[我那覇真子氏] 「アフリカ・ホームタウン問題」は移民という名の侵略 〜 国連機関のIOM(国際移住機関)は今後日本にどれくらいの外国人を入れるかの指南書を作っている

読者の方からの情報です。
 2025/8/29に行われた首相官邸前街宣での、我那覇真子氏の演説です。アフリカ・ホームタウン問題が発覚したタイミングで、我那覇氏は「これは"移民"と称した人口侵略だ」と危機感を訴えておられました。
 5:15からは、新型コロナ騒動と新型コロナワクチンへの疑問を持ち、ロックダウンをきっかけにアメリカ大統領選挙の取材に出かけ、そこで「グローバリズムとの戦い」を知って腑に落ちた体験を振り返っておられました。「主題は違うかもしれません。農業の問題であったり、移民と言われるものであったり、あるいは経済の問題であったり。大元は全部一緒。グローバリズムの全体主義が今、どんどん進められているんです。」
 9:00からはアメリカの国境で取材されたことを語っています。「これはただの移民問題ではない。人を送り込んで国を侵略する一種の戦争の体系が行われているんだということを知ることになりました。」「これは誰かが手伝っているからなんです。人道支援という名で、あるいは女性の保護とか子供の教育とか、そういうきれいごとを並べて、この人たちを応援して、お金を与えてシェルターを与えて水を与えて、どんどん送り込んでいるのが、今日本で問題になっている国連の、JICAと一緒に活動をしているIOMというところです。国際移住機関という団体。」「私がアメリカのあの大量人口侵略問題を追っていたら、必ずいるのがこのIOMです。」「戦争に置き換えて考えたら、彼らは兵站を担うグループです。国連の兵站だと思って見れば、実像が見えてくると思います。」
 21:50からは、IOMが日本にどれくらいの外国人を送り込むかという計算をすでにしているという話です。「人の置き換え(replacement migration)」というタイトルで、2005年から2050年までに毎年38万人。究極的には1700万人の外国人を住まわせ、日本の人口1億2700万人のうちの17%を占めることにするようです。また"労働人口をもっと増やしたかったら、毎年60万人の外国人を入れなければいけない。最終的には30%が移民と移民の子孫の日本にしなければいけない"という指南書を作っているそうです。
(まのじ)
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【我那覇真子】総裁選どころじゃない⚠️マスコミが報道出来ない「移民政策の本当の目的と黒幕」を徹底解説! 2025/8/29 首相官邸前 #移民問題 #小池百合子 IMO 国際移住機関 JICA 国連
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情報機関内部告発者による「来たる戦争」の真実の暴露 / オルバン首相「移民が受け入れられた場所では公共の安全が劇的に悪化」 / オープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が少なくとも54の団体に流れたことを突き止めた

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報機関にいた内部告発者が「来たる戦争」の真実を暴露しています。“これは、ただ暮らしたい一般人と支配しようとするエリートの国際社会との戦争なのです。そして彼らには国境はありません。”と言っています。
 また、政府は国民を守るつもりはなく、“実際には、政府は諜報界や国防界の人々が所有する私企業のクラブであり、それ自体が基本的に軍産複合体なのです。…これらは代々権力を世襲してきた大富豪であり、会社を所有しています。…今日ある首相がいても、明日には別の首相がいますが、彼らをその地位に就かせた人々は同じです。”と話しています。
 「多文化共生は戦争の兵器として世界にばら撒かれる。」というツイートは、本質をついていると思いました。このことについて、ハンガリーのオルバン首相は、“移民が受け入れられた場所では、公共の安全が劇的に悪化した。…政治には二種類の過ちがある。修正可能なものと、修正不可能なものである。…過ちが取り返しがつかない。移民問題がその一例だ。西側世界はこれを最後に、永久に変わってしまった。”と言っています。
 9月18日の記事で、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が、“日本のNPOに多額の工作資金を注入”していることをお伝えしました。
 “続きはこちらから”の動画では、“我々はオープン・ソサエティ財団から約116億円(八千万ドル)以上が、少なくとも54の団体に流れたことを突き止めました。それらは米国内で犯罪や国内テロに関与しているか…あるいは外国のテロ組織や明確にテロを支持する団体と関連しています。…それらはFBIの定義に合致する暴動などの国内テロ活動を行っています。”と話しています。
 左派グローバリストは、国境をなくすために「移民政策」を推し進めます。目的は不安定化です。「混沌からの秩序」が彼らの方法論です。当然ですが、社会の混乱からトランプのような右派ポピュリストが台頭してきます。そのどちらもが、「デジタル専制主義社会」を目指しているのですが、左派と右派の対立に目を奪われている限り、大富豪たちによる一般市民への戦争は気づかれずに済むのです。
(竹下雅敏)
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[X]万華鏡みたいな折り紙

編集者からの情報です。
作り方まで分かっちゃう。
(ぺりどっと)
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ベトナムでついにグレートリセットが開始された 〜 ベトナム国立銀行はデジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座を凍結 / 英国もデジタル認証制度で管理社会を企む

 2025年9月19日、WHOの国際保健規則(IHR)が発効しました。新たなパンデミックの元で緊急事態が宣言され、言論統制、ワクチン接種義務など国家による監視体制が敷かれる道筋がつきました。
 先ごろベトナムで、デジタルIDを拒否する国民の銀行口座、8600万口座をベトナム国立銀行が凍結したと伝えられました。記事によると「詐欺防止を名目としているが、実際は政府による国民の完全管理体制構築の一環である。銀行口座維持には生体認証データの提出が必須となり、社会機能へのアクセスが政府の許可制となった。」とあり、アーロン大塚氏は「グレートリセットの最初の国が生まれた。」とコメントされています
 ベトナムではこれに先立って2022年に「プロジェクト06」という国家管理システムが始動していました。「指紋、顔認証データ、写真、パスポート、国籍、犯罪歴、さらに医療記録まで政府のデータベースに集約する全国デジタルIDシステム」で、2025年のダボス会議ではベトナムに対して「生体認証未確認口座への懸念が表明された」ことで、生体認証データを提出しない国民をあぶり出すことにしたようです。こうしてベトナムの国民はあらゆる活動がデジタルIDと連動させられ、「政府は個人の生活を瞬時に停止させる権力を持った」とあります。
 さらに、英国の労働大臣リズ・ケンドール氏は、不法移民問題に対しても有効な対策になり得るとして、デジタル認証制度を導入しようとしています。デジタルIDを持たない者は「福祉給付が受給できなくなる - 年金が受給できなくなる – 公共サービスが利用できなくなる」と警告をしています。
 世界は着々と完全監視社会に向かっているように見えます。今ならまだ「反対」の声を上げられるはず。
(まのじ)
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