月別アーカイブ: 7月, 2026

政府は国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針 〜 受給にはマイナンバー登録が必要だとして「年金受給口座」への自動登録も狙う

 政府は、マイナンバーを活用して、国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針だと報じられました。すでにある「年金受給口座」とは別のもので、公金受取口座を登録していない年金受給者を対象に、8月以降、登録の意向を確認する書類を郵送するそうです。その時、不同意の申し出をしない限り、年金受給口座が公金受取口座として自動登録されるという、たいそう迷惑な政策です。
対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。
 この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。
 あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。
しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。
 デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%だそうです。個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ
引用元)
 政府は、感染症の世界的大流行(パンデミック)の際や物価高対策で国がマイナンバーを活用し、国民に現金を直接給付できるシステム基盤を整備する方針を固めた。政府が近く閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に関連システムの改修方針を明記する。政府と与野党が検討中の新たな給付制度での利用も視野に入れている
(中略)
 政府と与野党による社会保障国民会議では、2029年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した

 ただ、公金受取口座の登録は現在、5割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を100%に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。
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年金口座を公金口座に登録=8月から通知―松本デジタル相
引用元)
松本尚デジタル相は30日の閣議後記者会見で、年金受給口座をマイナンバーとひも付けた「公金受取口座」としてデジタル庁が登録できる制度を始めると発表した。公金受取口座を登録していない年金受給者が対象。不同意の申し出がない限り、年金受給口座が公金受取口座として登録される
 日本年金機構が8月以降、対象者に意向を確認する書類を郵送する。登録を希望する場合、手続きは不要。希望しない場合は書類到着から45日以内に「不同意申出書」を返送してもらう
 公金受取口座は、国や自治体からの給付金の振込先として活用される。登録は任意で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などから手続きできる。同庁によると、マイナカード保有者の登録率は5月末時点で61.7%。 

米フロリダ州で金銀が法定通貨に ~加速するドル離れとデジタル通貨による管理社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は冒頭の動画で、“今アメリカでゴールドが法定通貨になり始めています(30秒)。…フロリダ州でゴールドとシルバーがお金になった。フロリダ州は人口2300万人超の全米の第3位の州ですね。そこでゴールドとシルバーを法定通貨にしました(1分2秒)。…なぜこんなことが可能なのか。これが合衆国憲法1条10節に、「州は、金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」ということが書いてあるんですね。元々アメリカの建国者たちは、健全な通貨として金銀を想定していました。だから今、その原点に戻ろうとしているということです(1分52秒)。…さらに、このフロリダ州は…デジタル経済を見据えてトークン化された資産やステーブルコイン決済の枠組を積極的に構築しています。…金貨を持ち歩くのではなくて、デジタルで決済する仕組みだということですね。(2分25秒)。…米国内の各州で、ドル価値の下落から州民の資産と購買力を守る(ヘッジ)ための動きが広がっているということです。ドル依存を減らす動きであり、構造的な流れなんですね(3分21秒)。…ただし、ドルが消えるわけではないです。ゴールドとシルバーは、ドルと並んで使えるようになるだけ。使うのも受け取るのも完全に任意ということです。象徴としてはすごく大きいのですが、近い将来にドル覇権が崩れるという話ではないです(3分57秒)。…今までビットコインがデジタルゴールドだって言われていましたけど、全然ゴールドと紐づいているわけでもなくて、全くデジタルゴールドの意味をなしてなかったんですけども、実際にゴールドに連動する暗号資産というのが、どんどん急成長中です(4分45秒)。…ブロックチェーンでトークン化することによって、世界中で24時間365日、小口から売買できる。簡単に売買できるということになります。…発行されたトークンの量と、金庫に保管されている実物のゴールドの量が1対1で完全に一致していることを、ブロックチェーン上で確認するという仕組みなんですね(5分20秒)。…つまり、買い物はドルからゴールドの裏付けのある暗号資産・トークンへ移行していく気配が強まっています。(6分)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の深田萌絵氏は、ドットコム・バブル崩壊と2008年の世界金融危機を予測したことで知られる億万長者投資家のジェレミー・グランサム氏が、ビットコインについて「役に立たない投機資産」だと強く批判したことを紹介(3分12秒)し、“ステーブルコインの台頭、そしてCBDCデジタル法定通貨が台頭したというこのタイミングが、暗号資産ビットコインの終わりの始まりだったと思います。なぜCBDCやステーブルコインがきっかけになるかというと、今世界を操るテクノリバタリアンたち、AI企業や半導体企業を操っている人たちは、最初から人類がどのようにお金を使っているのかということをトレースし、管理し、支配するために暗号通貨なるものを設計していたわけです。(9分20秒)”と話しています。
 より具体的には、トッポさんの動画をご覧ください。ドイツの政治家で、「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首であるアリス・ワイデル氏は「デジタルユーロとは政治的弾圧の手段に他ならない」とし、“国民が法定通貨から逃げられないようにするためだ。だからこそ彼らはデジタルユーロを欲している。価値のない不換紙幣であり、電子的な存在に過ぎない。…意見を言わせないために、口座を凍結できるようにするためだ。”と話しています。
(竹下雅敏)
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ゴールドが法定通貨になった 世界のお金が静かに変わり始めた
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[X]ミラクルショット🏌️

編集者からの情報です。
ふりだしに戻っちゃった。
(ぺりどっと)
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防衛省が電動キックボードLUUPを導入 〜 安全性や位置情報などのデータ保全に不安、設立当初から行政と深く関わり、利権政治の構図が指摘されていた

 やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
 2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
 国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。
(まのじ)
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イスラエル参謀総長「2026年は7つの戦線で戦う」 ~ガザ住民移送計画とソマリランド軍事拠点の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエヤル・ザミール参謀総長は、“7つの戦線を2026年中に、全戦線で戦う年になる(1分14秒)”と言ったと、石田和靖氏は話しています。
 7つの戦線は、バブ・エル・マンデブ海峡、レバノン、イラク、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸、イエメン(10分40秒)だという事です。
 “バブ・エル・マンデブ海峡の南側のソマリランドで、イスラエルは軍事拠点を着々と、ものすごいスピードで作っているわけですよね。その対岸の海峡の向こうにあるのがイエメンです。イエメンはフーシ派。フーシ派っていうのはイランがバックアップしているので、完璧にイラン側サイドですよね。イエメンとソマリランド・イスラエルが、ひょっとしたら戦争になるかもしれない。今、その直前にいる感じなんですよ(1分26秒)。…イスラエルは何を考えているかと言うと、ガザの人たちを第3国に移送したいわけですよ。トランプ大統領とイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣がよく言っていたのがね、「中東のリビエラ」。…(ガザは)水も食料も医薬品とかも入ってこないから、水溜まりの水を飲んで、海水を飲んでみたいな感じでしょ。栄養失調でもう死ぬ直前だけど、病院も機能してないっていうそんな中で、なんとか生き延びている人たちが170万人いるんですよ。その人たちを第3国に移送して、ガザの「中東のリビエラ」計画を進めていこうっていうのが、アメリカとイスラエルのプランなんですよね(5分49秒)。…ガザの170万人を第3国に移送しなきゃならないわけで、最初はエジプトとかヨルダンとかと、なんか提案はしてたんだけど、もちろん拒否…どこのアラブ諸国も拒否。それでイスラエルが目を付けたのが未承認国家ソマリランドなんですよ。(8分30秒)”と説明しています。
 そして、“(バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の)どっちも危ないから、本来だったら日本の政府の立ち回りとしては、もちろんアメリカ・イラン戦争の仲介に入るぐらいの動きもしてほしい。(19分51秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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第3次世界大戦】未承認国家ソマリランドにイスラエル軍基地?中東激変と大イスラエル構想という悪魔のシナリオ 石田和靖氏
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