億ドルを達成、世界一のお金持ちです。でも今日の話題はベゾスじゃないけどね! と繰り返しながら、こんな内容を紹介していきます。

アフリカ大陸では3億人の人々が飲料に適した水を定期的に入手できず、毎日2,200人の子どもが下痢性疾患で亡くなっています。その殆どが飲料に適さない水のせいです。世界中にきれいな水を届けるには毎年100億ドル必要です。ベゾス一人でこれから先15年もの間、世界全体の水を提供できます。

また貧困問題では22,000人の子どもが毎日亡くなっています。世界中の饑餓をなくすには毎年300億ドル必要です。誰だってお腹が空いているとイライラしますよね。いいアイデアも生まれません。犯罪増加にも関わってくることですが、ベゾス一人でこれから先3年もの間、世界全体の饑餓を終わらせることができます。

次に国内。話題となったミシガン州フリント市の水道水汚染問題だって2億1,600万ドルあれば解決できてしまいます。

米国には55万4千人のホームレスがいますが、最も安い賃料で毎月632ドル(※カンザス州のウィチタ市のアパート)。ということで年間42億ドル、ベゾス一人でこれから先36年もの間、ホームレス全員にウィチタで家を提供してあげられます。オハイオ州のトレドなら33年間でいかがでしょう。

アメリカは最低最悪の社会保険制度で有名です。医療費が支払えなくて破産し、自殺する人までいます。でも1,118億ドルあれば、無保険の320万のアメリカ人が保険の恩恵を得られるのです。これだけ支払ってもベゾスの手元には400億ドル残ります。

就職にも繋がる教育面では、地元の短大に一人が一年間通うのに平均で3,347ドル必要です。短大なら2年間と見積もって、ベゾスのお金で2,240万もの人が卒業資格を得られます。

でも今回の話はベゾスじゃありません。だって他の人間が世界一ならそいつを引き合いに出して扱き下ろしますから。

問題の本質はベゾスを生み出した我々のシステムです。利益のみを追求する資本主義、つまり少数の手に資金を集結させて、残りの人々と世界中の環境から搾取することを良しとする現在の腐った経済システムが大成功していることです。とはいえベゾス、ふざけんな!

――という内容でした(※冒頭12分間も喋り倒しているので紙面の都合上、面白い部分を全てはしょっておりますが、本当は捧腹絶倒の諷刺漫談となっています)。

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