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原発の運転期間の制限をなくす危険なGX法が可決成立 / 法案は2022年参院選での自民党の公約に基づいて作成され、エネ庁と規制庁が談合

 老朽化著しい原発を、運転期間60年の上限を超えてさらに運転できるようにする法律が31日、参議院で可決成立しました。世界に類のない危険な内容を国会での議論も尽くさないまま、数にモノを言わせての成立です。おしどりマコさんがエネルギー庁からの内部リーク文書に基づいて、この法案の背後にある談合を解説しておられました。2022年に資源エネルギー庁と原子力規制庁がいきなり「運転できる期間に制限なし」「延長する回数に制限なし」と決めて法案を進めたのは、その背後に「自民党提言」があったことが発覚しました。2022年参院選の自民党の公約を資料にして、エネ庁が規制庁に対してレクチャー(事前の説明)をしていたのが実態でした。このような事前協議は原子力規制庁の独立性を失わせるもので、しかも悪質なことに「規制庁が"言い出しっぺ"に見えないような法構成にする必要がある」「安全規制が緩んだように見えないことも大事」など、国民を騙し、国民の安全のことはまるで念頭にないことが露呈していました。この法案に賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主です。
 今は故人となられた平井憲夫氏の動画がありました。福島第一原発建設技術者であり、監督を20年以上勤められた専門家が、1996年の時点での恐ろしいまでの杜撰な状況を話しておられました。(4:00〜)当時すでに毎日のように原発では事故や故障が起こっていました。なぜかというと原発の工事に関わっている人の中に「職人」と言われるような技能技術者がほとんどいなくなってしまい、全体の98%くらいは全くのシロウトが工事をやっているからだと話されています。国の役人が作成した間違ったマニュアルでも現場の職人さんが経験に基づいて事故が起こらないように加工していましたが、熟練工の職人がいなくなった現場では事故が防げない。それから30年近く経過した現在、平井さんのように警告される方も居なくなり、原発はますます脆くなり、危険な原発を補修する人材はますます不足している状況です。それが改善されることもなく運転延長するなど、日本を破壊するつもりなのか、自民党、公明党、維新、国民民主。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立
引用元)
(前略)
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします

また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。
(中略)
31日の参議院本会議で行われた採決では、自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
(中略)
さらに、今回の法改正では、原子力利用の基本方針を定め「原子力の憲法」とも呼ばれる原子力基本法も大幅に改正されました

原子力基本法は、1955年に、日本が原子力の利用を始めるに当たって目的を平和利用に限定し、安全確保や情報公開の重要性を明記した法律ですが、今回の改正で、原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現に貢献することを初めて「国の責務」と位置づけました。
(以下略)

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新型コロナウイルスCovidの研究は1960年代から行われていた 〜 アメリカの特許の専門家ロバート・マーチン博士による生物兵器の特許の歴史から判明、しかも2018年までの全ての論文で「ワクチンは効果がない」

 2023年5月3日に欧州議会の主催で「インターナショナル・コビッド・サミット(ICS)Ⅲ」が開催されました。及川幸久氏がこの中の衝撃的なプレゼンを急きょ解説されていました。及川氏によると、この会議は欧州議会の中でもコロナ・パンデミックに疑念を持っている欧州議員有志による主催だったそうです。ロバート・マローン博士、ピエール・コリー博士などお馴染みの専門家が登壇された中で、ロバート・マーチン博士の際立った発表を紹介されていました。
 ロバート・マーチン博士は、アメリカの「特許」の資産管理の専門家で、今回は「生物兵器の技術の特許について」この半世紀の経緯と、今回の新型コロナウイルス、Covidとの関係を話されました。主旨は「パンデミックは一夜にして起きたわけではない。」つまり1960年代からすでに生物兵器となるウイルスの研究開発が行われていたことが、生物兵器の特許の履歴から歴然としていたのです。
 (及川氏の動画 4:40〜)ウイルス分離について。今回のCovidのウイルス分離が行われたのは1965年だった。1966年には、このウイルスモデルの最初の生物学実験が行われ、アメリカとイギリスでデータ共有された。つまり長い期間を費やして開発されてきた。
 (6:55〜)1967年に人に投与する最初の実験が行われた。生物兵器・化学兵器禁止条約の違反。その後、改変されたウイルスをベースに1990年ファイザーがスパイクタンパク・ワクチンの技術の特許を申請した。この時点でCovidは非常に変異しやすいため「ワクチンが効かない」ことが分かっていた。その後1990年から2018年までCovidのワクチンに関する論文は全て「Covidは急速に変異するためワクチンは効果がない」という結論に終始していた。
 (9:38〜)2002年ノースカロライナ大学で「Covidの感染性複製欠陥クローン」の特許申請が行われた。これは特定の個人を標的にした生物兵器のこと。翌年2003年にはSARSが起きた。自然発生ではない。SARSは人間を攻撃するために兵器化された研究だった。
 (11:07〜)2003年には巨大なサプライズがあった。CDC(疾病予防管理センター)が「人間から分離されたCovid」の特許申請をした。しかもCDCはこの配列を中国からダウンロードして、アメリカで特許申請を行なった。再び生物兵器・化学兵器禁止条約の違反。かつ、これは犯罪だ。CDCは特許庁の審査官に賄賂を送り、2007年にSARSウイルスに関する特許を取得した。公衆衛生でも医学でもない、人類を滅ぼすために設計された生物兵器の技術を、なぜアメリカのCDCが特許を得たのか。
 私たちはこれまでファウチ博士がエコヘルス・アライアンスを迂回して武漢研究所に資金提供をしてきたとかDARPA(米国防総省内の研究開発部門)が生物兵器を作ってきたと信じ込まされてきた。しかしずっと以前から100億ドル(14兆円)以上が使われてきた事実が隠蔽されてきた。
「ファウチの小切手によってNIAID(米国立アレルギー・感染症研究所)の財務諸表と生物兵器開発の財務諸表が一致する2005年からの台帳がある。」
 (14:27〜)2014年にアメリカでの機能獲得実験が禁止されたが、ノースカロライナ大学の生物兵器実験は例外だった。そのおかげで2016年「あるウイルスが人類に出現する準備ができた」という学術論文が発表された。そのウイルスは「WIV1」(武漢研究所ウイルス1)。
 (15:52〜)2017年〜2018年に「呼吸器系病原体が偶発的、または意図的にリリースされる可能性がある」というフレーズがひんぱんに使われるようになった。2019年4月、Covid感染者第一号が出現する7ヶ月前にモデルナが特許申請の修正をしていた。「呼吸器系病原体が偶発的、または意図的にリリースされる可能性がある」というフレーズを入れた。まだ存在していない病原体のワクチンを作ることを正当化するためだった。そしてこのフレーズは2019年9月には世界中に広まった。それは2020年に世界がワクチンを受け入れるためだった。
(まのじ)
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配信元)
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2023.5.30 世界のSNSで数千万回再生の超重要動画【及川幸久−BREAKING−】
配信元)


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