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25/4/28 フルフォード情報英語版:トランプ、ゴムマスクの偽法王を排除して膠着状態を打破

 冒頭で、「偽フランシスコ法王を排除することで、西側世界の金融・政治の膠着状態を打破した」とあり、さらに今後、クラウス・シュワブジョージ・ソロス、そしてチャールズ国王が排除されると言っています。
 ウクライナ戦争の一時停戦にまつわるアメリカの動きを解説しています。この一時停戦を目的としたロンドンでのハイレベル会談はアメリカの離脱により早急に決裂しますが、その理由は「ヨーロッパとゼレンスキーがトランプの停戦案を捻じ曲げてウクライナを有利にしようとしていた」ためとあります。また、「偽ローマ法王の排除は、ウクライナの賄賂資金洗浄を停止させたことを示している。ウクライナの銀行システムは停止し、カード決済やApple Pay、Google Payはすべて『利用不可』となっている。」とも言っています。
 米中における経済的な合意が成立することの兆候を示しつつも、希少金属(レアメタル)を巡る両国の熾烈な交渉も紹介しています。「国防総省(DOD)の5つの重要な鉱物(アンチモン、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、テルル)を含む部品に対する需要が急増しており、契約は年23.2%増加し、ガリウム関連の契約だけでも年41.8%も増加している…DODのすべての武器の約78%が影響を受ける可能性がある」とありますが、これに対し、「中国商務省は、韓国やミャンマーなどの企業に対して、アメリカの防衛関連企業への希少金属の輸出規制に違反した場合、制裁を受ける可能性があることを警告」しています。また、中国自身が抱えている問題として、所持している米国債や、中国のプラスチック産業についても触れています。
 自らが関与している犯罪について、ハザール・マフィアによる大規模な隠蔽工作が進行中とのことです。ジェフリー・エプスタインの虐待の被害者たちが「一人ずつ静かに消されている」ようです。さらに、「ロン・ジョンソン上院議員は、連邦政府がJFK事件、エプスタイン事件、9.11、そしてCOVIDに関する記録を破壊していることを明らかにしている」と言っています。
 ハザール・マフィアがワクチンや有害食品などを使って、何百万もの人々を殺害してきた事例として以下の情報を伝えています。
  • モデルナは、COVIDワクチンの臨床試験に参加するために子供たちに現金やテディベアを提供し、それについて規制当局に虚偽の情報を提供した
  • 子供たちは、小児科医による健康診断の際に、ホルムアルデヒド、アルミニウム水酸化物、ウシ血清、グルタミン酸ナトリウム、WI-38ヒト正常2倍体線維芽細胞、豚ヘルペスウイルス1型、MRC-5細胞(DNAおよびタンパク質を含む)などを注射されている。
  • インフルエンザワクチンの接種回数が増えるほど、インフルエンザによる死亡率が高いことが、調査されたすべての国で確認された。
  • 世界最大の食肉加工会社JBSの所有者は、1,800人以上の政治家や公務員に賄賂を贈ったとして告発されている。さらに、彼らは米国農務省(USDA)の抜け穴を利用して、安価な輸入肉を『米国産』として表示している。…未知の物質、潜在的に有害なワクチンを含む物質が注入されている。
また、これに関連して、4回も銃撃されて命の危機に瀕したスロバキアのロベルト・フィツォ大統領が、「世界中で行われているCOVID-19のmRNAワクチンにおける恐ろしいレベルのDNA汚染を徹底的に調査するよう求めている」ことにも触れています。
 以下、その他のトピックです。
  • ブラックロックは、英国経済への信任を示すかのように、『過小評価された』英国資産を買い漁り始めた。
  • 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が…欧州の高官らの間で辞任が検討されている
  • 先週ワシントンで開催されたIMF【国際通貨基金】・世界銀行会合での各国当局者による発言から、新たな金融システムが大筋で合意されたことが明らかとなった。
  • 7月5日に日本で大規模災害が発生するという噂から、中国人観光客が7月の日本旅行を相次いでキャンセルしている
  • パキスタンとインドの間で核戦争が勃発する恐れがある
  • 中国の反カルト協会は、統一教会(ムーニー)、幸福の科学、創価学会、法輪功といった『カルト』に攻勢をかけており、訴訟、逮捕、暗殺などが行われている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ、ゴムマスクの偽法王を排除して膠着状態を打破
転載元)

西側のアバターたちの排除


Trump breaks deadlock by removing rubber masked fake pope
By
Benjamin Fulford
April 28, 2025
5 Comments
US President Donald Trump and his team have broken the financial/political deadlock in the West by forcing the removal of the rubber masked fake Pope Francis. This was followed by the removal of many other members of the Octagon group politburo that has been controlling the collective West: Klaus Schwab Rothschild, George Soros and King Charles have been removed. A couple of hold outs like EU leader Ursula Von der Leyen and Jean Michel de Rothschild (aka Brigitte Macron) are expected to fall soon.
ドナルド・トランプ米大統領とそのチームは、ゴムマスクの偽フランシスコ法王を排除することで、西側世界の金融・政治の膠着状態を打破した。これに続き、西側を支配していたオクタゴン・グループ政治局の多くのメンバーも排除した。クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、チャールズ国王が排除され、EU指導者ウルズラ・フォン・デア・ライエンやジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)といった残党も間もなく打倒される見通しである。

It is no coincidence that on the same day “Pope Francis” was pronounced dead, the World Economic Forum announced Klaus Schwab Rothschild had been removed. The announcements of the death of King Charles and George Soros are also expected in the near future. Charles and Soros did not attend the Pope’s funeral; hinting they are gone. 『フランシスコ法王』の死去が発表された同じ日に、世界経済フォーラムがクラウス・シュワブ・ロスチャイルドの排除を発表したのは偶然ではない。近くチャールズ国王とジョージ・ソロスの死亡発表も予想されている。チャールズとソロスは法王の葬儀に参列しておらず、すでにこの世にいないことを示唆している

Readers of this newsletter know that all four of these individuals have been dead for at least a couple of years. Their deaths were not announced because they each represent extremely powerful financial interests. Instead, avatars were used to keep the KM’s control over the financial system intact. このニュースレターの読者は、この4人が少なくとも数年前に亡くなっていることを知っている。彼らの死が公表されなかったのは、それぞれが極めて強力な金融利権を代表していたからである。その代わり、金融システムに対するハザール・マフィアの支配力を維持するためにアバターが使われた。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The removal of the avatars means a complete change is coming to world politics. It’s now expected funds to finance a jubilee and a future planning agency -aimed at starting a new golden age- will be signed off by the new Pope and the dragon family as early as late May, P3 Freemason and dragon family sources say. アバターたちの排除は、世界政治における完全な変化が迫っていることを意味している。P3フリーメーソンとドラゴンファミリーの情報筋によれば、早ければ5月下旬にも、新しいローマ法王とドラゴンファミリーによって、新たな黄金時代の幕開けを目的としたジュビリー【債務免除】の資金調達と未来計画機関の設立が合意される見込みだという。

The funeral of Pope Francis revealed the changes in the Western power structure to the world. フランシスコ法王の葬儀は、欧米の権力構造の変化を世界に明らかにした。

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米中貿易戦争によって株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われてしまったアメリカ ~世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は、中国との貿易戦争の影響でロサンゼルス港に入港した海上コンテナ船が減少し、来週以降には減少幅が約80%に拡大すると予想しています。
 米国の倉庫の在庫は5~7週間分しかないため、できるだけ早く貿易協定が締結されなければ、米国の店舗の棚は空になり、インフレが加速し、社会的な大混乱に陥る可能性があります。そして、この混乱はアメリカだけにとどまりません。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。“トランプ政権の最初の任期中…ドルは関税とほぼ同じ額だけ上昇しました。関税導入後の米ドル輸入価格は変動しませんでした。”とツイートしていました。
 関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。しかし、現実には株安・ドル安・債券安という悲劇に見舞われています。
 冒頭の動画では、“最新データによると、貨物輸送量は60%も急減しました。予約が減少したため、海運会社は過去2週間で中国から米国の貨物船の25%をキャンセルしました。ちなみに、それらの貨物船はすでに他の航海航路に再配置されてしまっているため、そう簡単に戻すことはできません。つまり、この大混乱は政治的に解決されたからといって、物理的に一晩やそこらで回復できる状況ではなくなったということです(54秒)。…世界貿易機関WTOは米中間で取引される商品が最大80%減少する可能性があると警告しています。想像できますでしょうか。世界最大の輸入大国と世界最大の輸出大国の、この世界ナンバーワン・ナンバー2の国々の取引の80%が消滅すれば、世界経済は一体どうなってしまうのでしょうか(6分49秒)。…米中間の航海の約80%が欠便になり、この現状はコロナショックよりも悪化している状況になってしまったんです。(7分29秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【全て消滅しました】
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NHK「憲法記念日特集・SNS時代の選挙は」大石あきこ議員の本質的な指摘「かつてのDAPPI事件など直接的な大量の資金がインフルエンサーに流れたことを解明すべき、そこに規制を」

 5月3日、NHK「憲法記念日特集“SNS時代”の選挙は」という番組があったそうです。与野党の代表者による憲法論議というよりも「選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非」がテーマだったようです。
NHKの記事を見る限り、"SNSの重要性は認めるがフェイク情報への規制は必要、ただし憲法で保障される表現の自由への規制は慎重であるべき"という一般論が主に語られていたようです。
その中でネット上に上がっていた大石あきこ議員の意見は、SNS規制の一般論で終わらせず、問題の本質に迫る鋭いものでした。
 「選挙のSNS活用・規制は? 偽・誤情報にどう対応?」という問いに対して、「このテーマに決着がつかないのは、一般国民や一般事業者のやる名誉毀損は表現の自由と必ずぶつかるので、その議論でスタック(立ち往生)してしまう。今起きていることのメカニズムは、大量の資金が流れ込んで、それでデマ情報や個人のセンシティブ情報に関わるような、公益性もないような情報を流して、それが選挙にまで影響してしまっている。そのメカニズムをちゃんとクローズアップして解像度を上げて議論しなければ法整備などできない。まず解明すべきは、自民党も取引をしていたと言われるDAPPI問題、これは2021年から2023年に裁判で決着がついて名誉毀損が認められたが、ワンズクエストという会社の、おそらく社長が月110万円もらって専業で、自民党や維新の会の賛同や動員を行ったり、一方で立憲や共産の誹謗中傷を繰り返し行っていたという裁判の結果が出ている。自民党も提供していた大量の資金源があって誹謗中傷を流していたという事例がある。その事例で検証していき、然るべき法整備をしていくことが大事だ。」
 「SNSでのインプレッション(SNSの投稿や広告などが閲覧された数)で収益を上げることへの規制について」という問いに対しては、「国民の皆さんが間接的に報酬を得てしまうことの悪い部分に関心を持つのは分かるし、いずれ規制なども必要になるのかもしれない。しかし結局、憲法21条の表現の自由との兼ね合いでいつもスタックする。こうした間接的な報酬よりも、やはり直接的に報酬を与えてDAPPIのようなインフルエンサーに誹謗中傷活動をさせていたという事例を検証して、そこに時間をかけなければ、間接的な報酬の議論ばかりするのは滑稽な気がする。視聴者の皆さん、DAPPIを知らないかもしれないが、かつて17万人のフォロワーのいるインフルエンサーがいて、、、」と説明しかけたところで司会者に遮られていました。
 大石議員の解説は、兵庫県の異様な知事選挙にも当てはまる問題で、DAPPIに相当するのは現在のクラウドワークスかもしれません。そこへの資金源は? 自民党への資金源は? その流れを断つことが規制の本質です。
(まのじ)
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GHQに押し付けられたものではなく、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものである / 自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日は憲法記念日です。冒頭の動画のコメントに、「現憲法は戦後、日本が力を付けれないようにGHQにあてがわれたものだから現代日本の現状に照らし合わせて改善できる部分は変えて行くべき」とあるように、多くの人が日本の憲法はGHQに押し付けられたものだと思っています。
 実は、1945年10月29日に民間での憲法制定の準備・研究を目的として結成された憲法研究会が、12月26日に発表した「憲法草案要綱」にGHQが強い関心を示したことが分っています。
 「憲法草案要綱」の冒頭の根本原則では、「統治権ハ国民ヨリ発ス」として天皇の統治権を否定、国民主権の原則を採用する一方、天皇は「国家的儀礼ヲ司ル」として天皇制の存続を認めたとあり、憲法研究会案がGHQ草案作成に大きな影響を与えていたことが確認されています。要するに、日本国憲法の根幹は日本人によって書かれたものなのです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。SAMEJIMA TIMESは、“自公与党が過半数を割って憲法改正は遠いたと安心していませんか? それ、大間違いです。実は自民党が衰退して、野党が躍進する方が憲法改正のリアリズムは高まります。(18秒)”と言っています。
 例えば、チンアゲのタマキンは「緊急事態条項」に前のめりで、立民のエダノンは憲法審査会長として改憲議論を進めているとのことです。
 “玉木雄一郎代表は憲法改正論議にかなり積極的、これもリベラルの立憲民主党との違いを強調する狙いがあるでしょう。それでは立憲民主はどうか? 実はこちらも左翼とは見られたくない。このような思いが非常に強まっている。憲法審査会長に就任した枝野さんは昔からリベラルの星と見られてきました。けれども、あまりにもリベラル色が強く、民主党内ではなかなか支持を広げることができなかった。だから枝野さん、憲法改正論議を強調することで自らのリベラル色を打ち消したい。そんな思いをずっと抱えてきたんです。憲法審査会長に就任した後も毎週会議を開いて、これまで以上に憲法論議を活性化させています(7分15秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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憲法記念日 札幌・大通公園で憲法改正反対を訴える集会 午後からは市内で憲法改正を訴える集会も
配信元)

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